徳島県牟岐町の財政状況（最新・2024年度）
徳島県牟岐町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、類似団体平均を０．０５ポイント下回っている。主な要因として、人口減少や高い高齢化率（令和５年末５６．６％）を背景とした個人住民税の伸び悩みが挙げられる。また、漁業・農業の不振に加え、町内に大規模な企業が立地していないことから法人住民税等の税収も限定的であり、自主財源が乏しい財政構造となっている。今後も厳しい財政状況が見込まれるため、ふるさと納税制度の活用等による自主財源の確保に努めると同時に、ＤＸの推進による行政運営の効率化や歳出構造の見直しを進め、持続可能な財政基盤の確立を目指す。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は９３．２%となり、財政構造の硬直化が顕著な状況である。前年度比では０．７ポイント改善したものの、類似団体平均を６．９ポイント上回り、財源は極めて限定的である。主な要因である人件費・扶助費等の義務的経費が高い水準で推移していることに加え、新庁舎建設等に係る地方債償還の増加も見込まれ、一層の比率の悪化が想定される。このため、事業の優先順位付けを徹底し、優先度の低い事業の廃止・縮小を計画的に進めることで歳出構造の改革を図る。併せて、自主財源の確保や計画的な人員管理による総人件費の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体平均を下回っているものの、県平均を上回る水準にあり、歳出構造の効率化が課題である。物件費においてはデジタル推進費の増加が、人件費においては物価上昇に伴う給与改定が影響を及ぼし、新たな財政需要の増加となっている。これら経費は、性質上削減が困難である一方、今後も増加が見込まれるため、財政の硬直化を招く大きな課題となっている。この状況を踏まえ、行政サービスの質を確保しながら、ＤＸ推進による抜本的な業務改革や計画的な人員配置等を通じて、総コストの抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は９６．９であり、県平均（９６．４）を０．５ポイント、類似団体平均（９４．５）を２．４ポイント上回っている。これは、給与水準が、県内の他団体や同規模の団体と比較して高い水準にあることを示している。給与水準は人件費に直接影響し、財政を圧迫する要因となり得ることから、その動向を注視する必要がある。今後は、国及び県の人事委員会勧告を基本としつつ、厳しい財政状況や民間の給与実態等を総合的に勘案し、町民の理解が得られる適正な給与水準の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口１，０００人当たりの職員数は２１．０３人であり、類似団体平均を５．２３人下回っているものの、県平均（９．９３人）を大幅に上回っている。この状況は、歳出に占める人件費の割合を押し上げ、財政を圧迫する大きな要因となっている。今後は、多様化・複雑化する行政需要へ的確に対応するため、ＤＸの推進等による業務効率化を一層進め、住民サービスの質を維持・向上させつつ、引き続き計画的な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、過去の大規模起債に係る償還が進捗したことにより近年は減少傾向にある。しかしながら、令和６年度においても７．６％と依然高い水準にあり、類似団体平均を０．３ポイント上回っている状況である。今後は、新庁舎建設及び一部事務組合の建設等の大型事業に伴う多額の地方債発行が見込まれるため、本比率が再び上昇に転じることが想定される。このため、今後の事業実施にあたっては、緊急性の高いものに限定し、かつ条件の有利な地方債を最大限活用することにより、比率を適正な水準に抑制していく必要がある。
将来負担比率の分析欄
本町の将来負担比率は、今後悪化が見込まれるため、厳格な財政運営が求められる。現状は、過去の起債償還の進捗により一時的に比率は改善しているものの、今後は新庁舎建設等の大規模事業に伴う新たな地方債の発行が不可避であり、将来世代への負担が増加する見込みである。この状況を踏まえ、公共投資の優先順位を厳しく精査し、起債発行額を抑制することが急務である。事業実施にあたっては、真に必要な事業への絞り込みを行うとともに、借入に際しては常に後年度の負担軽減を意識し、最も有利な条件の財源を選択することを徹底する。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費の経常収支比率は２８．４%に達し、前年度から１．５ポイント上昇した。類似団体平均と比較しても高い水準であり、この値の上昇は、近年の物価高騰に対応した給与改定が主な要因である。このため、持続可能な財政運営の実現には、歳出構造の改革が不可欠である。今後は、ＡＩ等のデジタル技術の導入による業務の自動化・効率化や、事務事業の抜本的な見直しを強力に推進し、人件費の抑制と組織のスリム化に努める。
