末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄財政力指数は上昇傾向にある。平成３０年度は平成２９年度に比べて、法人の業績好調による市民税の増等により、税収が大きく上回った。それによって基準財政収入額が増となった。それに比して基準財政需要額は、微増程度に留まったため、財政力指数は昨年度よりも０．０１ポイント上昇した。今後も引き続き、企業誘致や地場産業の発展、中小企業対策の推進を図るとともに、市内経済発展による税源の確保、徴収対策の強化等、更なる税収増に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成２７年度は地域活性化交付金の増などにより、一時的に経常収支比率が改善した。しかし平成２８年度以降は、扶助費の増や公債費の増等により一般財源が増加し、比率が悪化している。今後も施設の集約化に伴う大型整備事業が予定されており、公債費の増が見込まれる。それに対し、大型事業の実施年次を平準化するなど、将来の公債費負担の抑制に努める。また、施設の集約化によって経常的な維持管理費用の縮減を推し進める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成３０年度は前年度に比べて３，５０３円減少した。その要因は、平成２９年度が大雪被害による除雪費用を含む維持補修費により増加していたことにある。しかし、施設の老朽化が進んでいることから、依然、維持補修費は増加していくものと予想される。対策として施設の集約化事業が進行しており、既存の保育所や社会教育施設等の老朽化した施設を順次、除却、譲渡する予定である。その後は維持補修費や物件費の減少が見込まれる。人件費についても、事業の見直しや事務の簡素化、事務量に見合った人員配置を行うことで、現行の条例定数内で適正な執行を行う。 | ラスパイレス指数の分析欄上昇傾向にあるものの、類似団体、全国市平均と比較すると依然として大きく下回っている。今後も引き続き、事業の見直し、事務の簡素化や合理化、ノー残業デーの徹底や振替休日の適切な取得等により、時間外勤務手当の削減を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成３０年度は平成２９年度に比べて若干上昇したが、依然として類似団体平均値や全国平均を下回っている。近年は新規採用職員として社会人経験者を積極的に採用するなど、効率的な人材活用を試みている。今後も定められた人数の中で、適正な職員数の確保に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成２７年度に借り入れた臨時財政対策債の本償還が開始したこと等により、単年度では実質交際費比率が増加したが、３ヶ年平均では横ばいとなった。依然として、類似団体平均値、全国平均、県平均よりも高い比率となっている。今後、令和６年度にピークを迎え、実質公債費比率１７．１％となる見込である。これらピークを過ぎた後は、大型事業の実施を抑制し、地方債の借入れ総額が増加しないように努める。 | 将来負担比率の分析欄平成２８年度は税収の増により将来負担比率の改善がみられたものの、平成２９年度から再び増加傾向にある。これは、石動駅周辺整備事業等の大型事業により地方債残高が増加したことが一つの原因である。また、これらの事業は財政調整基金を取り崩して対応したため、充当可能基金額が減少している。今後も大型事業に係る公債費の増は続いていく。既に計画されている大型事業も、事業内容の見直しや実施時期の平準化によって借入れの抑制に努める。 |
人件費の分析欄類似団体、全国平均、県平均と比較すると、経常収支比率は低くなっている。その要因は、行財政改革の取り組みにより職員数を削減したこと、消防業務を一部事務組合で行っていることなどである。今後も、引き続き職員数の適正化を計るとともに、事業の見直し、事務の簡素化、合理化、ノー残業デーの徹底や振替休日の適切な取得等により、時間外勤務手当の削減を図る。 | 物件費の分析欄平成３０年度は平成２９年度に比べて物件費の比率が大きくなった。要因は、学校給食センター調理等業務委託費の増、総合行政システム改元対応に係る委託費の増などである。これにより、類似団体を上回る比率となったが、現在進行中である施設の集約化により委託料等の減が見込まれる。今後とも、事業の見直し、施設の集約化検討により、物件費の減に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体、全国平均、県平均よりも低い水準で推移しているものの、増加傾向にある。平成３０年度は民間保育所運営費や生活保護費の増により、平成２９年度よりも経常収支比率が増加した。今後も扶助費の増が見込まれるため、事務事業の見直しを進め、経常経費の減に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、類似団体、全国平均、県平均に比べて高い。その要因は、下水道事業などの特別会計への繰出金（地方債の償還財源としての繰出金含む）が大きいことである。