末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄財政力指数は上昇傾向にある。平成２９年度は平成２８年度に比べて、企業の業績好調による市民税の増等により、税収が大きく上回った。それによって基準財政収入額が増となった反面、基準財政需要額が微減したことにより、財政力指数は昨年度よりも０．０２ポイント上昇した。今後も引き続き、企業誘致や地場産業の発展、中小企業対策の推進を図るとともに、市内経済発展による税源の確保、徴収対策の強化等、更なる税収増に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成２７年度は地域活性化交付金の増などにより、一時的に経常収支比率が改善した。しかし平成２８年度、平成２９年度は扶助費の増や公債費の増等により一般財源が増加し、比率が悪化した。今後も施設の集約化に伴う大型整備事業が予定されており、公債費の増が見込まれる。それに対し、大型事業の実施年次を平準化するなど、将来の公債費負担の抑制に努める。また、施設の集約化によって経常的な維持管理費用の縮減を推し進める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２９年度は前年度に比べて１１，９０１円増加した。その要因は、大雪被害による除雪費用を含む維持補修費の増である。また、施設の老朽化が進んでいることから、今後も維持補修費の増加が予想される。しかしながら、施設の集約化事業が進行すれば、既存の保育所や社会教育施設等の老朽化した施設を順次、除却、譲渡する予定である。その後は維持補修費や物件費の減少が見込まれる。人件費についても、事業の見直しや事務の簡素化、事務量に見合った人員配置を行うことで、現行の条例定数内で適正な執行を行う。 | ラスパイレス指数の分析欄上昇傾向にあるものの、類似団体、全国市平均と比較すると依然として大きく下回っている。今後も引き続き、事業の見直し、事務の簡素化や合理化、ノー残業デーの徹底や振替休日の適切な取得等により、時間外勤務手当の削減を図る。※ラスパイレス指数は、前年度報告数値から引用している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２９年度は平成２８年度に比べて若干上昇したが、依然として類似団体平均値や全国平均を下回っている。近年は新規採用職員として社会人経験者を積極的に採用するなど、効率的な人材活用を試みている。今後も定められた人数の中で、適正な職員数の確保に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成２６年度に借り入れた臨時財政対策債の本償還が開始したこと等により、前年度より０．４ポイント上昇した。依然として、類似団体平均値、全国平均、県平均よりも高い比率となっている。今後、平成３６年度にピークを迎え、実質公債費比率１７％となる見込である。これらピークを過ぎた後は、大型事業の実施を抑制し、地方債の借入れ総額が増加しないように努める。 | 将来負担比率の分析欄平成２８年度は税収の増により将来負担比率の改善がみられたものの、平成２９年度は再び平成２７年度と同水準に戻った。これは、石動駅周辺整備事業などの大型事業により地方債残高が増加したことが一つの原因である。また、平成２９年度の大雪被害に係る除雪費用の増に対して、財政調整基金を取り崩して対応したため、充当可能基金額が減少したためである。今後も大型事業に係る公債費の増は続いていく。既に計画されている大型事業も、事業内容の見直しや実施時期の平準化によって借入れの抑制に努める。 |
人件費の分析欄類似団体、全国平均、県平均と比較すると、経常収支比率は低くなっている。その要因は、行財政改革の取り組みにより職員数を削減したこと、消防業務を一部事務組合で行っていることなどである。今後も、引き続き職員数の適正化を計るとともに、事業の見直し、事務の簡素化、合理化、ノー残業デーの徹底や振替休日の適切な取得等により、時間外勤務手当の削減を図る。 | 物件費の分析欄平成２９年度は平成２８年度に比べて物件費の比率が大きくなった。その要因は、庁内ＬＡＮネットワーク構築による使用料及び賃借料の増、産休育休取得職員の増に対応する臨時保育士賃金の増などである。これにより、類似団体を上回る比率となったが、現在進行中である施設の集約化により委託料等の減が見込まれる。今後とも、事業の見直し、施設の集約化検討により、物件費の減に努めたい。 | 扶助費の分析欄類似団体、全国平均、県平均よりも低い水準で推移しているものの、増加傾向にある。平成２９年度は障害者自立支援給付事業費や生活保護費の増により、平成２８年度よりも経常収支比率が増加した。保育所運営費（公立・民間）やひとり親家庭等医療費も増加傾向にあり、今後も扶助費の増が見込まれる。事務事業の見直しを進め、経常経費の減に努めていく。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、類似団体、全国平均、県平均に比べて高い。その要因は、下水道事業などの特別会計への繰出金（地方債の償還財源としての繰出金含む）が大きいことである。