物件費の分析欄
物件費の経常収支比率は、類似団体及び県平均を下回ってはいるものの、近年横ばいの推移が続いており、更なる削減努力が求められる。とりわけ、将来の行政運営に欠かせないデジタル推進費が増加傾向にあるため、それ以外の経費の見直しが急がれる。このような状況を踏まえ、今後は既成概念にとらわれることなく事務事業の精査を進める。各事業の必要性や効果を改めて問い直し、物件費全体の抑制と着実な経費削減、財源の効率的な配分に努める。
扶助費の分析欄
扶助費の経常収支比率は、類似団体平均を１．１ポイント上回っている。背景には、高齢化の進展に伴う医療・介護給付費や、障害者自立支援給付費等の社会保障関連経費の自然増があり、今後もこの傾向は続くと見込まれる。扶助費は性質上削減が困難な経費であるが、その役割に十分配慮しつつ、国県の基準に上乗せしている町単独の助成事業等について、見直しを進める。同時に、増え続ける扶助費に対応できる安定的な財政基盤を構築するため、自主財源の確保にも一層注力していく。
その他の分析欄
その他経費の経常収支比率は、主に各特別会計への繰出金により、類似団体と比較して高い水準で推移している。高齢化の進展に伴い、国民健康保険、後期高齢者医療及び介護保険の各特別会計において歳出が増加傾向にあり、普通会計からの繰出金が増加していることが要因であると考えられる。今後もこの傾向は続くと見込まれるため、各特別会計における保険料の適正な賦課に努めるとともに、給付の適正化や保健事業の推進による医療費等の抑制を図り、普通会計の負担軽減に努める。
補助費等の分析欄
補助費等の経常収支比率は、対前年度比でわずかな減少に留まり、１８．７%と依然として類似団体を大幅に上回る水準で高止まりしている。増加要因である一部事務組合負担金は、海部郡衛生処理事務組合や海部消防組合の大型事業により、今後さらに財政への影響が大きくなることが懸念される。この構造的な課題に対し、今後は、既成概念にとらわれることなく各単独補助金の必要性を精査し、効果的な財源配分に努めることで、補助費等全体の抑制に着実に取り組む。
公債費の分析欄
公債費の経常収支比率は、１８．０%となった。過去の大規模起債の償還が進んだことにより、前年度から減少したものの、依然として県平均を上回る高い水準にある。今後は、新庁舎等の建設事業の実施に伴い、多額の地方債発行が見込まれ、公債費の増大が強く懸念される。今後の事業計画においては、事業の緊急性や費用対効果を厳格に精査し、実施時期の調整も含めた事業の選択を徹底し、交付税措置のある有利な起債を最大限活用し、公債費負担の抑制と財政の健全化に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外にかかる経常収支比率は、対前年度比０．６ポイント増の７５．２％となり、類似団体と比較して高い水準での推移が見られる。今後、新庁舎建設等の大型事業にかかる普通建設事業費や物件費は一層の増加が見込まれ、財政の硬直化が進むことが懸念される。このため、事業の緊急性や費用対効果を問い直し、歳出構造の最適化を推進することが不可欠である。あわせて、自主財源の確保にも努め、持続可能な行財政運営を目指す。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
各経費の住民一人当たりコストは、概ね類似団体を下回っているものの、県平均と比較すると上回っている状況にある。住民一人当たりコスト１，０８９，３４０円のうち、最も大きな割合を占める総務費は、令和５年度からの新庁舎建設事業に係る工事費等により、住民一人当たり３１８，９８５円となり、近年増加傾向が続いている。また、消防費は住民一人当たり７３，６４１円となっており、これは一部事務組合である海部消防組合の建設事業に対する負担金の増加に起因するものである。このように、現在は新庁舎建設や一部事務組合の建設事業等に多くの財源が充てられている。今後は、これらの大型事業を着実に推進しつつ、住民生活に直結する他の分野の施策との均衡を図り、限られた財源を真に必要とされるサービスへ重点的に配分していくことが肝要と考える。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり１，０８９，３４０円という状況にある。性質別に見ると、公債費、貸付金及び積立金は減少し、住民一人当たりのコストも概ね類似団体を下回っている一方で、主要な構成項目では歳出が増加している。人件費（一人当たり２２０，７８４円）は物価上昇を反映した給与改定によるもの、補助費等（同２０１，２９２円）は一部事務組合の大型事業（ごみ処理施設、消防新庁舎建設）に伴う負担金によるものである。また、普通建設事業費（同１９４，４６７円）も新庁舎建設事業等により大きく増加した。今後、新庁舎建設をはじめとする大型事業により歳出の増加は続く見通しであるが、住民サービスの向上に必要な投資を確保しつつ、より一層効率的な行財政運営に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
