徳島県牟岐町の財政状況（2022年度）
徳島県牟岐町の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
令和４年度においては、類似団体平均を０．０６ポイント下回っている。これは、人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和４年末５３．１％）に加え、漁業・農業の不振、町内に大きな企業が無いなど財政基盤が弱いためでもあるが、今後も財源の確保とともに行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
対前年度比１．４ポイント増の８９．３％となり、類似団体平均に比べ６．４ポイント上回っている。依然として、人件費、扶助費及び公債費等の義務的経費の比率が高いことから、高水準で推移している。税収の減少や、今後、庁舎建設等の大型事業が続いており、地方債の元金償還の増加などもあることから、今後も上昇する見込みである。自主財源の確保や総人件費の削減、事務事業の見直しを進めるとともに、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均より２２８，４０１円下回っているものの、県平均より１５５，１６８円上回っている。令和４年度は、庁舎建設に係る費用やデジタル推進費が増大しており、増加の要因となっている。また、物価上昇に伴う賃上げの動きが広がり、今後、人件費にも影響を及ぼし新たな財政需要の増加要因になることも想定される。これら経費の削減にも限界があるため、今後の財政の運営に係る大きな課題となっているところである。今後、行政サービスの低下に繋がらないよう考慮しつつ、適正な定員管理を行うなどし、コスト削減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
近年は全国平均よりも低い水準にあるが、類似団体平均より１．７上回っている。小規模自治体であり、異動及び新規採用職員の年齢層等により職員数の多い自治体と比べ数値が変動しやすい傾向にあるが、今後も引き続き人件費の抑制、適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均に比べ６．３９人下回っている。今後も、増大する行政需要への対応と組織の活性化を図りつつ、住民サービスを低下させることなく、職員数の適正管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率については、大規模起債の償還終了等により元利償還金等は徐々に減少し、近年は減少傾向にあるが、令和４年度においても８．３％と高く、類似団体平均より１．５ポイント上回っている。庁舎建設等の大型事業を進めていくにあたり、今後も数値の上昇が見込まれている。事業の実施にあたっては、条件の有利な起債を中心に緊急度の高い事業を選択して行い、引き続き適正な数値に抑える。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、大規模起債の償還終了等により徐々に減少してきているが、類似団体は０．０となっており、依然として厳しい状況にある。これは、他団体と比べ、基金が少ないことが要因と考える。庁舎建設等の大型事業を進めていくにあたり、今後も地方債残高の増加が避けられないため、今まで以上に事業を選択し、起債を抑える必要がある。借入れにあたっては、条件の有利な起債を選択し、将来負担の減少を検討していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
対前年度比０．２ポイント減の２６．３％となったが、類似団体と比較して高い水準で推移しているため、今後も事業運営の改善や執行方法の見直し、ＡＩ（人口知能）などの新たな技術の活用の検討等、効率的な行政運営に努める。
物件費の分析欄
類似団体や県平均より下回っている現状であるが、対前年度比１．３ポイント増の１２．１％となった。庁舎建設に係る費用やデジタル推進費、エネルギー価格高騰に起因する燃料費や光熱水費の増大等が、物件費増加の要因となっている。今後も引き続き、事務事業の見直しを図るとともに、経費の削減に取り組む。
扶助費の分析欄
類似団体より０．９ポイント上回っており、高齢化の影響が大きいと考えられる。扶助費の増加は財政運営上大きな課題であるため、町民生活への影響を考慮し、町単独事業の見直しや積極的な収入確保に努める。
その他の分析欄
類似団体と比較して高い水準で推移している。高齢化が進む中で、国民健康保険会計、後期高齢者医療会計及び介護保険会計では歳出が拡大傾向にあり、それに伴い繰出金が多額となってきているのが要因と考えられる。今後も保険料の適正化を図るなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
対前年度比０．７ポイント増の１７．１％となり、類似団体と比較して依然として高い水準で推移しているため、町単独補助金の見直しなど、今後も引き続き抑制に努める。
公債費の分析欄
対前年度比０．５ポイント減の１９．１％となったが、類似団体と比較して１．４ポイント上回っている。大規模起債の償還終了等により、公債費比率、起債制限比率ともに年々数値が減少してきたが、今後、庁舎移転等の大型事業を進めていくにあたり、借入額及び償還額の増加が想定されることから、数値の上昇が見込まれている。事業の実施にあたっては、有利な起債を中心に緊急度の高い事業を選択して行い、公債費の増大を最小限に抑制するよう努める。
