末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄前年度と比べると、０．０１ポイント低下しているが、全国平均、富山県平均、類似団体平均のいずれも上回っている。しかし、近年、単年度での指標は減少傾向にあるので、今後も引き続き税の徴収強化等による歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄定員管理計画による職員数の管理や事務事業評価の活用による事業の見直し等を行い、経費削減に努めた結果、近年、徐々に改善傾向にあり、類似団体、全国平均はもちろん、富山県でも平均以下の数値となった。引き続き、事務事業の存廃、事業内容の見直しを行い、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄今年度の決算額は１２２，４８０円であり、前年度と比較すると４，２７５円の減額となった。主な要因として、退職者の補充抑制による人件費の減がある。市内には老朽化している公共施設が多くあり、今後は維持補修費がかさむ見込みがあるため、効率的な維持管理を行うよう努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ここ数年間は類似団体平均とほぼ同水準であったが、国家公務員の臨時的な給与削減により数値が上昇したが、類似団体の中では低い水準となった。今後も引き続き、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄今年度の職員数は７．１９人であり、前年度と比較すると０．０３人の減となった。定員管理計画に基づき、職員数の適正化は行っているが、市の人口が減少したことによることが影響している。今後も引き続き、定員管理計画に基づき、職員数の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄今年度の比率は１７．２％であり、前年度に比べると０．５％の低下となった。しかし、類似団体、全国、富山県と比べても高い水準である。今後は大型投資事業に係る起債の償還開始により、公債費が増額すると見込まれる。そのため、引き続き、地方債の借入総額を抑制し、地方債残高が増加しないように努める。また、借り入れる際にも、可能な限り財政措置のある有利な地方債を選択することにより、当該比率を抑制する。 | 将来負担比率の分析欄今年度の比率は１５１．５％であり、前年度に比べると９．６％の低下となったが、類似団体平均、全国平均、富山県平均と比べると高い水準にある。今年度の比率が低下した要因は、借入の抑制や、繰上償還による地方債残高の減や、職員数の減による退職手当支給予定額の減などが挙げられる。今後も、大型投資事業に係る地方債発行額が増加することにより、将来負担比率が上昇すると見込まれるので、引き続き地方債の借入総額の抑制、有利な地方債の選択に努める。 |
人件費の分析欄経常収支比率の人件費は、前年度に比べ０．７％低下した。平成２３消防業務広域化による職員の減が大きく影響しているが、今後も公立保育所の民営化などに取り組み、職員数の適正化に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費は前年度に比べ０．２％減少したものの、各平均値と比べても高い水準にある。主な要因としては、公立保育所に係る臨時職員賃金や公の施設に係る指定管理料、ごみ処理業務の委託料などが挙げられる。今後とも引き続き業務全般についてコスト削減に努めるほか、公立保育所については民営化などに取り組んでいく。 | 扶助費の分析欄生活保護費の額が類似団体平均と比べ少ないことから、低い水準で推移している。しかし、生活保護認定者数の増や障害者自立支援給付費の増により今後の増が見込まれる。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は前年度に比べ０．１％の上昇となり、類似団体平均を大きく上回っている。要因としては、下水道事業に対する繰出金（地方債の償還財源としての繰出金など）が大きいことなどが挙げられるため、今後は長期計画に基づいて下水道整備を進め、繰出金の縮減を図るなど、普通会計の負担額が減少するよう努める。 | 補助費等の分析欄一部事務組合に対する負担金等の額が類似団体平均と比べ少ないことから、低い水準で推移してきたが、消防業務の広域化などにより、比率が上昇している。 | 公債費の分析欄地方債の借入総額の抑制に努めてきた結果、１．５％の低下となり類似団体平均と比べ低い水準にある。公債費負担の適正化の観点から、行革大綱に定める「新規借入額が当該年度償還額の範囲内となるように努める」など、引き続き公債費の抑制に取り組んでいく。 | 公債費以外の分析欄前年度に比べ１．５％増加し、類似団体のほぼ平均となっている。今後も引き続き「行革大綱」に基づき、事務事業評価を活用し、事業の廃止・縮小を進め経常経費の削減を図る。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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