令和６年度は、実質収支額が前年度より１４１，７０３千円増加し、実質単年度収支が黒字に転じるなど、単年度での収支の改善が見られる結果となった。これに伴い、財政調整基金へ１，０００千円を積み立てたものの、基金残高の標準財政規模に対する割合は１．０８ポイントの減少となっている。今後は、新庁舎建設をはじめとする大型事業により多額の事業費が見込まれ、基金の取り崩しも想定される。このような状況を踏まえ、引き続き中長期的な視点に立った行財政改革を着実に進めていく必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
全会計が黒字となり、連結実質赤字比率は発生していない。しかしながら、会計別に将来の課題が見られる。一般会計においては、新庁舎建設等の大型事業やそれに伴う公債費の増加が見込まれるため、経常的な経費の一層の抑制が求められる。また、特別会計は黒字であるものの、その多くが一般会計からの繰入金に支えられている状況にある。特に国民健康保険事業や介護保険事業は、保険給付費の増大等により厳しい財政運営が続くことから、適正な執行管理を通じ、財政の健全性維持に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
実質公債費比率の分子となる元利償還金については、過去の大規模な事業債の償還が進んだことなどから、令和６年度は２２百万円の減少となった。しかしながら、今後は新庁舎建設等の大型事業に係る事業費が大きく見込まれ、それに伴う地方債の発行により、元利償還金は将来的には増加に転じるものと考えられる。このような状況を踏まえ、地方交付税措置のある有利な起債を計画的に活用することで償還の負担を平準化し、財政の健全性を保ちながら、持続可能な運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担比率の分子に影響する地方債現在高は、これまで過去の大規模起債の償還が進んだことで減少傾向にあったが、令和６年度は新庁舎建設事業等の本格化に伴い、増加に転じた。今後も同事業に係る起債が続くため、地方債現在高はさらに増加していく見通しである。さらに、これらの事業費や公債費の財源として基金を取り崩した場合、充当可能財源等が減少する。このことは、将来負担比率の分子を大幅に増大させ、比率を悪化させる（プラスに転じさせる）要因となる。このため、今後の財政運営においては、新規の地方債発行を抑制的に管理するとともに、基金残高とのバランスにも十分に留意することで、将来世代に過度な負担を残さない持続可能な財政基盤の維持に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金、減債基金、ふるさと応援基金及び森林・林業活性化基金の積み立てによる増。（＋３２百万円）（今後の方針）将来の財政負担を平準化するため、新庁舎建設等の大型事業に係る地方債の元利償還が本格化するまでは、地方債の償還に充当可能な減債基金の積み立てを積極的に行うこととしている。そのほか、今後想定される大型事業に要する経費に対する取り崩しと、安定的な財政運営を行う上で欠かせない基金の積み立てを、財政全体のバランスを考慮しながら計画的に行っていく。
財政調整基金
（増減理由）決算剰余金を１百万円積立てたことによる増（今後の方針）災害時の町民生活への対応、急増する行政需要に対応できるよう、年度間の財源調整機能を活用しながら、決算剰余金の発生状況に応じて可能な年次にはできる限り積み立てるよう努める。
減債基金
（増減理由）決算剰余金を２０百万円積立てたことによる増（今後の方針）将来の財政負担を平準化するため、新庁舎建設等の大型事業に係る地方債の元利償還が本格化するまでは、地方債の償還に充当可能な減債基金の積み立てを積極的に行うこととしている。その後は、増加するであろう地方債償還のため取り崩していく予定であり、最小限の取り崩しとなるよう経費の削減、財源の確保に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさと応援基金：ふるさと納税時にあらかじめ指定された事業（防災や子育て支援、健康・福祉、地域活性化）の財源に充てる。森林・林業活性化支援基金：森林整備の促進、地域活性化を目的とする木材の利用や人材の育成に資するための事業の財源に充てる。ふるさと・水と土の保全基金：土地改良施設の機能の適正化等、地域の保全に必要な経費の財源に充てる。（増減理由）ふるさと応援基金：ふるさと納税の積み立てによる増（＋４百万円）森林・林業活性化支援基金：森林環境譲与税の残金の積立てによる増（＋７百万円）（今後の方針）各基金の有する目的を達成するため、適正に管理、運用を行うものとする。ふるさと応援基金については、ふるさと納税における寄附の拡大に向けた取組を充実させるとともに、基金残高の確保に努め、安全性、流動性を確保したうえで、効率的な運用を行っていくこととする。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
