富山県小矢部市の財政状況（2019年度）
富山県小矢部市の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
小矢部市
末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は上昇傾向にあるが、令和元年度の基準財政収入額及び基準財政需要額は、平成30年度と比較してほぼ横ばいだったため、財政力指数は昨年度と同じ0.60ポイントだった。今後も引き続き、企業誘致や地場産業の発展、中小企業対策の推進を図るとともに、市内経済発展による税源の確保、徴収対策の強化等、更なる税収増に努める。
経常収支比率の分析欄
平成27年度は地域活性化交付金の増などにより、一時的に経常収支比率が改善した。しかし平成28年度以降は、扶助費の増や公債費の増等により一般財源が増加し、比率が悪化している。今後も施設の集約化に伴う大型整備事業が予定されており、公債費の増が見込まれる。それに対し、大型事業の実施年次を平準化するなど、将来の公債費負担の抑制に努める。また、施設の集約化によって経常的な維持管理費用の縮減を推し進める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和元年度は前年度に比べて1,058円減少した。その要因は、令和元年度は前年度と比べて災害等による修繕が少なかったことによるものである。しかし、施設の老朽化が進んでいることから、依然、維持補修費は増加していくものと予想される。対策として施設の集約化事業が進行しており、既存の保育所や社会教育施設等の老朽化した施設を順次、除却、譲渡する予定である。その後は維持補修費や物件費の減少が見込まれる。人件費についても、事業の見直しや事務の簡素化、事務量に見合った人員配置を行うことで、現行の条例定数内で適正な執行を行う。
ラスパイレス指数の分析欄
上昇傾向にあるものの、類似団体、全国市平均と比較すると依然として大きく下回っている。今後も引き続き、事業の見直し、事務の簡素化や合理化、ノー残業デーの徹底や振替休日の適切な取得等により、時間外勤務手当の削減を図る。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和元年度は平成30年度に比べて若干上昇しており、依然として類似団体平均値や全国平均を下回っている。近年は新規採用職員として社会人経験者を積極的に採用するなど、効率的な人材活用を試みている。今後も定められた人数の中で、適正な職員数の確保に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成28年度に借り入れた臨時財政対策債の本償還が開始したこと等により、単年度、３ヶ年平均のいずれでも実質公債費比率が増加した。依然として、類似団体平均値、全国平均、県平均よりも高い比率となっている。今後、令和６年度にピークを迎え、実質公債費比率16.6％となる見込である。これらピークを過ぎた後は、大型事業の実施を抑制し、地方債の借入れ総額が増加しないように努める。
将来負担比率の分析欄
平成28年度は税収の増により将来負担比率の改善がみられたものの、平成29年度から再び増加傾向にある。これは、石動駅周辺整備事業等の大型事業により地方債残高が増加したことが一つの原因である。また、これらの事業は財政調整基金を取り崩して対応したため、充当可能基金額が減少している。今後も大型事業に係る公債費の増は続いていく。既に計画されている大型事業も、事業内容の見直しや実施時期の平準化によって借入れの抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
類似団体、全国平均、県平均と比較すると、経常収支比率は低くなっている。その要因は、行財政改革の取り組みにより職員数を削減したこと、消防業務を一部事務組合で行っていることなどである。今後も、引き続き職員数の適正化を計るとともに、事業の見直し、事務の簡素化、合理化、ノー残業デーの徹底や振替休日の適切な取得等により、時間外勤務手当の削減を図る。
物件費の分析欄
令和元年度は平成30年度に比べて物件費の比率が小さくなった。要因は、総合行政システム改元対応に係る委託費が平成30年度で完了したためである。これにより、まだ類似団体を上回る比率となっているが、平成29年度と同水準まで戻った。今後とも、事業の見直し、施設の集約化検討により、物件費の減に努める。
扶助費の分析欄
類似団体、全国平均、県平均よりも低い水準で推移しているものの、増加傾向にあるが、令和元年度は平成30年度と比較して横ばいになった。今後も扶助費の増が見込まれるため、事務事業の見直しを進め、経常経費の減に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、類似団体、全国平均、県平均に比べて高い。その要因は、下水道事業などの特別会計への繰出金（地方債の償還財源としての繰出金含む）が大きいことである。そのため、経営戦略等に基づく下水道整備などにより繰出金の縮減を図ることにより、普通会計の負担額が縮小するよう努める。
補助費等の分析欄
令和元年度は平成30年度に比べて補助費等の比率が大きくなった。要因は、定住促進対策事業費の大幅な増などである。今後とも補助金の見直しに取り組み、その公益性、団体の運営状況、事業内容に応じた補助金のあり方を検討していく。