公債費以外の分析欄
対前年度比１．９ポイント増の７０．２％となり、類似団体と比較して高い水準で推移している。今後、庁舎建設等の大型事業を進めていくにあたり、普通建設事業及び物件費の増加が見込まれる。そのため、歳出の取捨選択等のスリム化と一般財源の確保に努める必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人当たりコスト８９３，８６２円のうち、最も大きい民生費は、右肩上がりの傾向となっており、令和４年度の増加要因としては、市宇ヶ丘交流センター建設事業に係る工事費等により、住民一人当たりコスト２５２，４８４円となっている。増加率の大きい土木費については、住民一人当たりコストが６３，５４３円となっており、トンネル修繕工事等の道路メンテナンス事業の増により増加したものである。各経費の住民一人当たりのコストについては、概ね類似団体より下回っているが、県平均と比べると上回っている状況である。今後も、庁舎建設等の大型事業を進めていくにあたり歳出増が見込まれるが、住民サービスの向上を図りつつ、より効率的な行財政運営に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり８９３，８６２円となっている。各経費の住民一人当たりのコストについては、人件費、扶助費、普通建設事業費、公債費及び積立金において減少し、概ね類似団体より下回っているが、県平均と比べると半数程度上回っている状況である。性質別歳出の増加した主な要因としては、物件費については、庁舎建設に係る費用やデジタル推進費、エネルギー価格高騰に起因する燃料費や光熱水費の増大等により、住民一人当たり１５３，３２５円となっている。補助費等については、感染予防臨時給付金の給付による増により住民一人当たり１７５，２０９円となっている。今後も、庁舎建設等の大型事業を進めていくにあたり歳出増が見込まれるが、住民サービスの向上を図りつつ、より効率的な行財政運営に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
財政調整基金残高については、決算剰余金の増により１００，０００千円の増となり、標準財政規模に占める割合は増加した。実質収支額については、１．９７ポイント増の１７．０９％となっており、実質単年度収支についても連続黒字となったが、庁舎建設等の大型事業を進めていくにあたり、財政調整基金を含めた基金の取り崩しが見込まれることから、引き続き、中長期的な視点での行財政改革を進める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
令和４年度においても引き続き、全会計が黒字会計のため、連結実質赤字比率は発生していない。一般会計については、今後も庁舎建設等の大型事業を進めていくため、特に経常経費の削減に努める。特別会計については、黒字ではあるが、一般会計からの操出金の増加が懸念される状況で、今後とも経費の削減に努める。特に、国民健康保険事業及び介護保険事業については、医療費及び保険給付費の増加や保険料収入の伸び悩みなど厳しい状況が続くことから、適正な執行管理による財政の健全性を維持し、一層の業務の効率化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
実質公債費比率（分子）については、大規模起債の償還終了等による元利償還金の減少により減少傾向にあるが、庁舎建設等の大型事業を進めていくにあたり、元利償還金が増加していくことが見込まれる。今後も地方債の発行については、交付税措置のある有利な起債を活用し計画的な発行に努め、引き続き、持続可能な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は、大規模起債の償還終了等により減少傾向にあるが、今後、庁舎建設等の大型事業を進めていくにあたり、増加していくことが見込まれる。また、基金については、大型事業の経費や公債費への充当により減少するとなると、充当可能財源等が減少することとなるため、将来負担比率の分子は大幅に増大する。このことから、引き続き、適正な地方債発行水準の見極めに努め、基金とのバランスに留意しながら、引き続き持続可能な財政運営に取り組む。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）令和４年度末の基金残高は１，５６１百万円となり、１００百万円の増となっている。財政調整基金、減債基金及びふるさと応援基金の積み立てにより、増加したものである。（今後の方針）庁舎建設等の大型事業を進めていくにあたり発行する地方債の償還が本格的に始まるまでに、地方債の償還に充当可能な減債基金の積み立てを積極的に行うこととしている。そのほか、今後想定される大型事業に要する経費に対する取り崩しと、安定的な財政運営を行う上で欠かせない基金の積み立てを、財政全体のバランスを考慮しながら計画的に行っていく。
財政調整基金
（増減理由）令和４年度末の残高は、１，３００百万円となり、１００百万円の増となった。決算剰余金による増。（今後の方針）災害時の町民生活への対応、急増する行政需要に対応できるよう、年度間の財源調整機能を活用しながら、決算剰余金の発生状況に応じて可能な年次にはできる限り積み立てるよう努める。
減債基金