前年度に比べ4.2%増加し、依然として類似団体内平均値より高い数値となっており、保有する有形固定資産の老朽化が進んでいる。今後も、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど対策を進めていく。
債務償還比率の分析欄
公債費残高のピークが過ぎ、改善がみられるものの、類似団体と比較して依然として高い水準となっている。これは、公債費残高が多く基金残高が少ないことや税収の減少等により、歳入の経常一般財源等が少ないことが主な要因である。庁舎建設事業等の借入により地方債残高が増加する見込みであることから、個別施設計画に基づき計画的に施設の修繕等を実施し、これまで以上に将来負担の軽減に取り組んでいく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、公債費残高のピークが過ぎ、充当可能財源である基金残高が増加したことなどにより改善がみられたものの、庁舎建設事業等の借入による公債費残高の増加等により、上昇していく見込みである。また、有形固定資産減価償却率については、老朽化した施設が多いことから、類似団体よりも高い水準で推移している状況であり、今後も公共施設等総合管理計画等に基づき、施設の長寿命化や複合化、廃止等を着実に進めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率の低下は、基金残高等の増加による影響が大きく、実質公債費比率の低下は、公債費残高のピークが過ぎたことによる影響が大きい。ただし、庁舎建設事業等などの大型事業による借入により、地方債残高及び償還額の増加が見込まれる。今後も、地方債の発行管理を適正に行うとともに、公債費負担の平準化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
道路、認定こども園・幼稚園・保育所、橋りょう・トンネル、公営住宅、港湾・漁港において、類似団体と比較して減価償却率が高い。特に、港湾・漁港においては、100.0%となっており、老朽化が激しい。学校施設については、小学校と中学校を併設し、特別教室を併用するなどしており、一人当たり面積は類似団体より狭くなっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
図書館、体育館・プール、福祉施設、消防施設、庁舎において、類似団体と比較して減価償却率が高く、老朽化が進んでいる状況にある。特に庁舎に関しては96.0%となっており、老朽化が進んでいることに加え、浸水区域内にあるため、移転に向けて事業を進めている。今後は、庁舎の有形固定資産減価償却率については低下することが見込まれる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産総額は前年度に比べ、286百万円減少している。これは、減価償却による固定資産の減少額が大きかったことによるものである。負債総額については、前年度と比べ、172百万円減少している。これは、地方債の償還による減少が最も大きな要因となっている。推移をみると、負債は年々減少傾向にあることがわかる。また、全体会計においては、資産総額は前年度に比べ、355百万円減少し、負債総額は233百万円減少している。一般会計等同様に、固定資産の減価償却・地方債の償還による減少が主な要因となっている
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストは3,107百万円となり、前年度と比べ、150百万円増加している。これは、物件費等や維持補修費、社会保障給付等の費用が増加したことが主な要因となっている。臨時的な収支を加えた純行政コストは3,141百万円となり、前年と比べ172百万円増加している。これは、災害復旧費が前年度と比べ増加したことが主な要因となっている。全体会計において、令和5年度の純経常行政コストは4,330百万円となり、前年度と比べ185百万円の増加となった。これは、介護保険特別会計において補助金等が増加したことによるものである。今後も業務の見直し等により、経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、本年度差額は△105百万円となっている。令和5年度においてはマイナスの数値となっており、税収等の財源でコストが賄いきれなかったことを表している。前年に比べて219百万円減少しており、前述の純行政コストの増加に加え、財源である国県等補助金が前年度と比べ減少していることが主な要因となっている。