富山県小矢部市の財政状況（2020年度）
富山県小矢部市の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
小矢部市
末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は上昇傾向にあるが、令和２年度の基準財政収入額及び基準財政需要額は、令和元年度と比較してほぼ横ばいだったため、財政力指数は昨年度と同じ0.60ポイントであった。今後も引き続き、企業誘致や地場産業の振興、中小企業対策の推進に努め、市内経済の発展を図るとともに、徴収対策の強化等も行いながら、更なる税収増に努める。
経常収支比率の分析欄
平成27年度は地域活性化交付金の増などにより、一時的に経常収支比率が改善した。しかし平成28年度以降は、扶助費の増や公債費の増等により一般財源が増加し、比率が悪化している。今後も公債費の増が見込まれるが、大型事業の実施年次を平準化するなど、将来の公債費負担の抑制に努める。また、施設の集約化によって経常的な維維管理費用の縮減を推し進める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和２年度は前年度に比べて14,238円増加した。その要因は、会計年度任用職員制度の導入や大雪被害による除雪費用を含む維持補修費の増加によるものである。施設の老朽化も進んでいることから、今後も維持補修費は増加していくものと予想される。対策として施設の集約化事業を進めており、既存の保育所や社会教育施設等を順次、除却、譲渡する予定である。その後は維持補修費や物件費の減少が見込まれる。人件費についても、事業の見直しや事務の簡素化、事務量に見合った人員配置を行うことで、現行の条例定数内で適正な執行を行う。
ラスパイレス指数の分析欄
上昇傾向にあるものの、類似団体、全国市平均と比較すると依然として大きく下回っている。今後も引き続き、事業の見直しや事務の効率化に努めるとともに、ノー残業デーの徹底や振替休日の適切な取得等により、時間外勤務手当の削減を図る。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和２年度は令和元年度に比べて若干減少しているが、依然として類似団体平均値や全国平均を下回っている。近年は新規採用職員として社会人経験者を積極的に採用するなど、効率的な人材活用を試みている。今後も定められた人数の中で、適正な職員数の確保に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率については、単年度、３ヶ年平均のいずれでも実質公債費比率が減少した。依然として、類似団体平均値、全国平均、県平均よりも高い比率となっている。今後、令和５年度にピークを迎え、実質公債費比率15.5％前後となる見込である。引き続き、投資的経費の「選択と集中」や「平準化」を図り、地方債の借入れ総額が増加しないように努める。
将来負担比率の分析欄
平成28年度は税収の増により将来負担比率の改善がみられたものの、平成29年度から再び増加傾向にある。これは、石動駅周辺整備事業等の大型事業により地方債残高が増加したことが一つの原因である。また、これらの事業は財政調整基金を取り崩して対応したため、充当可能基金額が減少している。大型事業ついては、事業内容の見直しや実施時期の平準化によって借入れの抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
類似団体、全国平均、県平均と比較すると、経常収支比率は低くなっている。その要因は、行財政改革の取組により職員数を削減したこと、消防業務を一部事務組合で行っていることなどである。令和２年度は、会計年度任用職員制度の導入により人件費の割合が増加している。今後も、引き続き職員数の適正化を計るとともに、事業の見直し、事務の効率化、ノー残業デーの徹底や振替休日の適切な取得等により、時間外勤務手当の削減を図る。
物件費の分析欄
令和２年度は令和元年度に比べて物件費の比率が小さくなった。要因は、会計年度任用職員制度の導入により賃金等が人件費へ移行したことによるものである。まだ類似団体を上回る比率となっているが、今後とも、事業の見直しや施設の集約化等により、物件費の削減に努める。
扶助費の分析欄
類似団体、全国平均、県平均よりも低い水準で推移しているものの、増加傾向にあるが、令和２年度は令和元年度と比較して減となった。引き続き、事務事業の見直しを進め、経常経費の削減に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、類似団体、全国平均、県平均に比べて高い。その要因は、下水道事業などの特別会計への繰出金（地方債の償還財源としての繰出金を含む）が大きいことである。そのため、経営戦略等に基づく下水道整備などにより繰出金の縮減を図ることにより、普通会計の負担額を抑制するよう努める。
補助費等の分析欄
令和２年度は令和元年度に比べて補助費等の比率が大きくなった。要因は、新型コロナウイルス感染症対策の特別定額給付金により大幅な増となったためである。今後とも補助金の見直しに取り組み、その公益性、団体の運営状況、事業内容に応じた補助金のあり方を検討していく。