そのため、経営戦略等に基づく下水道整備などにより繰出金の縮減を図ることにより、普通会計の負担額が縮小するよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等の比率は横ばい傾向が続いている。一部事務組合等への負担金は縮減が困難であるが、各種団体への補助金については見直しに取り組んでいる。（令和元年度、２年度予算で従来の補助金額を広範囲に渡って見直し、金額を縮減させた。）今後とも補助金の見直しに取り組み、その公益性、団体の運営状況、事業内容に応じた補助金のあり方を検討していく。 | 公債費の分析欄近年、石動駅周辺整備事業等の大型事業を実施しており、公債費の経常収支比率は増加傾向にある。加えて、平成３０年度は統合こども園整備事業や新図書館整備事業といった大型事業を実施したことで更に経常収支比率が上昇した。今後も施設の集約化による大型事業が予定されており、公債費の増が見込まれる。大型事業は実施年次の平準化を図り、将来の公債費負担抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄平成３０年度は前年度に比べて比率が微増したが、類似団体平均より低い比率を保っている。これは、人件費や補助費等の比率が類似団体比率を下回っていることが理由である。一方で当市の推移に着目した場合、平成２８年度から増加傾向が続いている。全体的に増加傾向にあるものの、中でも扶助費は年々着実に増加している。今後も扶助費の増が見込まれることから、事業内容の見直しも進め、経常経費の減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄土木費が平成２９年度に比べて３５，５１３円増加し、一人当たり１１１，２４４円となった。要因は、石動駅周辺整備事業費が増加したことにある。この事業は平成３０年度で概ね終了したため、令和元年度から一人当たり土木費は減少となる見込である。また、民生費が平成２９年度に比べて２８，３６２円増加し、一人当たり１７４，０１３円となった。要因は、統合こども園整備事業費が増加したことにある。この事業は令和元年度で終了する予定であり、令和２年度からは一人当たり民生費は減少する見込である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄普通建設事業全体で、平成２９年度に比べて一人当たり６６，１１７円増加した。その内訳は、新規整備で７１，５３２円の増、更新整備で１８，２７１円の減となっており、新規整備の増が更新整備の減で相殺してなお上回っている。更新整備は、平成２９年度実施の市民体育館耐震補強事業や地方創生関連補助金による既存施設のリニューアル工事等が終了したため減少した。新規整備は石動駅周辺整備事業等の大型事業による増である。今後も施設の集約化等により普通建設事業費は類似団体を上回る傾向が予想される。しかしながら、大型事業の完了後に廃止する既存の保育所や社会教育施設等の除却や譲渡を進めることにより、維持補修費の縮減が見込まれる。また、一人当たり維持補修費が平成２９年度から平成３０年度にかけて５，７９７円減少したのは、平成２９年度に大雪被害があり、その除雪費用により大きく増加していたことにある。 |
基金全体（増減理由）平成30年度は、社会福祉事業基金をこども園大規模修繕事業のため取り崩したことなどにより、その他特定目的基金が3100万円減少した。また、減債基金を繰上償還のため取り崩したことにより、1900万円減少した。財政調整基金は、石動駅周辺整備事業等の大型事業のため取り崩したことにより、2億200万円減少した。基金全体では2億5200万円の減となった。（今後の方針）今後もその他特定目的基金は積立目的に応じて適正に使用していく。財政調整基金や減債基金は取り崩しを抑え、将来に備える。 | 財政調整基金（増減理由）石動駅周辺整備事業等の大型事業のため取り崩したことにより、2億200万円減少した。（今後の方針）災害等に備え、基金残高をなるべく減少させないようにする。 | 減債基金（増減理由）元金充当のため取り崩したことにより、1900万円減少した。（今後の方針）令和５年度に地方債償還のピークを迎えるため、それまではこれ以上取り崩しをしないように努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域福祉基金：地域福祉に関する事業の推進ふるさとおやべ応援基金：ふるさとおやべ応援寄附金を寄附を行った者の意向に沿った事業の財源に充当庁舎整備基金：庁舎の大規模な補修及び改修等事業の資金に充当スポーツ振興基金：スポーツ関係団体の活動を促進社会福祉事業：福祉事業の資金に充当（増減理由）ふるさとおやべ応援基金：寄附金の増庁舎整備基金：庁舎耐震改修基本構想策定のため取り崩し社会福祉事業基金：こども園大規模修繕事業のため取り崩し（今後の方針）基金の目的に合うように取り崩し、活用を続けていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体内平均よりも高い水準となっている。