（増減理由）令和４年度末の残高は、百万円単位の増減はない。（今後の方針）今後、大型事業を進めていくにあたり発行する地方債の償還が本格的に始まるまでに、積み立てを積極的に行うこととしている。その後は、増加するであろう地方債償還のため取り崩していく予定で、減少する見込みである。
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさと応援基金：ふるさと納税時にあらかじめ指定された事業（防災や子育て支援、健康・福祉、地域活性化）の財源に充てる。森林・林業活性化支援基金：森林整備の促進、地域活性化を目的とする木材の利用や人材の育成に資するための事業の財源に充てる。ふるさと・水と土の保全基金：土地改良施設の機能の適正化等、地域の保全に必要な経費の財源に充てる。（増減理由）ふるさと応援基金：ふるさと納税の積み立てによる（＋１百万円）。森林・林業活性化支援基金：木材利用に係る事業のための取り崩しによる減（-１百万円）。（今後の方針）各基金の有する目的を達成するため、適正に管理、運用を行うものとする。ふるさと応援基金については、ふるさと納税における寄附の拡大に向けた取組を充実させるとともに、基金残高の確保に努め、安全性、流動性を確保したうえで、効率的な運用を行っていくこととする。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
前年度に比べ2%増加し、依然として類似団体内平均値より高い数値となっており、保有する有形固定資産の老朽化が進んでいる。今後も、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど対策を進めていく。
債務償還比率の分析欄
公債費残高のピークが過ぎ、改善がみられるものの、類似団体と比較して依然として高い水準となっている。これは、公債費残高が多く基金残高が少ないことや税収の減少等により、歳入の経常一般財源等が少ないことが主な要因である。今後、庁舎建設事業等の借入により地方債残高が増加する見込みであることから、個別施設計画に基づき計画的に施設の修繕等を実施し、これまで以上に将来負担の軽減に取り組んでいく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、公債費残高のピークが過ぎ、充当可能財源である基金残高が増加したことなどにより改善がみられるものの、類似団体内平均値より高い水準にある。また、有形固定資産減価償却率については、老朽化した施設が多いことから、類似団体よりも高い水準で推移している状況であり、今後も公共施設等総合管理計画等に基づき、施設の長寿命化や複合化、廃止等を着実に進めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率の低下は、基金残高等の増加による影響が大きく、実質公債費比率の低下は、公債費残高のピークが過ぎたことによる影響が大きい。ただし、庁舎建設事業などの大型事業が計画されているため、地方債残高及び償還額の増加が見込まれる。今後も、地方債の発行管理を適正に行うとともに、公債費負担の平準化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
道路、橋りょう・トンネル、公営住宅、港湾・漁港において、類似団体と比較して減価償却率が高い。特に、港湾・漁港においては、99.9%となっており、老朽化が激しい。認定こども園・幼稚園・保育所及び学校施設において、認定こども園及び小学校については、平成24年度に建て替えを行っており、減価償却率は低くなっている。なお、学校施設については、小学校と中学校を併設し、特別教室を併用するなどしており、一人当たり面積は類似団体より狭くなっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
体育館・プール、福祉施設、消防施設、庁舎において、類似団体と比較して減価償却率が高く、老朽化が進んでいる状況にある。特に庁舎に関しては92.0%となっており、老朽化が進んでいることに加え、浸水区域内にあるため、移転に向けて事業を進めている。今後は、庁舎の有形固定資産減価償却率については低下することが見込まれる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産総額は前年度に比べ、206百万円減少している。これは、流動資産の現金基金の増加額よりも、減価償却による固定資産の減少額が大きかったことによるものである。負債総額については、前年度と比べ、285百万円減少している。これは、地方債の償還による減少が最も大きな要因となっている。3年の推移をみると、負債は年々減少傾向にあることがわかる。また、全体会計においては、資産総額は前年度に比べ、240百万円増加し、負債総額は116百万円増加している。これは、簡易水道事業会計において、資産総額及び負債総額が増加したことが主な要因となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストは2,957百万円となり、前年度と比べ、36百万円増加している。これは、物件費等が増加したことが主な要因となっている。臨時的な収支を加えた純行政コストは2,969百万円となり、前年と比べ31百万円増加している。これは、資産売却益が前年度と比べ増加したことが主な要因となっている。全体会計において、令和4年度の純経常行政コストは4,145百万円となり、前年度と比べ96百万円の減少となった。これは、国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計において補助金等が減少したためである。