徳島県牟岐町の財政状況（2020年度）
徳島県牟岐町の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、平成１３年度０．２０から僅かに上昇し、平成１９年度０．２４となっていたが、近年は下降傾向にあり令和２年度０．１７となっていて、類似団体平均を０．０７下回っている。これは、人口の減少や、漁業、農業の不振、町内に大きな企業が無いなど財政基盤が弱いためである。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は９７．６％とここ５年で１０．２％上昇しており、類似団体平均に比べ１２．４％上回っている。税収の減や、平成２０年度以降大型事業が続いており町債の元金償還の増加などあって、今後も上昇する見込みである。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たり人件費、物件費、維持補修費の合計は、２９０，００３円で類似団体平均より２２５，３９４円下回っているものの、県内市町村平均より１２８，６０７円上回っている。人口規模が小さな団体は厳しい面もあるが、今後とも抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成１７年度に職員給の級別に１～８％の削減を実施。平均で６．５％の削減となり、前年ラスパイレス指数より６．５ポイント低下の９１．９となった。平成１８年度～平成２１年度までは、全職員３％の削減としたが、平成２２年度よりカットを取りやめた。平成２４年度は１００を超えているが、これは国の給与カットに伴うものであり、令和２年度には９５．８に下がっている。ただし類似団体平均より１．５上回っており今後も引き続き人件費の抑制に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口１，０００人当たり職員数は１９．００人、類似団体平均に比べ５．５６人下回っている。今後についてもサービスの低下をまねかない程度に最小限の採用に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率については、８．８と類似団体平均より０．８上回っている。平成１１年度に行った高利率の町債の繰上償還により、公債費比率、起債制限比率とも年々数値が下降してきたが、ここ数年大型事業が続き公債費が増加したことに伴い、年々悪化してきている。また庁舎移転など今後とも大型事業が計画されており、数値の上昇が見込まれている。今後事業の実施にあたっては、過疎債等の有利な起債を中心に緊急度の高い事業を選択して行い、引き続き適正な数値に抑える。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、平成１９年度８３．２から平成２３年度４９．９と減少していたが、町債の増加に伴って、平成２６年度７７．６と悪化した。それ以降徐々には減少してきているが、類似団体は０．０となっており、大変厳しい状況にある。これは、他団体と比べ、基金が少ないことが要因と思われる。今後についても庁舎移転など、大型事業が計画されており、さらに上昇が見込まれる。このため、今まで以上に事業を選択し、起債を抑える必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
集中改革プランに基づき新規採用の抑制を行っており平成１７年度の９３人から令和２年度は７８人となっており１５人減となっている。ただし、経常収支比率は２８．８と類似団体と比較して１．４高くなっている状況であり今後も人件費抑制に努める。
物件費の分析欄
平成１７年度から集中改革プランや行政改革委員会からの答申に基づき旅費規程の見直しなど経常経費の削減に取り組んできた。結果、類似団体や県の平均よりも下回っている現状である。ただし近年さまざまな計画の必要性や、システム関係の経費の増加に伴い、上昇傾向にある。今後引き続き経費の削減に取り組む。
扶助費の分析欄
扶助費については、類似団体より０．７上回っているが、高齢化の影響が大きいと考えられる。今後についても高齢化が進むと考えられ、扶助費は上昇傾向にある。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は類似団体と比べると２．３上回っている。高齢化が進むなか、国民健康保険会計や後期高齢者医療会計、介護保険会計では歳出が拡大傾向にあり、それに伴い繰出金が多額となってきているのが要因と考えられる。今後は保険料の適正化を図るなど、普通会計の負担減に努める。
補助費等の分析欄
補助費等については、類似団体と比べ５．６上回っている。町単独補助金の見直しなど、今後も引き続き抑制に努めている。
公債費の分析欄
公債費については、類似団体と比べると４．４上回っている。平成１１年度に行った高利率の町債の繰上償還により、公債費比率、起債制限比率とも年々数値が下降してきたが、近年大型事業が続いたため、今後も徐々に数値の上昇が見込まれている。事業の実施にあたっては、過疎債等の有利な起債を中心に緊急度の高い事業を選択して行い、適正な数値に抑える。
公債費以外の分析欄
類似団体と比べ８．０上回っている。今後とも経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）と同じく、各項目のほとんどが類似団体より下回っているが、県平均と比べるとほとんど上回っている状況である。これは人口規模が小さいことが大きな要因と考えれるが今後もコストの削減に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人あたりのコストについては、各項目のほとんどが類似団体より下回っているが、県平均と比べるとほとんど上回っている状況である。これは人口規模が小さいことが大きな要因と考えれるが今後もコストの削減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
