末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄臨時財政対策費等により基準財政需要額が増加したため、前年度から０．０２ポイント減の０．５７ポイントであった。今後も引き続き、企業誘致や地場産業の振興、中小企業対策の推進に努め、市内経済の発展を図るとともに、徴収対策の強化等も行いながら、更なる税収増に努める。 | 経常収支比率の分析欄人件費の増や公債費の増等により一般財源が増加し、比率が悪化した。今後も公債費の増が見込まれるが、大型事業の実施年次を平準化するなど、将来の公債費負担の抑制に努める。また、施設の集約化によって経常的な維維管理費用の縮減を推し進める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和４年度は行政のデジタル化に伴う関連経費の増により物件費が増加した。また、施設の老朽化も進んでいることから、今後は維持補修費が増加していくものと予想される。対策として施設の集約化事業を進めており、既存の保育所や社会教育施設等を順次、除却、譲渡する予定である。その後は維持補修費や物件費の減少が見込まれる。人件費についても、事業の見直しや事務の簡素化、事務量に見合った人員配置を行うことで、現行の条例定数内で適正な執行を行う。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体、全国市平均と比較すると依然として大きく下回っている。今後も引き続き、事業の見直しや事務の効率化に努めるとともに、ノー残業デーの徹底や振替休日の適切な取得等により、時間外勤務手当の削減を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和４年度は、依然として類似団体平均値や全国平均を下回っている。近年は新規採用職員として社会人経験者を積極的に採用するなど、効率的な人材活用を試みている。今後も定められた人数の中で、適正な職員数の確保に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率については、単年度、３ヶ年平均のいずれでも実質公債費比率が減少した。依然として、類似団体平均値、全国平均、県平均よりも高い比率となっている。引き続き、投資的経費の「選択と集中」や「平準化」を図り、地方債の借入れ総額が増加しないように努める。 | 将来負担比率の分析欄石動駅周辺整備事業等の大型事業により地方債残高が増加したこと、これらの事業は財政調整基金を取り崩して対応したため、充当可能基金額が減少したことから、将来負担比率は上昇していた。令和４年度は昨年度に引き続き、数値が改善した。大型事業を実施する際には、事業内容の見直しや実施時期の平準化によって借入れの抑制に努める。 |
人件費の分析欄類似団体、全国平均、県平均と比較すると、経常収支比率は低くなっている。その要因は、行財政改革の取組により職員数を削減したこと、消防業務を一部事務組合で行っていることなどである。今後も、引き続き職員数の適正化を計るとともに、事業の見直し、事務の効率化、ノー残業デーの徹底や振替休日の適切な取得等により、時間外勤務手当の削減を図る。 | 物件費の分析欄令和４年度は令和３年度に比べて物件費の比率が大きくなった。要因は、デジタル化推進関連経費の増等による。今後とも、事業の見直しや施設の集約化等により、物件費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄令和４年度は令和３年度と比較して増となったものの、類似団体、全国平均、県平均よりも低い水準で推移している。引き続き、事務事業の見直しを進め、経常経費の削減に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、類似団体、全国平均、県平均に比べて高い。その要因は、下水道事業などの特別会計への繰出金（地方債の償還財源としての繰出金を含む）が大きいことである。そのため、経営戦略等に基づく下水道整備などにより繰出金の縮減を図ることにより、普通会計の負担額を抑制するよう努める。 | 補助費等の分析欄令和４年度は令和３年度に比べて補助費等の比率が大きくなった。要因は、臨時財政対策債等の一般財源の減によるものである。今後とも補助金の見直しに取り組み、その公益性、団体の運営状況、事業内容に応じた補助金のあり方を検討していく。 | 公債費の分析欄石動駅周辺整備事業、統合こども園整備事業や新図書館整備事業といった大型事業を実施したことで経常収支比率が上昇した。今後も新給食センターの整備や庁舎の耐震対策などが予定されており、公債費の増加が見込まれる。大型事業は実施年次の平準化を図り、将来の公債費負担抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均より低い比率を保っており、人件費等の比率が類似団体比率を下回っていることが理由である。引き続き、事業内容の見直しも進め、経常経費の減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費が一人当たり６，３８５円増加となった。要因は、光ファイバー整備事業が完了した一方、証明書等のコンビニ交付システムの導入費や市公式ホームページの改修費等が増加したことによるものである。民生費が一人当たり１４，１３０円減少となった。要因は、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業費及び民間保育施設整備補助金の減によるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄普通建設事業全体で、令和３年度に比べて一人当たり４６，６３９円減少した。これは、光ファイバー整備工事及び市民交流プラザ整備工事の完了等による減少である。今後も施設の集約化等により普通建設事業費は類似団体を上回る傾向が予想される。しかしながら、大型事業の完了後に廃止する既存の保育所や社会教育施設等の除却や譲渡を進めることにより、維持補修費の縮減が見込まれる。また、一人当たり扶助費が令和３年度から令和４年度にかけて減少した要因は、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業の減によるものである。 |