そのため、経営戦略等に基づく下水道整備などにより繰出金の縮減を図ることにより、普通会計の負担額が縮小するよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等の比率は横ばい傾向が続いている。一部事務組合等への負担金は縮減が困難であるが、各種団体への補助金については見直しに取り組んでいる。平成３１年度当初予算で従来の補助金額を広範囲に渡って見直し、金額を縮減させた。今後とも補助金の見直しに取り組み、その公益性、団体の運営状況、事業内容に応じた補助金のあり方を検討していく。 | 公債費の分析欄近年、小学校の校舎改築事業や施設の耐震補強工事等の大型事業を実施しており、公債費の経常収支比率は増加傾向にある。加えて、平成２９年度は石動駅周辺整備事業や統合こども園整備事業といった大型事業を実施したことで更に経常収支比率が上昇した。今後も施設の集約化による大型事業が予定されており、公債費の増が見込まれる。大型事業は実施年次の平準化を図り、将来の公債費負担抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄平成２９年度は前年度に比べて比率が微増したが、類似団体平均より低い比率を保っている。これは、人件費や補助費等の比率が類似団体比率を下回っていることが理由である。一方で当市の推移に着目した場合、平成２５年度から増加傾向が続いている。全体的に増加傾向にあるものの、中でも扶助費は年々着実に増加している。今後も扶助費の増が見込まれることから、事業内容の見直しも進め、経常経費の減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄土木費が平成２８年度に比べて約１４，０００円増加し、一人当たり７５，７３１円となった。これは石動駅周辺整備事業に係る物件移転補償費が増加したことに加え、大雪被害による除雪費用や道路維持補修費の増加によるものである。石動駅周辺整備事業は平成３０年度も継続することから、来年度も一人当たり土木費は類似団体平均値を上回ることが予想される。しかし石動駅周辺整備事業の終了後は、一人当たり土木費は減少傾向となる見込である。また、教育費も平成２８年度に比べて大きく増額し、一人当たり５６，６４０円となった。要因は、市民体育館の耐震補強事業を実施したためである。この事業は平成２９年度で終了しており、今後は一人当たり教育費が減少する予定である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄普通建設事業全体で、平成２９年度が平成２８年度に比べて一人当たり２５，２３７円増加した。その内訳は、新規整備で１２，９８７円の増、更新整備で１６，７８８円の増となっており、更新整備の増が新規整備の増を上回っている。これは、市民体育館耐震補強事業や地方創生関連補助金による既存施設のリニューアル工事（サイクリングターミナル、クロスランドおやべのふれあいハウス、稲葉山山頂休憩所）等が実施されたことによる。また、新規整備は石動駅周辺整備事業、統合こども園２箇所の整備事業といった大型事業による増である。今後も施設の集約化等により普通建設事業費は類似団体を上回る傾向が予想される。しかしながら、大型事業の完了後に廃止する既存の保育所や社会教育施設等の除却や譲渡を進めることにより、維持補修費の縮減が見込まれる。また、一人当たり維持補修費が平成２８年度から平成２９年度にかけて５，３８７円増加したのは、平成２９年度に大雪被害があり、その除雪費用が大きく増加したためである。一方、貸付金は平成２８年度に比べて４，４１８円の減となった。その要因は、平成２８年度は宿泊施設と介護施設の整備のために貸し付けた地域総合整備資金貸付金について、平成２９年度は申請者がおらず、皆減となったことである。 |
基金全体（増減理由）平成29年度は、ふるさとおやべ応援基金に前年度より多く積み立てたことなどにより、その他特定目的基金が1,200万円増加した。一方で、大雪被害による除雪経費、道路維持補修費等の増により、財政調整基金を5,400万円取り崩した。そのため、基金全体では4,200万円の減となった。（今後の方針）今後もその他特定目的基金は積立目的に応じて適正に使用していく。財政調整基金や減債基金は取り崩しを抑え、将来に備える。 | 財政調整基金（増減理由）大雪被害による除雪経費、道路維持補修費等の増により、基金が減少した。（今後の方針）同様の大雪被害や災害等に備え、基金残高をなるべく減少させないようにする。 | 減債基金（増減理由）積立て、取り崩しがなかった。（今後の方針）平成35年度に地方債償還のピークを迎えるため、それまでは取り崩しをしないように努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域福祉基金：地域福祉に関する事業の推進ふるさとおやべ応援基金：ふるさとおやべ応援寄附金を寄附を行った者の意向に沿った事業の財源に充てる社会福祉事業：福祉事業の資金に充てる庁舎整備基金：庁舎の大規模な補修及び改修等事業の資金に充てるスポーツ振興基金：スポーツ関係団体の活動を促進する（増減理由）ふるさとおやべ応援基金：寄附金の増庁舎整備基金：庁舎の耐震化工事に備え、平成28年度に3,000万円を積み立てたもの（今後の方針）基金の目的に合うように取り崩し、活用を続けていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体内平均よりも高い水準となっている。