公債費の分析欄
近年、石動駅周辺整備事業、統合こども園整備事業や新図書館整備事業といった大型事業を実施したことで経常収支比率が上昇した。今後も新給食センターの整備や庁舎の耐震化などが予定されており、公債費の増加が見込まれる。大型事業は実施年次の平準化を図り、将来の公債費負担抑制に努める。
公債費以外の分析欄
令和２年度は前年度に比べて比率が微増したが、類似団体平均より低い比率を保っており、人件費等の比率が類似団体比率を下回っていることが理由である。一方で当市の推移に着目した場合、平成28年度から増加傾向が続いている。引き続き、事業内容の見直しも進め、経常経費の減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
土木費が令和元年度に比べて8,411円増加し、一人当たり67,707円となった。要因は、除雪対策事業が増加したことによる。また、民生費が令和元年度に比べて55,569円減少し、一人当たり153,285円となった。要因は、統合こども園整備事業費が完了し減少したことにある。さらに、農林水産業費が令和元年度に比べて17,654円増加し、一人当たり48,308円となった。要因は、競争力強化生産総合対策事業が増加したことにある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業全体で、令和元年度に比べて一人当たり44,146円減少した。その内訳は、新規整備で53,651円の減、更新整備で9,135円の増加となっており、新規整備が大きく減少したことにより更新整備が増加となったが減少となった。新規整備は統合こども園整備等の大型事業の完了による減少である。今後も施設の集約化等により普通建設事業費は類似団体を上回る傾向が予想される。しかしながら、大型事業の完了後に廃止する既存の保育所や社会教育施設等の除却や譲渡を進めることにより、維持補修費の縮減が見込まれる。また、一人当たり維持補修費が令和元年度から令和２年度にかけて4,250円増加したのは、大雪被害による除雪費用が増加したことによるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
令和２年度の財政調整基金の標準財政規模比は、前年度比0.97％増の5.91％となった。大型事業の完了等により財政調整基金等の取り崩しを行わなかったことによる。また、実質収支額、実質単年度収支額ともに増加している。今後も実質単年度収支がプラスになるよう、財政調整基金の取り崩しに頼らない財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
一般会計等の実質赤字及び公営企業会計の資金不足は生じておらず、連結実質赤字額は発生していない。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
元利償還金は増加の一途を辿っている。平成26年度以降に発行した臨時財政対策債や大型ハード事業に伴う起債の元利償還金によるものである。今後も元利償還金の増加が続くと見込まれるため、交付税措置の高い起債の発行に努めるとともに、事業費の圧縮、実施時期の調整等により借入れを抑制し、公債費の抑制に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は令和元年度比656百万円の増となった。これは市民交流プラザ整備事業債等の公共施設等適正管理推進事業債の発行が増加したことが主な要因である。充当可能基金は令和元年度比77百万円の減となった。これは健やか福祉基金等のその他特定目的基金を取り崩したことが主な要因である。今後は地方債の発行や基金の取り崩しを極力抑えるよう努める。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）令和２年度は、各福祉事業に健やか福祉基金を取り崩したことなどにより、その他特定目的基金が1億4400万円減少した。財政調整基金は、大型事業の完了等により取り崩しを行わず積立てたことにより、9700万円増加した。基金全体では4800万円の減となった。（今後の方針）今後もその他特定目的基金は各目的に応じて適正に積み立てていく。財政調整基金や減債基金は将来に備え、取り崩しの抑制や計画的な積立てに努める。
財政調整基金
（増減理由）令和２年度末の基金残高は、5億1300万円となっており、9700万円の増加となっている。統合こども園整備事業等の大型事業の完了もあり、基金の取り崩しを行わず積立てたことが要因である。（今後の方針）財政調整基金は、その繰入れに頼らない予算編成を基本とし、標準財政規模の10％程度の確保を目指す。
減債基金