公債費の分析欄
近年、石動駅周辺整備事業、統合こども園整備事業や新図書館整備事業といった大型事業を実施したことで経常収支比率が上昇した。今後も施設の集約化による大型事業が予定されており、公債費の増が見込まれる。大型事業は実施年次の平準化を図り、将来の公債費負担抑制に努める。
公債費以外の分析欄
令和元年度は前年度に比べて比率が微減し、平成29年度と同水準になった。なお、類似団体平均より低い比率を保っていおり、人件費や補助費等の比率が類似団体比率を下回っていることが理由である。一方で当市の推移に着目した場合、平成28年度から増加傾向が続いている。全体的に増加傾向にあるものの、中でも扶助費は着実に増加している。今後も扶助費の増が見込まれることから、事業内容の見直しも進め、経常経費の減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
土木費が平成30年度に比べて51,948円減少し、一人当たり59,296円となった。要因は、石動駅周辺整備事業が平成30年度で概ね終了したためである。また、民生費が平成30年度に比べて34,841円増加し、一人当たり208,854円となった。要因は、統合こども園整備事業費が増加したことにある。この事業は令和元年度で終了するので、令和２年度からは一人当たり民生費は減少する見込である。さらに、教育費が平成30年度に比べて23,677円増加し、一人当たり81,230円となった。要因は、市民交流プラザ整備事業が増加したことにある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業全体で、平成30年度に比べて一人当たり7,027円増加した。その内訳は、新規整備で20,176円の増、更新整備で3,974円の減となっており、新規整備の増が更新整備の減で相殺してなお上回っている。新規整備は市民交流プラザ整備事業や津沢ふれあいあんどん会館整備事業等の大型事業による増である。今後も施設の集約化等により普通建設事業費は類似団体を上回る傾向が予想される。しかしながら、大型事業の完了後に廃止する既存の保育所や社会教育施設等の除却や譲渡を進めることにより、維持補修費の縮減が見込まれる。また、一人当たり維持補修費が平成30年度から令和元年度にかけて1,876円減少したのは、災害減による修繕の減によるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
令和元年度の財政調整基金の標準財政規模比は例年を大きく下回り、4.94％となった。これは統合こども園整備事業や新図書館整備事業等の大型事業を実施するため、例年より多く財政調整基金を取り崩して対応したためである。今後は実質単年度収支がプラスになるよう、財政調整基金の取り崩しを極力少なくするように努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
一般会計等の実質赤字及び公営企業会計の資金不足は生じておらず、連結実質赤字額は発生していない。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
元利償還金は増加の一途を辿っている。平成26年度以降に発債した臨時財政対策債の元利償還金等によるものである。今後も施設の集約化等の大型事業を予定していることから、元利償還金の増は続くと見込まれる。しかしながら、交付税算定率の高い起債等の有利な財源措置のある起債を優先して借入れることや、事業費の圧縮、実施時期の調整等による借入れの抑制は今後とも継続していく。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は平成30年度比1,899百万円の増となった。これは統合こども園整備事業等の大型事業により、公共施設適正管理推進事業債の発行が増加したことが主な要因である。充当可能基金は平成30年度比357百万円の減となった。これは大型事業実施のため財政調整基金を取り崩して対応したことが主な要因である。今後は地方債の発行や基金の取り崩しを極力抑えるよう努める。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）令和元年度は、農村環境創造基金を多面的機能支払事業のため取り崩したことなどにより、その他特定目的基金が3300万円減少した。財政調整基金は、統合こども園整備事業等の大型事業のため取り崩したことにより、1億8600万円減少した。基金全体では2億1900万円の減となった。（今後の方針）今後もその他特定目的基金は積立目的に応じて適正に使用していく。財政調整基金や減債基金は取り崩しを抑え、将来に備える。
財政調整基金
（増減理由）統合こども園整備事業等の大型事業のため取り崩したことにより、1億8600万円減少した。（今後の方針）災害等に備え、基金残高をなるべく減少させないようにする。
減債基金