耐用年数を超過しても使用されている資産が多く、老朽化が進行している。このことから、公共施設等総合管理計画や公共施設計画に基づき、公共施設の保有数量の縮減や個別施設の再編を着実に進める必要がある。平成２９年度から令和０１年においては、この計画に基づき、保育所やコミュニティ施設の統合を図るため、有形固定資産減価償却率の減少を見込んでいる。 | 債務償還可能年数の分析欄類似団体内平均よりも高い水準となっている。一般会計等に係る地方債の現在高が増加傾向にあり、平成２９年度以降は、大型事業（（石動駅周辺整備事業、統合こども園整備事業、新図書館整備事業、（仮称）石動コミュニティプラザ整備事業）を予定しており、債務償還可能年数は高水準が続くと見込まれる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率・有形固定資産減価償却率ともに、類似団体内平均よりも高い水準となっている。将来負担比率は、一般会計等に係る地方債の現在高が増加傾向にあり、Ｈ29年度以降は、大型事業（（石動駅周辺整備事業、統合こども園整備事業、新図書館整備事業、（仮称）石動コミュニティプラザ整備事業）を予定しており、Ｈ32年度にピークを迎える見通しである。有形固定資産減価償却率は耐用年数を超過しても使用されている資産が多く、老朽化が進行している。H29年度以降に予定されている大型事業には、施設の集約化を志向したものも含まれるため、有形固定資産減価償却率は減少することが見込まれる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率・将来負担比率ともに、類似団体内平均よりも高い水準で推移している。これは下水道事業を積極的に進めてきたことにより、H11～16年度にかけて事業費が増加し、年間1,200百万円前後の地方債を発行してきた。当時の事業規模からは大きく縮小したが、下水道事業は現在も継続しており、「公営企業に要する経費の財源に充てたと認められる繰入金」は今後も逓増し、指標悪化の一因となっていくと考えられる。H29年度は、元利償還金が対前年度比較で３年連続の増となり、実質公債費率上昇の一つの要因となっている。将来負担比率はH29年度以降は、大型事業（石動駅周辺整備事業、統合こども園整備事業、新図書館整備事業、（仮称）石動コミュニティプラザ整備事業）を予定しており、Ｈ32年度にピークを迎える見通しである。これらを踏まえ、今後は事業費の圧縮や実施時期の再検討等により、できる限り抑制を図っていく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども。園・保育所、学校施設、体育館・プールであり、特に低くなっている施設は、福祉施設、保健センターである。建物等では主に市役所庁舎、保育所、小学校、中学校、博物館、武道館の有形固定資産減価償却率が高くなっているが、保育所については、平成３０年度より、集約施設として統合こども園の建設を予定しており、既存施設は除却又は売却するため、減少していく見込みである。公工作物では主に橋梁、道路の有形固定資産減価償却率が高くなっているが、橋梁については、今後、現在の状態を調査する予定であり、道路については、長寿命化計画を策定し、順次改修していく予定である。有形固定資産減価償却率が高い施設は多く、耐用年数を経過しても多くの資産が使用されており、老朽化が進行しているため、今後も各資産の有用性、安全性等を踏まえ、修繕にて資産を維持していくのか、建て替え等にて新たな資産を形成し行政サービスに利用するのか検討していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども。園・保育所、学校施設、体育館・プールであり、特に低くなっている施設は、福祉施設、保健センターである。建物等では主に市役所庁舎、保育所、小学校、中学校、博物館、武道館の有形固定資産減価償却率が高くなっているが、保育所については、平成３０年度より、集約施設として統合こども園の建設を予定しており、既存施設は除却又は売却するため、減少していく見込みである。公工作物では主に橋梁、道路の有形固定資産減価償却率が高くなっているが、橋梁については、今後、現在の状態を調査する予定であり、道路については、長寿命化計画を策定し、順次改修していく予定である。有形固定資産減価償却率が高い施設は多く、耐用年数を経過しても多くの資産が使用されており、老朽化が進行しているため、今後も各資産の有用性、安全性等を踏まえ、修繕にて資産を維持していくのか、建て替え等にて新たな資産を形成し行政サービスに利用するのか検討していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、本市の保有する資産は44,922百万円となっている。そのうち91%を有形固定資産が占めている。内訳は、道路・橋りょう・公園・住宅等の生活インフラが多い。