基金全体（増減理由）令和４年度は、財政調整基金について、大型事業の完了等により取り崩しを行わず積立てたこと、その他特定目的基金についても今後のハード整備に備え積立を行ったことなどから基金全体で10憶2,300万円増加した。（今後の方針）今後も特定目的基金は各目的に応じて適正に積み立てていく。財政調整基金や減債基金は将来に備え、取り崩しの抑制や計画的な積立てに努める。 | 財政調整基金（増減理由）令和４年度末の基金残高は、12億2,100万円となっており、4億9,100万円の増加となっている。大型事業の完了もあり、基金の取り崩しを行わず積立てたことが要因である。（今後の方針）財政調整基金は、その繰入れに頼らない予算編成を基本とし、標準財政規模の10％程度の確保を目指す。 | 減債基金（増減理由）令和４年度末の基金残高は、2億7,300万円となっており、1億4,700万円の増加となっている。これは、今後の公債費の増嵩に備えて、計画的に積み立てたことによる。（今後の方針）減債基金は、今後の公債費の増嵩に備え、引き続き計画的に積み立てていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）小中学校基金：市立小中学校の設備等の整備事業に充てるため庁舎整備基金：小矢部市庁舎の大規模な補修及び改修等事業に充てるため健やか福祉基金：地域福祉事業、社会福祉事業、高齢化社会対策事業及び保健福祉事業の推進を図る事業に充てるためふるさとおやべ応援基金：小矢部市を愛し、未来に向けて応援しようとする者からの寄附金を当該寄附を行った者の意向に沿った事業及びおやべルネサンス総合戦略の基本目標の達成に資する事業に充てるためスポーツ振興基金：市民の体育、スポーツの発展向上を図り、スポーツ関係団体の活動を促進する事業に充てるため（増減理由）小中学校基金：学校給食センターの整備のために積み立てたことによる増庁舎整備基金：庁舎の耐震対策に備えるために積み立てたことによる増（今後の方針）引き続き、給食センターの整備や庁舎の耐震対策に備え、当該整備を目的とする基金の計画的な積立てに努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体内平均よりも高い水準となっている。耐用年数を超過しても使用されている資産が多く、老朽化が進行している。このことから、公共施設等総合管理計画や公共施設計画に基づき、公共施設の保有数量の縮減や個別施設の再編を着実に進める必要がある。平成２９年度から令和０２年までにおいては、この計画に基づき、保育所やコミュニティ施設の統合を図った。 | 債務償還比率の分析欄類似団体内平均よりも高い水準となっている。一般会計等に係る地方債の現在高は減少傾向にあるが、平成２９年度以降実施してきた、大型事業（（石動駅周辺整備事業、統合こども園整備事業、新図書館整備事業、小矢部市民交流プラザ整備事業）の影響により、債務償還比率は高水準が続くと見込まれる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率・有形固定資産減価償却率ともに、類似団体内平均よりも高い水準となっている。将来負担比率は、大型事業（（石動駅周辺整備事業、統合こども園整備事業、新図書館整備事業、小矢部市民交流プラザ整備事業）が完了したことにより、令和２年度をピークに改善している。有形固定資産減価償却率は、耐用年数を超過しても使用されている資産が多く、老朽化が進行していることを表している。H29年度以降に実施した大型事業により、施設の集約化を図った。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率・将来負担比率ともに、類似団体内平均よりも高い水準で推移している。これは下水道事業を積極的に進めてきたことにより、H11～16年度にかけて事業費が増加し、年間1,200百万円前後の地方債を発行してきた。当時の事業規模からは大きく縮小したが、下水道事業は現在も継続しており、「公営企業に要する経費の財源に充てたと認められる繰入金」は今後も逓増し、指標悪化の一因となっていくと考えられる。Ｒ2年度以降改善傾向にある。将来負担比率はH29年度以降実施してきた、大型事業（石動駅周辺整備事業、統合こども園整備事業、新図書館整備事業、小矢部市民交流プラザ整備事業）の影響により、令和２年度は悪化したが、事業完了により改善していく見込みである。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、体育館・プールであり、特に低くなっている施設は、認定こども園、図書館である。建物等では主に市役所庁舎、保育所、小学校、中学校、博物館、武道館の有形固定資産減価償却率が高くなっているが、保育所については、集約施設として統合こども園を整備したことから、既存施設は除却又は売却を進めていく予定である。工作物では主に橋梁、道路の有形固定資産減価償却率が高くなっているが、橋梁については、今後、現在の状態を調査する予定であり、道路については、長寿命化計画を策定し、順次改修していく予定である。有形固定資産減価償却率の高い施設が多く、耐用年数を経過しても多くの資産が使用されており、老朽化が進行しているため、今後も各資産の有用性、安全性等を踏まえ、修繕にて資産を維持していくのか、建て替え等にて新たな資産を形成し行政サービスに利用するのか検討していく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・保育所、学校施設、体育館・プールであり、特に低くなっている施設は、福祉施設、保健センターである。建物等では主に市役所庁舎、保育所、小学校、中学校、博物館、武道館の有形固定資産減価償却率が高くなっているが、保育所については、平成２９年度より、集約施設として統合こども園を整備したことから、既存施設は除却又は売却を進めていく予定である。公工作物では主に橋梁、道路の有形固定資産減価償却率が高くなっているが、橋梁については、今後、現在の状態を調査する予定であり、道路については、長寿命化計画を策定し、順次改修していく予定である。