財政調整基金については、今後、大規模事業の償還が始まることから現状維持となるよう努めることが必要。実質収支額については、今後とも適正な規模となるように努める。実質単年度収支については４年ぶりにプラスとなったが、今後も公債費の増加による財源不足が危惧されることから、経費の削減や、減債基金の活用により適正な数値になるように努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
一般会計については、今後も庁舎の建て替え等大規模事業があるため、特に経常経費の削減に努める。特別会計については、多少の推移はあるものの黒字ではあるが、一般会計からの操出金の増加が懸念される状況で、今後とも経費の削減に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
平成１９年度から情報化基盤整備事業、学校統合建設事業、保育園建設事業、病院用地造成事業、防災情報システム整備事業など大規模事業が続いており、今後についても庁舎移転事業等も控えている状況で、元利償還金はかなり増える予定であり厳しい状況である。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
一般会計の地方債残高は、大規模事業の連続で、平成１８年度３，４２４百万円であったのが、平成２８年度には４，６５６百万円と１，２３２百万円増加した。今後はそれらの償還が終わり、減少が見込まれるものの、庁舎移転なども控えており厳しい状況にある。また、基金についても、大型事業の経費や公債費への充当が見込まれ減少が懸念される。今後とも事業の取捨選択をするなど、公債費の抑制が必要である。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）ふるさと応援基金や森林・林業活性化基金の増により、全体として微増。（今後の方針）増加している公債費対策のため、減債基金を取り崩していく予定。
財政調整基金
（増減理由）毎年の財源確保のため取り崩しては積戻しを繰り返している状況。（今後の方針）現状維持に努める。
減債基金
（増減理由）昨年度の額を維持。（今後の方針）増加している公債費対策のため、減債基金を取り崩していく予定。
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさと応援基金については、ふるさと納税時に選んでいただいた、防災や教育等の事業に充当する予定。（増減理由）ふるさと応援基金及び森林・林業活性化基金の増。（今後の方針）特定目的の基金のため、有意義に活用する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和2年度時点で69.0%となっており、年々上昇傾向にある。令和2年度は新しい建物の建設等大きな工事もなく、老朽化が進んだため上昇している。今後は、老朽化した施設について、長寿命化、複合化、廃止等を着実に進めていく必要がある。
債務償還比率の分析欄
公債費残高のピークが過ぎ、多少の改善がみられるものの、依然として高い水準となっており、類似団体より234.0%高くなっている。これは、公債費残高が多く基金残高が少ないことで、将来負担額が多くなっていること、税収の減少等により歳入の経常一般財源等が少なくなってきていることが主な要因である。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
公債費残高のピークが過ぎ、多少の改善がみられるものの、いまだ高い状況である。また、公共施設等の老朽化が進んでいるので、今後は施設の長寿命化、複合化、廃止等を着実に進めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、類似団体と比べ基金が少ないことから、かなり上回っている。実質公債費比率は、大型事業が続いているため、今後も上昇する見込みである。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
道路、橋りょう・トンネル、公営住宅、港湾・漁港において、類似団体と比較して減価償却率が高い。特に、港湾・漁港においては、99.7%となっており、老朽化が激しい。認定こども園・幼稚園・保育所及び学校施設において、認定こども園及び小学校については、平成24年度に建て替えを行っており、減価償却率は低くなっている。なお、学校施設については、小学校と中学校を併設し、特別教室を併用するなどしており、一人当たり面積は類似団体より狭くなっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
図書館、体育館・プール、福祉施設、消防施設、庁舎において、類似団体と比較して減価償却率が高く、老朽化が進んでいる状況にある。特に庁舎に関しては90.1%となっており、老朽化が進んでいることに加え、浸水区域にあるため、移転に向けて検討を進めている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産総額は前年度に比べ、39百万円減少しております。有形固定資産について、令和2年度においては新たに取得したもの以上に、減価償却累計額の金額が大きかったことが要因となっております。負債総額については、前年度と比べ45百万円減少しております。これは、地方債の償還による減少が最も大きな要因となっております。3年の推移をみると、資産・負債どちらも年々減少傾向にあることがわかります。また、全体会計においては、資産総額は前年度に比べ76百万円減少し、負債も86百万円減少しております。全体会計についても、一般会計等と同様に、固定資産や地方債の減少が主な要因となっております。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストは3,205百万円となっており、前年と比べ502百万円増加しております。物件費や移転費用の補助金等が増加したことが主な要因となっております。臨時的な収支を加えた純行政コストは前年と比べ406百万円の増加となっております。