末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄単年度の指標としては、特に企業の設備投資による固定資産税と地方消費税交付金で収入増となり０．０２ポイント上昇したものの、３年平均では昨年と同数となった。平成２２年度からについては、類似団体を上回りつつ同様の変動をみせているが、県平均値に落ち着いており、引続き企業誘致や新産業の創出、中小企業対策など、市内経済の活性化等による税源の涵養、徴収対策の強化など、税収増に努める。 | 経常収支比率の分析欄定員適正化計画に基づく職員数の配置などにより比較的低割合で人件費を維持したことなどにより、類似団体、全国平均、県平均のいずれよりも上回る数値を維持した。今後は引き続き職員適正化計画に基づき人件費の抑制に努めるともに、公共施設の維持管理費、委託料などにより比較的に割合の高い物件費について、類似公共施設の統廃合などによる経費削減に努めていく。さらに、石動駅周辺整備事業の着手などによる公債費の上昇、人口減少による地方交付税の減少などにより硬直化要素が見込まれるため、引き続き、事務事業の存廃、事業内容の見直しを行い経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２５年度から３，９４０円の増となり悪化した。要因としては、老朽化した公共施設等の維持補修費が上昇したことがある。老朽化した公共施設が増加していくと同時に、今後も人口減少が見込まれるため、将来人口を見据えた公共施設あり方の検討を進めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員の臨時的な給与削減により数値が減少し、１００％に近づく指数は平成２５年度には９０％を下回る指数となった。平成２６年度は０．５％の増となったものの類似団体、全国平均、県平均のいずれよりも低い水準を維持している。今後も引き続き、事務の簡素合理化、ノー残業デーや振替休日の徹底などにより、時間外勤務てあての削減を図り、給与の適正化に努めたい。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄今年度の職員数は７．３８人であり、前年度と比較すると１．８人の増となった。定員適正化計画に基づき職員数の適正化は図っているが、市の人口が減少したことも影響している。今後も引き続き、計画に基づく定員適正化に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄平成２５年度から１．３％の減少となったものの、依然として類似団体、全国平均、県平均のいずれよりも高い割合で推移している。減少となった要因としては、地方道路等整備事業債（平成５発行２６２百万円）や学校教育施設等整備事業債（昭和６３発行３１３百万円）の償還が終了したことがある。またこれまで可能な限り起債額を償還額以下に抑制するよう努めてきた結果により、元利償還金が減少していることも影響している。しかしながら、今後は平成２３年度以降に大幅に増となった緊急防災・減災事業に係る起債の償還が始まることが見込まれ、増加に転じる見込みであり、引き続き、地方債の借入総額を抑制し、地方債残高が増加しないように努める。 | 将来負担比率の分析欄今年度の比率は１９９．９％であり、平成２５年度から２１．７％の増となり、昨年度の２６．７％の増に続き連続して大きな伸びとなり、依然として類似団体平均、全国平均、富山県平均よりも高い割合にある。要因としては、小中学校天井改修工事などによる市債残高の増加と、土地開発公社への債務負担行為額の増加によるものである。駅周辺整備事業に伴う市債残高の増加も今後見込まれることに加え、将来的に市庁舎の耐震対策事業が必要となる可能性もあることから、事業の優先順位を踏まえた選択投資、事業費の圧縮に努めていく。 |
人件費の分析欄類似団体、全国平均、県内平均と比較すると、人件費にかかる経常収支比率は低くなっており、要因として行財政改革への取組みと消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。このことから、今後も引続き職員数の適性化を図るとともに、指定管理者制度の導入などを検討していく。 | 物件費の分析欄物件費は、一般廃棄物焼却処理事業を一部事務組合へ移管したことから、平成２５年度から改善したものの、公共施設に係る維持管理費、委託料などにより、依然として類似団体、全国平均、県平均のいずれよりも高い割合にある。このことから、類似公共施設の統廃合などによる経費削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は類似団体、全国平均、富山県平均のいずれよりも低水準で推移している一方で、障害者医療事業が平成２２年度から増加傾向にある。このことから、資格審査等の適正化や各種手当への特別加算等の見直しを進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は類似団体、全国平均、県平均のいずれよりも比較的に高い割合にある。要因としては、下水道事業に対する繰出金（地方債の償還財源としての繰出金など）が大きいことなどが挙げられる。このことから、長期計画に基づく下水道整備などにより繰出金の縮減を図ることにより、普通会計の負担額が減少するよう努める。 | 補助費等の分析欄一部事務組合に対する負担金等の額が類似団体平均と比べ少ないことから、低い割合で推移してきたが、清掃事業の一部事務組合への移管などにより平成２６年度も比率が上昇した。一部事務組合等への負担金については縮減が困難なことから、各種団体への運営補助金を抜本的に見直しにより公的負担の適正化を図るとともに、事業の見直し、介護予防の推進等により、経費の縮減に努めていく。 | 公債費の分析欄平成２４年度以降小学校校舎改築事業、耐震補強工事等大規模事業を集中して実施し、今後も石動駅周辺整備事業に着手するなど公債費は増加する見込である。さらに市庁舎の耐震対策事業が必要となる可能性も控えているほか、基金残高も減少傾向にあることから、事業の優先順位を踏まえた選択投資などにより、地方債の新規発行を伴う普通建設事業の抑制に努めていく。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均、全国平均と同水準を維持している。これは、低水準の物件費、その他についての比率を人件費の比率で大きく吸収しているためである。人件費については、引続き適正な職員数を維持し、特に人件費以外の経常的経費の削減に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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