耐用年数を超過しても使用されている資産が多く、老朽化が進行している。このことから、公共施設等総合管理計画や公共施設計画に基づき、公共施設の保有数量の縮減や個別施設の再編を着実に進める必要がある。平成２９年度から令和０１年までにおいては、この計画に基づき、保育所やコミュニティ施設の統合を図るため、有形固定資産減価償却率の減少を見込んでいる。 | 債務償還比率の分析欄類似団体内平均よりも高い水準となっている。一般会計等に係る地方債の現在高が増加傾向にあり、平成２９年度以降は、大型事業（（石動駅周辺整備事業、統合こども園整備事業、新図書館整備事業、（仮称）石動コミュニティプラザ整備事業）を予定しており、債務償還比率は高水準が続くと見込まれる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率・有形固定資産減価償却率ともに、類似団体内平均よりも高い水準となっている。将来負担比率は、一般会計等に係る地方債の現在高が増加傾向にあり、Ｈ29年度以降は、大型事業（（石動駅周辺整備事業、統合こども園整備事業、新図書館整備事業、（仮称）石動コミュニティプラザ整備事業）を予定しており、令和２年度にピークを迎える見通しである。有形固定資産減価償却率は耐用年数を超過しても使用されている資産が多く、老朽化が進行している。H30年度以降に予定されている大型事業には、施設の集約化を志向したものも含まれるため、有形固定資産減価償却率は減少することが見込まれる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率・将来負担比率ともに、類似団体内平均よりも高い水準で推移している。これは下水道事業を積極的に進めてきたことにより、H11～16年度にかけて事業費が増加し、年間1,200百万円前後の地方債を発行してきた。当時の事業規模からは大きく縮小したが、下水道事業は現在も継続しており、「公営企業に要する経費の財源に充てたと認められる繰入金」は今後も逓増し、指標悪化の一因となっていくと考えられる。H30年度は、元利償還金が対前年度比較で４年連続の増となり、実質公債費率上昇の一つの要因となっている。将来負担比率はH29年度以降は、大型事業（石動駅周辺整備事業、統合こども園整備事業、新図書館整備事業、（仮称）石動コミュニティプラザ整備事業）を予定しており、令和２年度にピークを迎える見通しである。これらを踏まえ、今後は事業費の圧縮や実施時期の再検討等により、できる限り抑制を図っていく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・保育所、学校施設、体育館・プールであり、特に低くなっている施設は、福祉施設、保健センターである。建物等では主に市役所庁舎、保育所、小学校、中学校、博物館、武道館の有形固定資産減価償却率が高くなっているが、保育所については、平成２９年度より、集約施設として統合こども園の建設を予定しており、既存施設は除却又は売却するため、減少していく見込みである。公工作物では主に橋梁、道路の有形固定資産減価償却率が高くなっているが、橋梁については、今後、現在の状態を調査する予定であり、道路については、長寿命化計画を策定し、順次改修していく予定である。有形固定資産減価償却率が高い施設は多く、耐用年数を経過しても多くの資産が使用されており、老朽化が進行しているため、今後も各資産の有用性、安全性等を踏まえ、修繕にて資産を維持していくのか、建て替え等にて新たな資産を形成し行政サービスに利用するのか検討していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・保育所、学校施設、体育館・プールであり、特に低くなっている施設は、福祉施設、保健センターである。建物等では主に市役所庁舎、保育所、小学校、中学校、博物館、武道館の有形固定資産減価償却率が高くなっているが、保育所については、平成２９年度より、集約施設として統合こども園の建設を予定しており、既存施設は除却又は売却するため、減少していく見込みである。公工作物では主に橋梁、道路の有形固定資産減価償却率が高くなっているが、橋梁については、今後、現在の状態を調査する予定であり、道路については、長寿命化計画を策定し、順次改修していく予定である。有形固定資産減価償却率が高い施設は多く、耐用年数を経過しても多くの資産が使用されており、老朽化が進行しているため、今後も各資産の有用性、安全性等を踏まえ、修繕にて資産を維持していくのか、建て替え等にて新たな資産を形成し行政サービスに利用するのか検討していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、本市の保有する資産は45,244百万円となっている。そのうち91.9%を有形固定資産が占めている。内訳は、道路・橋りょう・公園・住宅等の生活インフラが多い。また、負債は18,207百万円となっており、地方債(翌年度償還予定地方債を含む)16,101百万円が負債の88%を占めている。