有形固定資産減価償却率が高い施設は多く、耐用年数を経過しても多くの資産が使用されており、老朽化が進行しているため、今後も各資産の有用性、安全性等を踏まえ、修繕にて資産を維持していくのか、建て替え等にて新たな資産を形成し行政サービスに利用するのか検討していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、本市の保有する資産は44,096百万円となっている。そのうち87%を有形固定資産が占めている。内訳は、道路・橋りょう・公園・住宅等の生活インフラが多い。また、負債は19,257百万円となっており、地方債(翌年度償還予定地方債を含む)17,445百万円が負債の91%を占めている。なお、地方債17,445百万円のうち、10,528百万円は後年度に基準財政需要額に算入される有利な起債となっている。全体会計では、本市の保有する資産は73,966百万円となっており、そのうち91%を有形固定資産が占めている。内訳は、一般会計等と同様に道路・橋りょう・公園・住宅等の生活インフラが多い。また、負債は45,987百万円となっており、地方債(翌年度償還予定地方債を含む)32,497百万円が負債の71%を占めている。なお、地方債32,497百万円のうち、10,541百万円は後年度に基準財政需要額に算入される有利な起債となっている。連結会計では、本市の保有する資産は78,803百万円となっており、そのうち91%を有形固定資産が占めている。内訳は、一般会計等と同様に道路・橋りょう・公園・住宅等の生活インフラが多い。また、負債は49,052百万円となっており、地方債(翌年度償還予定地方債を含む)35,155百万円が負債の72%を占めている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計においては、経常費用は14,279百万円であり、純経常行政コストが13,667百万円、純行政コストが13,695百万円となった。経常費用の性質別割合は、人件費などの「人にかかるコスト」が15%、減価償却費などの「物にかかるコスト」が41%、補助金支出などの「移転支出的なコスト」が22%となっている。全体会計においては、経常費用は18,388百万円であり、純経常行政コストが16,927百万円、純行政コストが16,960百万円となった。経常費用の性質別割合は、人件費などの「人にかかるコスト」が12%、減価償却費などの「物にかかるコスト」が39%、補助金支出などの「移転支出的なコスト」が37%となっている。連結会計においては、経常費用は26,654百万円であり、純経常行政コストが25,111百万円、純行政コストが25,144百万円となった。経常費用の性質別割合は、人件費などの「人にかかるコスト」が10%、減価償却費などの「物にかかるコスト」が29%、補助金支出などの「移転支出的なコスト」が52%となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(13,003百万円)が、純行政コスト(13,695百万円)を下回っており、本年度差額は△692百万円となった。全体会計においては、税収等の財源(16,381百万円)が純行政コスト(16,960百万円)を下回ったことから、本年度差額は△579百万円となった。連結会計においては、税収等の財源(24,562百万円)が純行政コスト(25,144百万円)を下回ったことから、本年度差額は△582百万円となった。純行政コストの削減に努め、本年度差額を0に近づけることを目指していく。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支が2,097百万円の黒字になっている。ところが、財務活動収支が870百万円の赤字、投資活動収支は1,695百万円の赤字になっている。投資活動収支は公共施設等整備費支出の増により赤字となった。今後は投資活動支出の減に努めたい。全体会計においては、業務活動収支が2,924百万円の黒字になっている。ところが、財務活動収支が1,127百万円の赤字、投資活動収支は2,206百万円の赤字になっている。連結会計においては、業務活動収支が3,051百万円の黒字になっている。ところが、財務活動収支が1,329百万円の赤字、投資活動収支は2,059百万円の赤字になっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額や歳入額対資産比率は、類似団体より低くなっている。これは、当団体の資産は昭和59年度以前に取得した道路等が多く、取得価額不明なものとして取扱い、備忘価額1円で評価しているものが多いためである。また、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値よりも高くなっている。老朽化した資産が多いが、今後とも施設の単なる更新ではなく、必要性を見定め、廃止や集約化を検討していく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均値に比べると低くなっているまた、将来世帯負担比率は類似団体平均値に比べるとやや高くなっている。今後も地方債の新規発行が見込まれるが、発行額ピークを終えた後は新規発行の抑制に努め、将来負担比率の減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均値並みとなっている。固定資産の維持に係る費用など行政コストの抑制、効率的な運営に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均値より高くなっている。これは、負債の大部分を占める地方債について、施設の集約化等の大型事業による発行増のためである。また、投資活動収支が赤字となっているのも、地方債を発行して石動駅周辺整備事業など公共施設等整備を行ったためである。今後は、できる限り地方債発行を抑制し、負債の減に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は4.3%と、類似団体平均値並みとなっているが、公共施設の使用料については、全体的に近隣自治体よりも低水準であるため、引き続き使用料の見直しを実施する。今後も受益者負担の適正化に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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