（増減理由）増減なし（今後の方針）令和５年度に地方債償還のピークを迎えるため、それまではこれ以上取り崩しをしないように努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）地域福祉基金：小矢部市の地域福祉に関する事業の推進を図るためふるさとおやべ応援基金：ふるさとおやべ応援寄附金を寄附を行った者の意向に沿った事業の財源に充当スポーツ振興基金：市民の体育、スポーツの発展向上を図り、スポーツ関係団体の活動を促進するため庁舎整備基金：小矢部市庁舎の大規模な補修及び改修等事業の資金に充てるため社会福祉事業基金：福祉事業の資金に充てるため（増減理由）地域福祉基金：増減なしふるさとおやべ応援基金：寄附を行った者の意向に沿った事業の財源に充当したことによる減スポーツ振興基金：増減なし庁舎整備基金：本庁舎耐震改修（基本構想・基本設計業務）に充当による減社会福祉事業基金：統合こども園整備事業に充当による減（今後の方針）基金の目的に合うように取り崩し、活用を続けていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体内平均よりも高い水準となっている。耐用年数を超過しても使用されている資産が多く、老朽化が進行している。このことから、公共施設等総合管理計画や公共施設計画に基づき、公共施設の保有数量の縮減や個別施設の再編を着実に進める必要がある。H29年度からＲ01年までにおいては、この計画に基づき、保育所やコミュニティ施設の統合を図るため、有形固定資産減価償却率の減少を見込んでいる。
債務償還比率の分析欄
類似団体内平均よりも高い水準となっている。一般会計等に係る地方債の現在高が増加傾向にあり、Ｈ29年度以降は、大型事業（（石動駅周辺整備事業、統合こども園整備事業、新図書館整備事業、小矢部市民交流プラザ整備事業）を予定しており、債務償還比率は高水準が続くと見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率・有形固定資産減価償却率ともに、類似団体内平均よりも高い水準となっている。将来負担比率は、一般会計等に係る地方債の現在高が増加傾向にあり、Ｈ29年度以降は、大型事業（（石動駅周辺整備事業、統合こども園整備事業、新図書館整備事業、小矢部市民交流プラザ整備事業）を予定しており、令和２年度にピークを迎える見通しである。有形固定資産減価償却率は耐用年数を超過しても使用されている資産が多く、老朽化が進行している。H30年度以降に予定されている大型事業には、施設の集約化を志向したものも含まれるため、有形固定資産減価償却率は減少することが見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率・将来負担比率ともに、類似団体内平均よりも高い水準で推移している。これは下水道事業を積極的に進めてきたことにより、H11～16年度にかけて事業費が増加し、年間1,200百万円前後の地方債を発行してきた。当時の事業規模からは大きく縮小したが、下水道事業は現在も継続しており、「公営企業に要する経費の財源に充てたと認められる繰入金」は今後も逓増し、指標悪化の一因となっていくと考えられる。令和１年度は、元利償還金が対前年度比較で５年連続の増となり、実質公債費率上昇の一つの要因となっている。将来負担比率はH29年度以降は、大型事業（石動駅周辺整備事業、統合こども園整備事業、新図書館整備事業、小矢部市民コミュニティプラザ整備事業）を予定しており、令和２年度にピークを迎える見通しである。これらを踏まえ、今後は事業費の圧縮や実施時期の再検討等により、できる限り抑制を図っていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・保育所、学校施設、体育館・プールであり、特に低くなっている施設は、福祉施設、保健センターである。建物等では主に市役所庁舎、保育所、小学校、中学校、博物館、武道館の有形固定資産減価償却率が高くなっているが、保育所については、H29年度より、集約施設として統合こども園の建設を予定しており、既存施設は除却又は売却するため、減少していく見込みである。公工作物では主に橋梁、道路の有形固定資産減価償却率が高くなっているが、橋梁については、今後、現在の状態を調査する予定であり、道路については、長寿命化計画を策定し、順次改修していく予定である。有形固定資産減価償却率が高い施設は多く、耐用年数を経過しても多くの資産が使用されており、老朽化が進行しているため、今後も各資産の有用性、安全性等を踏まえ、修繕にて資産を維持していくのか、建て替え等にて新たな資産を形成し行政サービスに利用するのか検討していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・保育所、学校施設、体育館・プールであり、特に低くなっている施設は、福祉施設、保健センターである。建物等では主に市役所庁舎、保育所、小学校、中学校、博物館、武道館の有形固定資産減価償却率が高くなっているが、保育所については、H29年度より、集約施設として統合こども園の建設を予定しており、既存施設は除却又は売却するため、減少していく見込みである。公工作物では主に橋梁、道路の有形固定資産減価償却率が高くなっているが、橋梁については、今後、現在の状態を調査する予定であり、道路については、長寿命化計画を策定し、順次改修していく予定である。