末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄前年度と比べると、０．０１ポイント低下しているが、全国平均、類似団体平均のいずれも上回っている。しかし、近年、単年度での指標は減少傾向にあるので、今後も引き続き税の徴収強化等による歳入の確保に努める。歳入減となった要素として、償却資産の減少等による固定資産税の減収があげられ、前年度比２．１％減となっている。 | 経常収支比率の分析欄定員管理計画による職員数の管理や事務事業評価の活用による事業の見直し等を行い、経費削減に努めた結果（平成２２３０４人→平成２５２５７人）、近年、徐々に改善傾向にあり、類似団体、全国平均はもちろん、富山県でも平均以下の数値となった。中でも、物件費について前年度比０．５７ポイント増となっている。既存施設についての指定管理者制度により管理的経費の節減に努めているが、施設の統廃合や現在指定管理者制度を導入していない直営施設においても再度検討を進める必要がある。引き続き、事務事業の存廃、事業内容の見直しを行い、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄今年度の決算額は１２２，１２５円であり、前年度と比較すると３５５円の減額となった。人件費については－３．４％、物件費については２．５％増となった。人件費減の主な要因として、職員給の減、退職者の補充抑制によることがあげられる。物件費増の主な要因として、市内には老朽化している公共施設の維持補修費がかさむ状況があげられる。今後は、公共施設については効率的な維持管理を行うよう努めるとともに施設の在り方を検討する必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄ここ数年間は類似団体平均とほぼ同水準であった。国家公務員の臨時的な給与削減により数値が減少し、類似団体の中では低い水準となった。今後とも引き続き事務の簡素合理化、ノー残業デーや振替休日の徹底などにより、時間外勤務てあての削減を図り、給与の適正化に努めたい。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄今年度の職員数は７．２０人であり、前年度と比較すると０．０１人の増となった。定員管理計画に基づき、職員数の適正化は行っているが、市の人口が減少したことによることが影響している。（職員数平成２１３０４人→平成２５２５７人）今後も引き続き、定員管理計画に基づき、職員数の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄今年度の比率は１６．０％であり、前年度に比べると１．２％の低下となった。しかし、類似団体、全国、富山県と比べても高い水準である。今後は大型投資事業（石動小学校改築、小学校耐震補強事業等）に係る起債の償還開始により、公債費が増額すると見込まれる。過去に、下水道事業において平成１１～１６年度にかけて事業費が増加し、年間１２億円前後の地方債を発行してきた。下水道整備事業は現在も継続しており、当時ほどの事業規模ではないものの今後も地方債の借入れや償還が行われることを勘案すると、「公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金」は今後も逓増し、指標悪化の一因となっていくと考えられる。そのため、引き続き、地方債の借入総額を抑制し、地方債残高が増加しないように努める必要がある。 | 将来負担比率の分析欄今年度の比率は１７８．２％であり、前年度に比べると２６．７％の増となった。類似団体平均、全国平均、富山県平均と比べると高い水準にある。平成２５年度に設定した東部産業団地関連の債務負担行為（１，６７３百万円）により、比率が一時的に悪化している。第６次総合計画における大型事業に係る新規地方債の発行も見込まれるため、事業費の圧縮等に努める。 |
人件費の分析欄経常収支比率の人件費は、前年度に比べ１．０％低下した。平成２３消防業務広域化による職員の減が大きく影響している。平成２６年度末に１保育所を民営化した。今後も公立保育所の民営化などに取り組み、職員数の適正化に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費は前年度に比べ０．６％増加し、各平均値と比べても高い水準にある。主な要因としては、公立保育所に係る臨時職員賃金や公の施設に係る指定管理料、ごみ処理業務の委託料などが挙げられる。また、平成２５年度の特徴として、学校関係備品の増（前年度比１５．２％）、研修参加等による旅費の増（前年度比１６．０％）が挙げられる。今後とも引き続き業務全般についてコスト削減に努めるほか、公立保育所については民営化などに取り組んでいく。 | 扶助費の分析欄生活保護費の額が類似団体平均と比べ少ないことから、低い水準で推移しているが近年、障害者医療事業の増加により社会福祉費が前年度比６．５％となっている。資格審査等の適正化や各種手当への特別加算等の見直しを進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は前年度に比べ０．５％の減少となったが、類似団体平均を大きく上回っている。要因としては、下水道事業に対する繰出金（地方債の償還財源としての繰出金など）が大きいことなどが挙げられるため、今後は長期計画に基づいて下水道整備を進め、繰出金の縮減を図るなど、普通会計の負担額が減少するよう努める。 | 補助費等の分析欄一部事務組合に対する負担金等の額が類似団体平均と比べ少ないことから、低い水準で推移してきたが、消防業務の広域化などにより、比率が上昇している。今後も、一部事務組合等への負担金については縮減が困難なことから、各種団体への運営補助金を抜本的に見直し、公的負担の適正化を図る。 | 公債費の分析欄地方債の借入総額の抑制に努めてきた結果、０．５％の低下となり類似団体平均と比べ低い水準にある。中長期的には、平成２４年度から発行してる緊防債（石動小学校改築、小学校耐震補強事業等の大型事業に係るもの）の元金償還が始まること、第６次総合計画における大型事業の実施により平成２６年度以降は元利償還金の額が増加する見込みである。公債費負担の適正化の観点から、行革大綱に定める「新規借入額が当該年度償還額の範囲内となるように努める」など、引き続き公債費の抑制に取り組んでいく。 | 公債費以外の分析欄前年度に比べ０．２％増加し、類似団体のほぼ平均となっている。今後も引き続き「行革大綱」に基づき、事務事業評価を活用し、事業の廃止・縮小を進め経常経費の削減を図る。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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