富山県小矢部市の財政状況（2015年度）

単年度の指標としては、普通交付税で消費税引き上げの影響により地方消費税交付金が基準財政収入額を伸ばしたものの、新たに創設された人口減少等特別対策事業費で基準財政需要額を伸びたことから、26年度と同数の0.56であった。この結果３年平均においても昨年と同数の0.55となった。平成26年度までは、類似団体を上回りつつ同様の変動をみせていたが、27年度は類似団体が指数を改善しており、引続き企業誘致や新産業の創出、中小企業対策の推進を図るとともに、市内経済の活性化等による税源の涵養、徴収対策の強化など税収増に努める。

27年度は、地域活性化交付金、地方消費税交付金等の増により比率の改善が進んだ。今後も適正な職員数の確保に努め、公共施設の維持管理費、委託料などにより比較的に割合の高い物件費について、類似公共施設の統廃合などによる経費削減に努めていく。さらに、石動駅周辺整備事業の着手などによる公債費の上昇、人口減少による地方交付税の減などにより硬直化要素が見込まれるため、引き続き、事務事業の存廃、事業内容の見直しを行い経費の削減に努める。

平成26年度から4,736円の増となった。要因としては、アウトレットモール活用推進事業としてのデジタルサイネージ整備費等により、物件費が大きく伸びたことが影響している。老朽化した公共施設が増加により維持補修費が増加していくと同時に、今後も人口減少が見込まれるため類似する施設の統廃合を進め、事務事業については、計画的な廃止・縮小を検討し、経費の削減を図る。

平成27年度は対前年度2.2ポイント増となったものの類似団体、全国平均、県平均のいずれよりも低い水準を維持している。今後も引き続き、事務の簡素合理化、ノー残業デーや振替休日の徹底などにより、時間外勤務手当の削減を図り、給与の適正化に努める。

27年度の職員数は7.49人であり、市の人口が減少したことが影響し、前年度と比較すると0.11人の増となった。今後も引き続き、適正な職員数の確保を図る。

平成26年度から0.4ポイント改善したものの、依然として類似団体、全国平均、県平均のいずれよりも高い割合で推移している。今後はH23年度以降に大幅に増となった緊急防災・減災事業に係る起債の償還が始まることが見込まれ、増加に転じる見込みであり、引き続き、地方債の借入総額を抑制し、地方債残高が増加しないように努める。

今年度の比率は164.4％であり、平成26年度から35.5ポイントの減となり、平成23年度並の水準まで改善した。東部産業団地に係る土地貸付収入額の増（H27：2,270百万円（H26比+2,266百万円）が比率改善の大きな要因となっている。しかしながら、駅周辺整備事業に伴う市債残高の増加も今後見込まれることに加え、将来的に市庁舎の耐震対策事業が必要となることから、事業の優先順位を踏まえた選択投資、事業費の圧縮に努めていく。

類似団体、全国平均、県内平均と比較すると、人件費にかかる経常収支比率は低くなっており、要因としては、行財政改革への取組みと消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。このことから、今後も引続き職員数の適性化を図るとともに、事務の簡素合理化、ノー残業デーや振替休日の徹底などにより、時間外勤務手当の削減を図り、給与の適正化に努める。

物件費は、一般廃棄物焼却処理事業の一部事務組合への移管により平成26年度から0.6ポイント改善し、類似団体、全国平均とほぼ同率となった。今後も人口減少が見込まれるため、類似する施設の統廃合を進め、事務事業については、計画的な廃止・縮小を検討し、経費の削減を図る。

扶助費に係る経常収支比率は類似団体、全国平均、富山県平均のいずれよりも低水準で推移している。27年度は、民間保育所が1箇所増となったことから扶助費が増となった。今後も高齢化が進み扶助費が増加すると見込まれるため、今後とも事務事業の見直しを更に進め、経常経費の削減に努めていく。

その他に係る経常収支比率は類似団体、全国平均、県平均のいずれよりも比較的に高い割合にある。要因としては、下水道事業に対する繰出金（地方債の償還財源としての繰出金など）が大きいことなどが挙げられる。このことから、長期計画に基づく下水道整備などにより繰出金の縮減を図ることにより、普通会計の負担額が減少するよう努める。

し尿処理費における一部事務組合に対する分担金が減少したことから平成27年度は比率が上昇した。これは組合による地方債の償還が終了したことが影響している。一部事務組合等への負担金については縮減が困難なことから、各種団体への運営補助金を抜本的に見直し公的負担の適正化を図るとともに、事業の見直し、介護予防の推進等により経費の縮減に努めていく。

平成24年度以降小学校校舎改築事業、耐震補強工事等大規模事業を集中して実施し、今後も石動駅周辺整備事業に着手するなど公債費は増加する見込である。さらに市庁舎の耐震対策事業が必要となるほか、基金残高も減少傾向にあることから、事業の優先順位を踏まえた選択投資などにより、地方債の新規発行を伴う普通建設事業の抑制に努めていく。

27年度は、2.7ポイント改善し、類似団体平均、全国平均を逆転する格好となった。これは、その他についての比率を人件費の比率で大きく吸収しているためである。また、物件費の改善が進んだことが影響している。今後も引続き職員数の適性化を図るとともに、事務の簡素合理化、ノー残業デーや振替休日の徹底などにより、時間外勤務手当の削減を図り、給与の適正化に努める。また、人口減少が見込まれるため、類似する施設の統廃合を進め、事務事業については、計画的な廃止・縮小を検討し経費の削減を図る。

27年度は、地方消費税交付金等の増により収入が大きかったことから実質収支額は、26年度から0.87ポイント増となった。財政調整基金残高としては、27年度においても取崩して減額となっているが、繰上償還を行ったこと、積立金が積立金取崩し額を上回ったことから、実質単年度収支については黒字化した。

ここに入力

ここに入力

類似団体平均値と比較すると、両指標とも高く推移している。これは、下水道事業を積極的に進めてきたことにより、H11～16年度にかけて事業費が増加し、年間1,200百万円前後の地方債を発行してきたことが要因である。当時の事業規模ほどではないものの下水道整備事業は現在も継続しており、今後も地方債の借入れや償還が行われることを勘案すると、「公営企業に要する経費の財源に充てたと認められる繰入金」は今後も逓増し、指標悪化の一因となっていくと考えられる。H27に指標が大きく改善した要因は、東部産業団地における大型商業施設開業に伴う税収の増に加え、当該土地の貸付収入の増が要因である。