有形固定資産減価償却率が高い施設は多く、耐用年数を経過しても多くの資産が使用されており、老朽化が進行しているため、今後も各資産の有用性、安全性等を踏まえ、修繕にて資産を維持していくのか、建て替え等にて新たな資産を形成し行政サービスに利用するのか検討していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、本市の保有する資産は46,651百万円となっている。そのうち92%を有形固定資産が占めている。内訳は、道路・橋りょう・公園住宅等の生活インフラが多い。また、負債は20,091百万円となっており、地方債(翌年度償還予定地方債を含む)18,000百万円が負債の89%を占めている。なお、地方債18,000百万円のうち、11,310百万円は後年度に基準財政需要額に算入される有利な起債となっている。全体会計では、本市の保有する資産は52,774百万円となっており、そのうち92%を有形固定資産が占めている。内訳は、一般会計等と同様に道路・橋りょう・公園・住宅等の生活インフラが多い。また、負債は23,512百万円となっており、地方債(翌年度償還予定地方債を含む)19,913百万円が負債の84%を占めている。なお、地方債19,913百万円のうち、11,326百万円は後年度に基準財政需要額に算入される有利な起債となっている。
2.行政コストの状況
一般会計においては、経常費用は13,573百万円であり、純経常行政コストが12,840百万円、純行政コストが12,879百万円となった。経常費用の性質別割合は、人件費などの「人にかかるコスト」が15%、減価償却費などの「物にかかるコスト」が37%、補助金支出などの「移転支出的なコスト」が47%となっている。全体会計においては、経常費用は17,085百万円であり、純経常行政コストが15,917百万円、純行政コストが15,802百万円となった。経常費用の性質別割合は、人件費などの「人にかかるコスト」が12%、減価償却費などの「物にかかるコスト」が33%、補助金支出などの「移転支出的なコスト」が54%となっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(12,338百万円)が、純行政コスト(12,879百万円)を下回っており、本年度差額は△540百万円となった。全体会計においても、税収等の財源(15,367百万円)が純行政コスト(15,802百万円)を下回ったことから、本年度差額は△435百万円となった。純行政コストの削減に努め、本年度差額を0に近づけることを目指していく。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支が548百万円の黒字、財務活動収支が1,854百万円の黒字になっている。ところが、投資活動収支は2,366百万円の赤字になっている。投資活動収支は公共施設等整備費支出の増により赤字となった。財務活動収支の黒字は、業務活動で得た収入を公共施設等整備に投資し、不足財源に対して地方債を発行したためである。今後は投資活動支出の減に努めたい。全体会計においては、業務活動収支が810百万円の黒字、財務活動収支が1,887百万円の黒字になっている。ところが、投資活動収支は2,620百万円の赤字になっている。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額や歳入額対資産比率は、類似団体より低くなっている。これは、当団体の資産は昭和59年度以前に取得した道路等が多く、取得価額不明なものとして取扱い、備忘価額1円で評価しているものが多いためである。また、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値よりも高くなっている。老朽化した資産が多いが、今後とも施設の単なる更新ではなく、必要性を見定め、廃止や集約化を検討していく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値に比べると低くなっている。また、将来世帯負担比率は類似団体平均値に比べるとやや高くなっている。今後も地方債の新規発行が見込まれるが、発行額ピークを終えた後は新規発行の抑制に努め、将来負担比率の減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値よりも高くなっている。固定資産の維持に係る費用など行政コストの抑制、効率的な運営に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均値より高くなっている。これは、負債の大部分を占める地方債について、施設の集約化等の大型事業による発行増のためである。また、投資活動収支が赤字となっているのも、地方債を発行して石動駅周辺整備事業など公共施設等整備を行ったためである。今後は、できる限り地方債発行を抑制し、負債の減に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は5.4%と、類似団体平均値より高くなっているが、公共施設の使用料については、全体的に近隣自治体よりも低水準であるため、引き続き使用料の見直しを実施する。今後も受益者負担の適正化に努めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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