（増減理由）増減なし（今後の方針）減債基金は、今後の公債費の増嵩に備え、引き続き計画的に積み立てていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）健やか福祉基金：小矢部市の地域福祉、社会福祉、高齢化社会対策及び保健福祉に関する事業の推進を図るためふるさとおやべ応援基金：ふるさとおやべ応援寄附金を寄附を行った者の意向に沿った事業の財源に充当スポーツ振興基金：市民の体育、スポーツの発展向上を図り、スポーツ関係団体の活動を促進するため庁舎整備基金：小矢部市庁舎の大規模な補修及び改修等事業の資金に充てるため国際交流基金：小矢部市の国際交流及び多文化共生社会の推進に資する事業に充てるため（増減理由）健やか福祉基金：公立、民間の保育施設運営費等に充当による減：社会福祉協議会・保護司会・遺族会等へ補助金に充当による減：公立学校共済組合運営補助金等に充当による減ふるさとおやべ応援基金：寄附金の増スポーツ振興基金：増減なし庁舎整備基金：増減なし国際交流基金：英語教育推進事業費（外国語指導助手は県業務）に充当したことによる減（今後の方針）その他特定目的基金は、今後控える給食センターの整備や庁舎の耐震改修に備え、当該整備を目的とする基金の計画的な積立てに努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体内平均よりも高い水準となっている。耐用年数を超過しても使用されている資産が多く、老朽化が進行している。このことから、公共施設等総合管理計画や公共施設計画に基づき、公共施設の保有数量の縮減や個別施設の再編を着実に進める必要がある。H29年度からＲ02年までにおいては、この計画に基づき、保育所やコミュニティ施設の統合を図った。
債務償還比率の分析欄
類似団体内平均よりも高い水準となっている。一般会計等に係る地方債の現在高が増加傾向にあり、Ｈ29年度以降実施してきた、大型事業（（石動駅周辺整備事業、統合こども園整備事業、新図書館整備事業、小矢部市民交流プラザ整備事業）の影響により、債務償還比率は高水準が続くと見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率・有形固定資産減価償却率ともに、類似団体内平均よりも高い水準となっている。将来負担比率は、一般会計等に係る地方債の現在高が増加傾向にあり、Ｈ29年度以降は、大型事業（（石動駅周辺整備事業、統合こども園整備事業、新図書館整備事業、小矢部市民交流プラザ整備事業）が完了したことにより、令和２年度をピークに改善する見通しである。有形固定資産減価償却率は耐用年数を超過しても使用されている資産が多く、老朽化が進行している。H29年度以降に実施した大型事業により、施設の集約化を図った。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率・将来負担比率ともに、類似団体内平均よりも高い水準で推移している。これは下水道事業を積極的に進めてきたことにより、H11～16年度にかけて事業費が増加し、年間1,200百万円前後の地方債を発行してきた。当時の事業規模からは大きく縮小したが、下水道事業は現在も継続しており、「公営企業に要する経費の財源に充てたと認められる繰入金」は今後も逓増し、指標悪化の一因となっていくと考えられる。令和２年度は、元利償還金が対前年度比較で６年連続の増となり、実質公債費率上昇の一つの要因となっている。将来負担比率はH29年度以降実施してきた、大型事業（石動駅周辺整備事業、統合こども園整備事業、新図書館整備事業、小矢部市民交流プラザ整備事業）の影響により、令和２年度は悪化した。これらを踏まえ、今後は事業費の圧縮や実施時期の再検討等により、できる限り抑制を図っていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・保育所、学校施設、体育館・プールであり、特に低くなっている施設は、福祉施設、保健センターである。建物等では主に市役所庁舎、保育所、小学校、中学校、博物館、武道館の有形固定資産減価償却率が高くなっているが、保育所については、集約施設として統合こども園を整備したことから、既存施設は除却又は売却を進めていく予定である。公工作物では主に橋梁、道路の有形固定資産減価償却率が高くなっているが、橋梁については、今後、現在の状態を調査する予定であり、道路については、長寿命化計画を策定し、順次改修していく予定である。有形固定資産減価償却率が高い施設は多く、耐用年数を経過しても多くの資産が使用されており、老朽化が進行しているため、今後も各資産の有用性、安全性等を踏まえ、修繕にて資産を維持していくのか、建て替え等にて新たな資産を形成し行政サービスに利用するのか検討していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・保育所、学校施設、体育館・プールであり、特に低くなっている施設は、福祉施設、保健センターである。建物等では主に市役所庁舎、保育所、小学校、中学校、博物館、武道館の有形固定資産減価償却率が高くなっているが、保育所については、H29年度より、集約施設として統合こども園を整備したことから、既存施設は除却又は売却を進めていく予定である。公工作物では主に橋梁、道路の有形固定資産減価償却率が高くなっているが、橋梁については、今後、現在の状態を調査する予定であり、道路については、長寿命化計画を策定し、順次改修していく予定である。有形固定資産減価償却率が高い施設は多く、耐用年数を経過しても多くの資産が使用されており、老朽化が進行しているため、今後も各資産の有用性、安全性等を踏まえ、修繕にて資産を維持していくのか、建て替え等にて新たな資産を形成し行政サービスに利用するのか検討していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、本市の保有する資産は46,531百万円となっている。