今後も業務の見直し等により、経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、本年度差額は114百万円となっている。令和3年度と同様に、令和4年度においてもプラスの数値となっており、税収等の財源でコストが賄いきれたことを表している。前年に比べて168百万円減少しているのは、前述の純行政コストの増加に加え、財源である税収等や国県等補助金が前年度と比べ減少していることが主な要因となっている。全体会計においても本年度差額はプラスとなっているが、前年に比べて148百万円減少している。これは、前述の純行政コストの減少と国県補助金の減少が主な要因となっている。今後も引き続き、税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は572百万円となり、前年度比92百万円減少している。これは、税収等収入の増加や物件費等支出の減少が主な要因となっている。投資活動収支については、△217百万円となっており、前年度比79百万円の増加となった。これは、公共施設等整備費支出が前年度と比べ減少したことによるものである。財務活動収支については、△272百万円となっており、前年度比16百万円の増加となった。財務活動収支がマイナスであることから、地方債の発行額よりも償還額が大きく、地方債残高が減少していることがわかる。全体的な資金収支は83百万円となり、現金預金は増加している。全体会計において、業務活動収支については、79百万円の減少、投資活動収支については275百万円の減少、財務活動収支については275百万円の増加となっている。本年度収支額は11百万円で、全体会計においても現金預金が増加していることがわかる。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
町が保有する資産額を住民人口で除して、一人当たりの金額の算出をしたものである。本町においては令和4年度時点で259.7万円となっており、前年度と比べ4.1万円増加している。これは前年度と比べ、人口が減少したことによるものである。また、類似団体平均値と比べると554.7万円少ない数値となっている。インフラ資産などは全体の機能を維持するために最低限必要な存在量があり、これは住民数とは必ずしも比例するものではないため、今後も住民数の減少とともに必然的に割合が大きくなることが考えられる。今後も、人口減少を抑える取り組みが重要となる。
2.資産と負債の比率
町が所有する資産のうち、現世代の住民で負担している割合を示すものである。本町においては令和4年度時点で58.8%となっており、前年度と比べると2.0%高くなっている。これは、地方債の減少により負債総額が減少したことによるものである。また、類似団体平均値と比べると20.4%低い数値となっている。今後は、資産の老朽化が進めば比率は益々低下していくことになるため、世代間のバランスを見ながら資産の更新や形成を行っていく必要があるといえる。
3.行政コストの状況
行政コストが住民一人当たりいくらかかっているかを示す指標である。本町においては令和4年度時点で80.4万円となっており、前年度と比べ、3.7万円増加している。これは、人口が減少したことに加え、物件費等が増加したことにより、純行政コストが前年度と比べ増加したことが主な要因となっている。また、類似団体平均値と比べると52万円少ない数値となっている。公共施設等の適正管理に努め、物件費、維持補修費などの費用について見直していく必要がある。
4.負債の状況
負債が住民一人当たりいくらあるのかを示し、住民一人当たりの資産額などと対比し、財政の健全性を検討する指標である。規模の利益が働き、人口が少ない地域ほど、少ない人数で負担するため、一人当たりの額が大きくなる傾向にある。本町においては令和4年度時点で106.9万円となっており、前年度と比べ3.6万円減少している。これは前年度と比べ、負債合計が減少したことによるものである。また、類似団体平均値と比べると62.4万円少ない数値となっている。大幅な人口増加が困難な現在の状況では、住みよいまちづくりを目標に若者の流出防止策を推進し、人口の減少を防ぐことや、将来世代に過大な負担を残さないよう、地方債残高を圧縮し、負債額を抑えるといった対策を行い、施設の修繕や更新の際には、住民に合意形成を得る必要があると考える。
5.受益者負担の状況
町の経常費用のうち、サービスの受益者が直接的に負担するコストの比率である。本町においては令和4年度時点で3.8%となっており、前年度と比較して0.6%低くなっている。これは、物件費等が前年度と比べ増加したことにより、経常費用が増加したことに加え、雑入等の減少により、経常収益が減少したことが主な要因となっている。また、類似団体平均値と比べると1.7%低い数値となっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、利用回数を上げるための取り組みを行うなどにより、受益者負担の適正化に努めることが重要である。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
徳島県牟岐町の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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