固定資産の除却損や災害復旧事業費について、前年度と比べ減少していることが主な増加要因となっております。全体会計において、令和2年度の純経常行政コストは4,499百万円となり、前年度と比べ512百万円増加しております。経常収益の使用料及び手数料、その他について、前年度と比べ減少していることが主な要因となっております。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、本年度差額は7百万円を示しており、前年に比べて263百万円増加しております。平成30年度、令和元年度においては、マイナスの数値となっておりましたが、令和2年度においてはプラスの数値となっており、令和2年度においては税収等の財源でコストが賄いきれたことを表しています。純行政コストにおいては、災害復旧事業費や資産除売却損といった臨時損失が前年度と比べ減少しており、財源においては税収等が前年度と比べ増加していることが主な要因となっております。全体会計においても本年度差額はプラスとなっており、一般会計等と同様、臨時損失の減少、税収等の増加が主な要因となっております。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は442百万円となっており、前年度に比べ153百万円増加しております。税収等収入の増加や災害復旧事業費の減少が主な要因となっております。投資活動収支は△395百万円となっており、前年度に比べて352百万円減少しております。公共施設等整備費支出が前年度と比べ増加したことが影響しております。財務活動収支は△29百万円となっており前年度に比べ281百万円増加しております。財務活動収支がマイナスとなることは、地方債の発行を抑え順調に償還を行っているため借金が減少していることを表します。全体的な資金収支は18百万円となり、現金預金は増加しております。全体会計においても一般会計等と同様の動きとなっており、業務活動収支は146百万円の増加、投資活動収支は357百万円の減少、財務活動収支は299百万円の増加となっております。本年度収支額は、24百万円で全体会計においても、現金が増加していることがわかります。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
町が保有する資産額を住民人口で除して、一人当たりの金額の算出をしたものです。本町においては令和2年度時点で247.3万円となっており、前年度と比べ3.8万円増加しております。これは前年度と比べ、人口が減少したことによるものです。また、類似団体平均値と比べると467万円少ない数値となっております。インフラ資産などは全体の機能を維持するために最低限必要な存在量があり、これは住民数とは必ずしも比例するものではないため、今後も住民数の減少とともに必然的に割合が大きくなることが考えられます。人口減少を抑えるために、誰もが住み続けたいと思える地域づくりを目指していく必要があります。
2.資産と負債の比率
町が所有する資産のうち、現世代の住民で負担している割合を示すものとなります。本町においては令和2年度時点で53.3%となっており、前年度と比べると0.3%高くなっております。これは、地方債の減少により負債総額が減少したことによるものです。また、類似団体平均値と比べると22.0%低い数値となっております。今後は、資産の老朽化が進めば比率は益々低下していくことになりますので、世代間のバランスを見ながら資産の更新や形成を行っていく必要があるといえます。
3.行政コストの状況
行政コストが住民一人当たりいくらかかっているかを示す指標です。本町においては令和2年度時点で81.7万円となっており、年々増加の傾向にあることがわかります。これは、移転費用の補助金等が増加したことにより、純行政コストが前年度と比べ増加したことが主な要因となっています。また、類似団体平均値と比べると48.8万円少ない数値となっております。公共施設等の適正管理に努め、物件費、維持補修費などの費用について見直していく必要があります。
4.負債の状況
負債が住民一人当たりいくらあるのかを示し、住民一人当たりの資産額などと対比し、財政の健全性を検討する指標です。規模の利益が働き、人口が少ない地域ほど、少数の人々で負担する為、一人当たりの額が大きくなる傾向にあります。本町においては令和2年度時点で115.5万円となっており、前年度と比べ1.1万円増加しております。これは前年度と比べ、人口が減少したことによるものです。また、類似団体平均値と比べると61.2万円少ない数値となっております。大幅な人口増加が困難な現在の状況では、住みよいまちづくりを目標に若者の流出防止策を推進し、人口の減少を防ぐこと、将来世代に過大な負担を残さないよう、地方債残高を圧縮し、負債額を抑えるといった対策を行い、施設の修繕や更新の際には住民に合意形成を得る必要があると考えます。
5.受益者負担の状況
町の経常費用のうち、サービスの受益者が直接的に負担するコストの比率です。本町においては令和2年度時点で3.3%となっており、前年度と比較して0.7%減少しております。これは補助金等が前年度と比べ増加したことで、経常費用が増加したことが主な要因となっております。また、類似団体平均値と比べると2.2%低い数値となっております。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、利用回数を上げるための取り組みを行うなどにより受益者負担の適正化に努めることが大切です。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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徳島県牟岐町の2020年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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