なお、地方債16,101百万円のうち、10,480百万円は後年度に基準財政需要額に算入される有利な起債となっている。全体会計では、本市の保有する資産は51,214百万円となっており、そのうち92%を有形固定資産が占めている。内訳は、一般会計等と同様に道路・橋りょう・公園・住宅等の生活インフラが多い。また、負債は21,580百万円となっており、地方債(翌年度償還予定地方債を含む)17,981百万円が負債の81%を占めている。なお、地方債17,981百万円のうち、10,499百万円は後年度に基準財政需要額に算入される有利な起債となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計においては、経常費用は13,561百万円であり、純経常行政コストが13,011百万円、純行政コストが13,097百万円となった。経常費用の性質別割合は、人件費などの「人にかかるコスト」が14%、減価償却費などの「物にかかるコスト」が37%、補助金支出などの「移転支出的なコスト」が48%となっている。全体会計においては、経常費用は17,066百万円であり、純経常行政コストが15,905百万円、純行政コストが15,999百万円となった。経常費用の性質別割合は、人件費などの「人にかかるコスト」が11%、減価償却費などの「物にかかるコスト」が32%、補助金支出などの「移転支出的なコスト」が55%となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(11,934百万円)が、純行政コスト(13,097百万円)を下回っており、本年度差額は△1,163百万円となった。全体会計においても、税収等の財源(14,984百万円)が純行政コスト(15,999百万円)を下回ったことから、本年度差額は△1,015百万円となった。純行政コストの削減に努め、本年度差額を0に近づけることを目指していく。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支が129百万円の黒字、財務活動収支が1,746百万円の黒字になっている。ところが、投資活動収支は2,012百万円の赤字になっている。投資活動収支は公共施設等整備費支出の増により赤字となった。財務活動収支の黒字は、業務活動で得た収入を公共施設等整備に投資し、不足財源に対して地方債を発行したためである。今後は投資活動支出の減に努めたい。全体会計においては、業務活動収支が452百万円の黒字、財務活動収支が1,776百万円の黒字になっている。ところが、投資活動収支は2,370百万円の赤字になっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額や歳入額対資産比率は、類似団体より低くなっている。これは、当団体の資産は昭和59年度以前に取得した道路等が多く、取得価額不明なものとして取扱い、備忘価額1円で評価しているものが多いためである。また、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値よりも高くなっている。老朽化した資産が多いが、今後とも施設の単なる更新ではなく、必要性を見定め、廃止や集約化を検討していく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均値に比べると低くなっている。また、将来世帯負担比率は類似団体平均値に比べるとやや高くなっている。今後も地方債の新規発行が見込まれるが、発行額ピークを終えた後は新規発行の抑制に努め、将来負担比率の減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均値よりも高くなっている。石動駅周辺整備事業に伴う物件移転補償費の増によるものである。固定資産の維持に係る費用など行政コストの抑制、効率的な運営に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均値より高くなっている。これは、負債の大部分を占める地方債について、施設の集約化等の大型事業による発行増のためである。また、投資活動収支が赤字となっているのも、地方債を発行して石動駅周辺整備事業など公共施設等整備を行ったためである。今後も大型公共施設整備事業が予定されているが、できる限り地方債発行を抑制し、負債の減に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は4.1%と、類似団体平均値より低くなっている。これは、社会保障給付費や物件費の増によるものである。また、公共施設の使用料については、全体的に近隣自治体よりも低水準であるため、使用料の見直しを実施する。今後も受益者負担の適正化に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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