また、負債は16,722百万円となっており、地方債(翌年度償還予定地方債を含む)14,313百万円が負債の86%を占めている。なお、地方債14,313百万円のうち、9,851百万円は後年度に基準財政需要額に算入される有利な起債となっている。全体会計では、本市の保有する資産は50,699百万円となっており、そのうち91%を有形固定資産が占めている。内訳は、一般会計等と同様に道路・橋りょう・公園・住宅等の生活インフラが多い。また、負債は20,055百万円となっており、地方債(翌年度償還予定地方債を含む)16,163百万円が負債の81%を占めている。なお、地方債16,163百万円のうち、9,871百万円は後年度に基準財政需要額に算入される有利な起債となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計においては、経常費用は14,120百万円であり、純経常行政コストが13,692百万円、純行政コストが13,600百万円となった。経常費用の性質別割合は、人件費などの「人にかかるコスト」が16%、減価償却費などの「物にかかるコスト」が36%、補助金支出などの「移転支出的なコスト」が47%となっている。全体会計においては、経常費用は17,908百万円であり、純経常行政コストが16,898百万円、純行政コストが16,810百万円となった。経常費用の性質別割合は、人件費などの「人にかかるコスト」が13%、減価償却費などの「物にかかるコスト」が31%、補助金支出などの「移転支出的なコスト」が55%となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(11,806百万円)が、純行政コスト(13,601百万円)を下回っており、本年度差額は△1,795百万円となった。全体会計においても、税収等の財源(15,179百万円)が純行政コスト(16,810百万円)を下回ったことから、本年度差額は△1,631百万円となった。純行政コストの削減に努め、本年度差額を0に近づけることを目指していく。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支が399百万円の黒字、財務活動収支が204百万円の黒字になっている。ところが、投資活動収支は793百万円の赤字になっている。投資活動収支は公共施設等整備費支出の増により赤字となった。財務活動収支の黒字は、業務活動で得た収入を公共施設等整備に投資し、不足財源に対して地方債を発行したためである。今後は投資活動支出の減に努めたい。全体会計においては、業務活動収支が735百万円の黒字、財務活動収支が209百万円の黒字になっている。ところが、投資活動収支は1,040百万円の赤字になっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額や歳入額対資産比率は、類似団体より低くなっている。これは、当団体の資産は昭和59年度以前に取得した道路等が多く、取得価額不明なものとして取扱い、備忘価額1円で評価しているものが多いためである。また、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値よりも高くなっている。老朽化した資産が多いが、今後とも施設の単なる更新ではなく、必要性を見定め、廃止や集約化を検討していく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均値に比べると低くなっている。また、将来世帯負担比率は類似団体平均値に比べるとやや高くなっている。今後も地方債の新規発行が見込まれるが、発行額ピークを終えた後は新規発行の抑制に努め、将来負担比率の減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均値よりも高くなっておいる。石動駅周辺整備事業に伴う物件移転補償費の増によるものである。固定資産の維持に係る費用など行政コストの抑制、効率的な運営に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均値より低くなっている。しかしながら、負債の大部分を占める地方債について、施設の集約化等の大型事業による発行増のため、その差は縮まってきている。また、投資活動収支が赤字となっているのも、地方債を発行して石動駅周辺整備事業など公共施設等整備を行ったためである。今後も大型公共施設整備事業が予定されているが、できる限り地方債発行を抑制し、負債の減に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は3.0%と、類似団体平均値より低くなっている。これは、社会保障給付費や物件費の増によるものである。また、公共施設の使用料については、全体的に近隣自治体よりも低水準であるため、使用料の見直しを実施する。今後も受益者負担の適正化に努めてい |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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