徳島県牟岐町の財政状況（2020年度）

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）と同じく、各項目のほとんどが類似団体より下回っているが、県平均と比べるとほとんど上回っている状況である。これは人口規模が小さいことが大きな要因と考えれるが今後もコストの削減に努める。

住民一人あたりのコストについては、各項目のほとんどが類似団体より下回っているが、県平均と比べるとほとんど上回っている状況である。これは人口規模が小さいことが大きな要因と考えれるが今後もコストの削減に努める。

一般会計については、今後も庁舎の建て替え等大規模事業があるため、特に経常経費の削減に努める。特別会計については、多少の推移はあるものの黒字ではあるが、一般会計からの操出金の増加が懸念される状況で、今後とも経費の削減に努める。

平成１９年度から情報化基盤整備事業、学校統合建設事業、保育園建設事業、病院用地造成事業、防災情報システム整備事業など大規模事業が続いており、今後についても庁舎移転事業等も控えている状況で、元利償還金はかなり増える予定であり厳しい状況である。

利用していない。

一般会計の地方債残高は、大規模事業の連続で、平成１８年度３，４２４百万円であったのが、平成２８年度には４，６５６百万円と１，２３２百万円増加した。今後はそれらの償還が終わり、減少が見込まれるものの、庁舎移転なども控えており厳しい状況にある。また、基金についても、大型事業の経費や公債費への充当が見込まれ減少が懸念される。今後とも事業の取捨選択をするなど、公債費の抑制が必要である。

道路、橋りょう・トンネル、公営住宅、港湾・漁港において、類似団体と比較して減価償却率が高い。特に、港湾・漁港においては、99.7%となっており、老朽化が激しい。認定こども園・幼稚園・保育所及び学校施設において、認定こども園及び小学校については、平成24年度に建て替えを行っており、減価償却率は低くなっている。なお、学校施設については、小学校と中学校を併設し、特別教室を併用するなどしており、一人当たり面積は類似団体より狭くなっている。

図書館、体育館・プール、福祉施設、消防施設、庁舎において、類似団体と比較して減価償却率が高く、老朽化が進んでいる状況にある。特に庁舎に関しては90.1%となっており、老朽化が進んでいることに加え、浸水区域にあるため、移転に向けて検討を進めている。

一般会計等において、資産総額は前年度に比べ、39百万円減少しております。有形固定資産について、令和2年度においては新たに取得したもの以上に、減価償却累計額の金額が大きかったことが要因となっております。負債総額については、前年度と比べ45百万円減少しております。これは、地方債の償還による減少が最も大きな要因となっております。3年の推移をみると、資産・負債どちらも年々減少傾向にあることがわかります。また、全体会計においては、資産総額は前年度に比べ76百万円減少し、負債も86百万円減少しております。全体会計についても、一般会計等と同様に、固定資産や地方債の減少が主な要因となっております。

一般会計等においては、純経常行政コストは3,205百万円となっており、前年と比べ502百万円増加しております。物件費や移転費用の補助金等が増加したことが主な要因となっております。臨時的な収支を加えた純行政コストは前年と比べ406百万円の増加となっております。固定資産の除却損や災害復旧事業費について、前年度と比べ減少していることが主な増加要因となっております。全体会計において、令和2年度の純経常行政コストは4,499百万円となり、前年度と比べ512百万円増加しております。経常収益の使用料及び手数料、その他について、前年度と比べ減少していることが主な要因となっております。

一般会計等において、本年度差額は7百万円を示しており、前年に比べて263百万円増加しております。平成30年度、令和元年度においては、マイナスの数値となっておりましたが、令和2年度においてはプラスの数値となっており、令和2年度においては税収等の財源でコストが賄いきれたことを表しています。純行政コストにおいては、災害復旧事業費や資産除売却損といった臨時損失が前年度と比べ減少しており、財源においては税収等が前年度と比べ増加していることが主な要因となっております。全体会計においても本年度差額はプラスとなっており、一般会計等と同様、臨時損失の減少、税収等の増加が主な要因となっております。

一般会計等において、業務活動収支は442百万円となっており、前年度に比べ153百万円増加しております。税収等収入の増加や災害復旧事業費の減少が主な要因となっております。投資活動収支は△395百万円となっており、前年度に比べて352百万円減少しております。公共施設等整備費支出が前年度と比べ増加したことが影響しております。財務活動収支は△29百万円となっており前年度に比べ281百万円増加しております。財務活動収支がマイナスとなることは、地方債の発行を抑え順調に償還を行っているため借金が減少していることを表します。全体的な資金収支は18百万円となり、現金預金は増加しております。全体会計においても一般会計等と同様の動きとなっており、業務活動収支は146百万円の増加、投資活動収支は357百万円の減少、財務活動収支は299百万円の増加となっております。本年度収支額は、24百万円で全体会計においても、現金が増加していることがわかります。

町が保有する資産額を住民人口で除して、一人当たりの金額の算出をしたものです。本町においては令和2年度時点で247.3万円となっており、前年度と比べ3.8万円増加しております。これは前年度と比べ、人口が減少したことによるものです。また、類似団体平均値と比べると467万円少ない数値となっております。インフラ資産などは全体の機能を維持するために最低限必要な存在量があり、これは住民数とは必ずしも比例するものではないため、今後も住民数の減少とともに必然的に割合が大きくなることが考えられます。人口減少を抑えるために、誰もが住み続けたいと思える地域づくりを目指していく必要があります。

町が所有する資産のうち、現世代の住民で負担している割合を示すものとなります。本町においては令和2年度時点で53.3%となっており、前年度と比べると0.3%高くなっております。これは、地方債の減少により負債総額が減少したことによるものです。また、類似団体平均値と比べると22.0%低い数値となっております。今後は、資産の老朽化が進めば比率は益々低下していくことになりますので、世代間のバランスを見ながら資産の更新や形成を行っていく必要があるといえます。

負債が住民一人当たりいくらあるのかを示し、住民一人当たりの資産額などと対比し、財政の健全性を検討する指標です。規模の利益が働き、人口が少ない地域ほど、少数の人々で負担する為、一人当たりの額が大きくなる傾向にあります。本町においては令和2年度時点で115.5万円となっており、前年度と比べ1.1万円増加しております。これは前年度と比べ、人口が減少したことによるものです。また、類似団体平均値と比べると61.2万円少ない数値となっております。大幅な人口増加が困難な現在の状況では、住みよいまちづくりを目標に若者の流出防止策を推進し、人口の減少を防ぐこと、将来世代に過大な負担を残さないよう、地方債残高を圧縮し、負債額を抑えるといった対策を行い、施設の修繕や更新の際には住民に合意形成を得る必要があると考えます。