全体会計においても本年度差額はマイナスとなっている。これは、前述の純行政コストの増加と国県補助金の減少が主な要因となっている。今後も引き続き、税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は417百万円となり、前年度比155百万円減少している。これは、物件費等支出や社会保障給付支出の増加、国県等補助金収入の減少が主な要因となっている。投資活動収支については、△346百万円となっており、前年度比129百万円の減少となった。これは、基金積立金支出の増加や国県等補助金収入の減少が主な要因となっている。財務活動収支については、△183百万円となっており、前年度比89百万円の増加となった。財務活動収支がマイナスであることから、地方債の発行額よりも償還額が大きく、地方債残高が減少していることがわかる。全体的な資金収支は△112百万円となり、現金預金は減少している。全体会計において、業務活動収支については、14百万円の減少、投資活動収支については290百万円の増加、財務活動収支については227百万円の減少となっている。本年度収支額は60百万円で、全体会計においては、現金預金が増加していることがわかる。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
町が保有する資産額を住民人口で除して、一人当たりの金額の算出をしたものである。本町においては令和5年度時点で260.2万円となっており、前年度と比べ0.5万円増加している。これは前年度と比べ、人口が減少したことによるものである。また、類似団体平均値と比べると536.3万円少ない数値となっている。インフラ資産などは全体の機能を維持するために最低限必要な存在量があり、これは住民数とは必ずしも比例するものではないため、今後も住民数の減少とともに必然的に割合が大きくなることが考えられる。今後も、人口減少を抑える取り組みが重要となる。
2.資産と負債の比率
町が所有する資産のうち、現世代の住民で負担している割合を示すものである。本町においては令和5年度時点で59.4%となっており、前年度と比べると0.6%高くなっている。これは、地方債の減少により負債総額が減少したことによるものである。また、類似団体平均値と比べると17.9%低い数値となっている。今後は、資産の老朽化が進めば比率は益々低下していくことになるため、世代間のバランスを見ながら資産の更新や形成を行っていく必要があるといえる。
3.行政コストの状況
行政コストが住民一人当たりいくらかかっているかを示す指標である。本町においては令和5年度時点で87.9万円となっており、前年度と比べ、7.5万円増加している。これは、人口が減少したことに加え、物件費や維持補修費、社会保障給付等の費用が増加したことにより、純行政コストが前年度と比べ増加したことが主な要因となっている。また、類似団体平均値と比べると55.9万円少ない数値となっている。公共施設等の適正管理に努め、物件費、維持補修費などの費用について見直していく必要がある。
4.負債の状況
負債が住民一人当たりいくらあるのかを示し、住民一人当たりの資産額などと対比し、財政の健全性を検討する指標である。規模の利益が働き、人口が少ない地域ほど、少ない人数で負担するため、一人当たりの額が大きくなる傾向にある。本町においては令和5年度時点で105.7万円となっており、前年度と比べ1.2万円減少している。これは前年度と比べ、負債合計が減少したことによるものである。また、類似団体平均値と比べると75.4万円少ない数値となっている大幅な人口増加が困難な現在の状況では、住みよいまちづくりを目標に若者の流出防止策を推進し、人口の減少を防ぐことや、将来世代に過大な負担を残さないよう、地方債残高を圧縮し、負債額を抑えるといった対策を行い、施設の修繕や更新の際には、住民に合意形成を得る必要があると考える。
5.受益者負担の状況
町の経常費用のうち、サービスの受益者が直接的に負担するコストの比率である。本町においては令和5年度時点で2.3%となっており、前年度と比較して1.5%低くなっている。これは、経常収益が前年度と比べ減少したことが主な要因となっている。また、類似団体平均値と比べると3.1%低い数値となっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、利用回数を上げるための取り組みを行うなどにより、受益者負担の適正化に努めることが重要である。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
徳島県牟岐町の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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