そのうち90%を有形固定資産が占めている。内訳は、道路・橋りょう・公園・住宅等の生活インフラが多い。また、負債は20,544百万円となっており、地方債(翌年度償還予定地方債を含む)18,656百万円が負債の91%を占めている。なお、地方債18,656百万円のうち、11,223百万円は後年度に基準財政需要額に算入される有利な起債となっている。全体会計では、本市の保有する資産は76,388百万円となっており、そのうち92%を有形固定資産が占めている。内訳は、一般会計等と同様に道路・橋りょう・公園・住宅等の生活インフラが多い。また、負債は47,544百万円となっており、地方債(翌年度償還予定地方債を含む)34,137百万円が負債の72%を占めている。なお、地方債34,137百万円のうち、11,239百万円は後年度に基準財政需要額に算入される有利な起債となっている。
2.行政コストの状況
一般会計においては、経常費用は17,352百万円であり、純経常行政コストが16,756百万円、純行政コストが16,799百万円となった。経常費用の性質別割合は、人件費などの「人にかかるコスト」が11%、減価償却費などの「物にかかるコスト」が32%、補助金支出などの「移転支出的なコスト」が55%となっている。全体会計においては、経常費用は21,492百万円であり、純経常行政コストが19,978百万円、純行政コストが20,004百万円となった。経常費用の性質別割合は、人件費などの「人にかかるコスト」が10%、減価償却費などの「物にかかるコスト」が33%、補助金支出などの「移転支出的なコスト」が56%となっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(9,370百万円)が、純行政コスト(16,799百万円)を下回っており、本年度差額は△594百万円となった。全体会計においても、税収等の財源(10,495百万円)が純行政コスト(20,004百万円)を下回ったことから、本年度差額は△440百万円となった。純行政コストの削減に努め、本年度差額を0に近づけることを目指していく。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支が1,051百万円の黒字、財務活動収支が621百万円の黒字になっている。ところが、投資活動収支は1,446百万円の赤字になっている。投資活動収支は公共施設等整備費支出の増により赤字となった。財務活動収支の黒字は、業務活動で得た収入を公共施設等整備に投資し、不足財源に対して地方債を発行したためである。今後は投資活動支出の減に努めたい。全体会計においては、業務活動収支が1,559百万円の黒字、財務活動収支が562百万円の黒字になっている。ところが、投資活動収支は1,800百万円の赤字になっている。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額や歳入額対資産比率は、類似団体より低くなっている。これは、当団体の資産は昭和59年度以前に取得した道路等が多く、取得価額不明なものとして取扱い、備忘価額1円で評価しているものが多いためである。また、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値よりも高くなっている。老朽化した資産が多いが、今後とも施設の単なる更新ではなく、必要性を見定め、廃止や集約化を検討していく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値に比べると低くなっている。また、将来世帯負担比率は類似団体平均値に比べるとやや高くなっている。今後も地方債の新規発行が見込まれるが、発行額ピークを終えた後は新規発行の抑制に努め、将来負担比率の減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値よりも高くなっている。固定資産の維持に係る費用など行政コストの抑制、効率的な運営に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均値より高くなっている。これは、負債の大部分を占める地方債について、施設の集約化等の大型事業による発行増のためである。また、投資活動収支が赤字となっているのも、地方債を発行して石動駅周辺整備事業など公共施設等整備を行ったためである。今後は、できる限り地方債発行を抑制し、負債の減に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は5.4%と、類似団体平均値より高くなっているが、公共施設の使用料については、全体的に近隣自治体よりも低水準であるため、引き続き使用料の見直しを実施する。今後も受益者負担の適正化に努めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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