末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄単年度の指標としては、普通交付税で消費税引き上げの影響により地方消費税交付金が基準財政収入額を伸ばしたものの、新たに創設された人口減少等特別対策事業費で基準財政需要額を伸びたことから、２６年度と同数の０．５６であった。この結果３年平均においても昨年と同数の０．５５となった。平成２６年度までは、類似団体を上回りつつ同様の変動をみせていたが、２７年度は類似団体が指数を改善しており、引続き企業誘致や新産業の創出、中小企業対策の推進を図るとともに、市内経済の活性化等による税源の涵養、徴収対策の強化など税収増に努める。 | 経常収支比率の分析欄２７年度は、地域活性化交付金、地方消費税交付金等の増により比率の改善が進んだ。今後も適正な職員数の確保に努め、公共施設の維持管理費、委託料などにより比較的に割合の高い物件費について、類似公共施設の統廃合などによる経費削減に努めていく。さらに、石動駅周辺整備事業の着手などによる公債費の上昇、人口減少による地方交付税の減などにより硬直化要素が見込まれるため、引き続き、事務事業の存廃、事業内容の見直しを行い経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２６年度から４，７３６円の増となった。要因としては、アウトレットモール活用推進事業としてのデジタルサイネージ整備費等により、物件費が大きく伸びたことが影響している。老朽化した公共施設が増加により維持補修費が増加していくと同時に、今後も人口減少が見込まれるため類似する施設の統廃合を進め、事務事業については、計画的な廃止・縮小を検討し、経費の削減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２７年度は対前年度２．２ポイント増となったものの類似団体、全国平均、県平均のいずれよりも低い水準を維持している。今後も引き続き、事務の簡素合理化、ノー残業デーや振替休日の徹底などにより、時間外勤務手当の削減を図り、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄２７年度の職員数は７．４９人であり、市の人口が減少したことが影響し、前年度と比較すると０．１１人の増となった。今後も引き続き、適正な職員数の確保を図る。 | 実質公債費比率の分析欄平成２６年度から０．４ポイント改善したものの、依然として類似団体、全国平均、県平均のいずれよりも高い割合で推移している。今後は平成２３年度以降に大幅に増となった緊急防災・減災事業に係る起債の償還が始まることが見込まれ、増加に転じる見込みであり、引き続き、地方債の借入総額を抑制し、地方債残高が増加しないように努める。 | 将来負担比率の分析欄今年度の比率は１６４．４％であり、平成２６年度から３５．５ポイントの減となり、平成２３年度並の水準まで改善した。東部産業団地に係る土地貸付収入額の増（平成２７：２，２７０百万円（平成２６比＋２，２６６百万円）が比率改善の大きな要因となっている。しかしながら、駅周辺整備事業に伴う市債残高の増加も今後見込まれることに加え、将来的に市庁舎の耐震対策事業が必要となることから、事業の優先順位を踏まえた選択投資、事業費の圧縮に努めていく。 |
人件費の分析欄類似団体、全国平均、県内平均と比較すると、人件費にかかる経常収支比率は低くなっており、要因としては、行財政改革への取組みと消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。このことから、今後も引続き職員数の適性化を図るとともに、事務の簡素合理化、ノー残業デーや振替休日の徹底などにより、時間外勤務手当の削減を図り、給与の適正化に努める。 | 物件費の分析欄物件費は、一般廃棄物焼却処理事業の一部事務組合への移管により平成２６年度から０．６ポイント改善し、類似団体、全国平均とほぼ同率となった。今後も人口減少が見込まれるため、類似する施設の統廃合を進め、事務事業については、計画的な廃止・縮小を検討し、経費の削減を図る。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は類似団体、全国平均、富山県平均のいずれよりも低水準で推移している。２７年度は、民間保育所が１箇所増となったことから扶助費が増となった。今後も高齢化が進み扶助費が増加すると見込まれるため、今後とも事務事業の見直しを更に進め、経常経費の削減に努めていく。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は類似団体、全国平均、県平均のいずれよりも比較的に高い割合にある。要因としては、下水道事業に対する繰出金（地方債の償還財源としての繰出金など）が大きいことなどが挙げられる。このことから、長期計画に基づく下水道整備などにより繰出金の縮減を図ることにより、普通会計の負担額が減少するよう努める。 | 補助費等の分析欄し尿処理費における一部事務組合に対する分担金が減少したことから平成２７年度は比率が上昇した。これは組合による地方債の償還が終了したことが影響している。一部事務組合等への負担金については縮減が困難なことから、各種団体への運営補助金を抜本的に見直し公的負担の適正化を図るとともに、事業の見直し、介護予防の推進等により経費の縮減に努めていく。 | 公債費の分析欄平成２４年度以降小学校校舎改築事業、耐震補強工事等大規模事業を集中して実施し、今後も石動駅周辺整備事業に着手するなど公債費は増加する見込である。さらに市庁舎の耐震対策事業が必要となるほか、基金残高も減少傾向にあることから、事業の優先順位を踏まえた選択投資などにより、地方債の新規発行を伴う普通建設事業の抑制に努めていく。 | 公債費以外の分析欄２７年度は、２．７ポイント改善し、類似団体平均、全国平均を逆転する格好となった。これは、その他についての比率を人件費の比率で大きく吸収しているためである。また、物件費の改善が進んだことが影響している。今後も引続き職員数の適性化を図るとともに、事務の簡素合理化、ノー残業デーや振替休日の徹底などにより、時間外勤務手当の削減を図り、給与の適正化に努める。また、人口減少が見込まれるため、類似する施設の統廃合を進め、事務事業については、計画的な廃止・縮小を検討し経費の削減を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄商工費は、毎年増加しており２７年度はの住民一人当たり３４，３５６円となっている。増加してきたことについては、アウトレットモールの誘致・開業に向け東部産業団地造成事業を実施してきたことが要因となっている。また、類似団体、全国及び県平均のいずれとも差額が大きいのは、中小企業金融対策費の貸付金額が住民一人当たりコストが２０，０００円超と大きいことが要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出総決算額は住民一人当たり４６３，６２７円となっている。主な構成項目のひとつである人件費については、職員数の適正管理計画に基づき削減を図ってきたが下げ止まりの傾向にある。また、扶助費については高齢化が進んでおり今後も増加が見込まれること、維持補修費については多くの施設で老朽化が進んでいること、普通建設事業費については、駅周辺整備事業等の大型建設事業を控えていることから、今後は、公共施設の維持管理費、委託料などの比較的に割合の高い物件費について、類似公共施設の統廃合などによる経費削減に努めていくともに、事業の優先順位を踏まえた選択投資、事業費の圧縮に努めていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄ここに入力 | 債務償還可能年数の分析欄ここに入力 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析ここに入力 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析類似団体平均値と比較すると、両指標とも高く推移している。これは、下水道事業を積極的に進めてきたことにより、H11～16年度にかけて事業費が増加し、年間1,200百万円前後の地方債を発行してきたことが要因である。当時の事業規模ほどではないものの下水道整備事業は現在も継続しており、今後も地方債の借入れや償還が行われることを勘案すると、「公営企業に要する経費の財源に充てたと認められる繰入金」は今後も逓増し、指標悪化の一因となっていくと考えられる。H27に指標が大きく改善した要因は、東部産業団地における大型商業施設開業に伴う税収の増に加え、当該土地の貸付収入の増が要因である。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ここに入力 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄ここに入力 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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