末端給水事業
簡易水道事業
簡易水道事業
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財政力指数の分析欄財政力指数は、平成１３年度０．２０から僅かに上昇し、平成１９年度０．２４となっていたが、近年は下降傾向にあり平成３０年度０．１８となっていて、類似団体平均を０．０３下回っている。これは、人口の減少や、漁業、農業の不振、町内に大きな企業が無いなど財政基盤が弱いためである。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は９７．５％と類似団体平均に比べ９．３％上回っている。平成２０年度以降大型事業が続いており町債の元金償還の増加などあって、今後も上昇する見込みである。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費、物件費、維持補修費の合計は、２６４，２３１円で類似団体平均より２３４，８８６円下回っているものの、県内市町村平均より１１７，３９０円上回っている。人口規模が小さな団体は厳しい面もあるが、今後とも抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１７年度に職員給の級別に１～８％の削減を実施。平均で６．５％の削減となり、前年ラスパイレス指数より６．５ポイント低下の９１．９となった。平成１８年度～平成２１年度までは、全職員３％の削減としたが、平成２２年度よりカットを取りやめた。平成２４年度は１００を超えているが、これは国の給与カットに伴うものであり、平成２９年度には９７．４に下がっている。ただし類似団体平均より４．５上回っており今後も引き続き人件費の抑制に務める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たり職員数は１６．４１人、類似団体平均に比べ８．６５人下回っている。今後についてもサービスの低下をまねかない程度に最小限の採用に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率については、７．９と類似団体平均より０．上回っている。平成１１年度に行った高利率の町債の繰上償還により、公債費比率、起債制限比率とも年々数値が下降してきたが、ここ数年大型事業が続き公債費が増加したことに伴い、年々悪化してきている。また庁舎移転など今後とも大型事業が計画されており、数値の上昇が見込まれている。今後事業の実施にあたっては、過疎債、辺地債等の有利な起債を中心に緊急度の高い事業を選択して行い、引き続き適正な数値に抑える。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については、平成１９年度８３．２から平成２３年度４９．９と減少していたが、町債の増加に伴って、平成２６年度７７．６と悪化した。それ以降徐々には減少してきているが、類似団体は０．０となっており、大変厳しい状況にある。これは、他団体と比べ、基金が少ないことが要因と思われる。今後についても庁舎移転など、大型事業が計画されており、さらに上昇が見込まれる。このため、今まで以上に事業を選択し、起債を抑える必要がある。 |
人件費の分析欄集中改革プランに基づき新規採用の抑制を行っており平成１７年度の９３人から平成３０年度は７５人となっており１８人減となっている。ただし、経常収支比率は２７．６と類似団体と比較して１．６高くなっている状況であり今後も人件費抑制に努める。 | 物件費の分析欄平成１７年度から集中改革プランや行政改革委員会からの答申に基づき旅費規程の見直しなど経常経費の削減に取り組んできた。結果、類似団体や県の平均よりも下回っている現状である。ただし近年さまざまな計画の必要性や、システム関係の経費の増加に伴い、上昇傾向にある。今後引き続き経費の削減に取り組む。 | 扶助費の分析欄扶助費については、類似団体より０．９上回っているが、高齢化の影響が大きいと考えられる。今後についても高齢化が進むと考えられ、扶助費は上昇傾向にある。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は類似団体と比べると２．８上回っている。高齢化が進むなか、国民健康保険会計や後期高齢者医療会計、介護保険会計では歳出が拡大傾向にあり、それに伴い繰出金が多額となってきているのが要因と考えられる。今後は保険料の適正化を図るなど、普通会計の負担減に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等については、類似団体と比べ３．４上回っている。町単独補助金の見直しなど、今後も引き続き抑制に努めている。 | 公債費の分析欄公債費については、類似団体と比べると３．５上回っている。平成１１年度に行った高利率の町債の繰上償還により、公債費比率、起債制限比率とも年々数値が下降してきたが、近年大型事業が続いたため、今後も徐々に数値の上昇が見込まれている。事業の実施にあたっては、過疎債等の有利な起債を中心に緊急度の高い事業を選択して行い、適正な数値に抑える。 | 公債費以外の分析欄類似団体と比べ５．８上回っている。今後とも経常経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）と同じく、各項目のほとんどが類似団体より下回っているが、県平均と比べるとほとんど上回っている状況である。これは人口規模が小さいことが大きな要因と考えれるが今後もコストの削減に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民一人あたりのコストについては、各項目のほとんどが類似団体より下回っているが、県平均と比べるとほとんど上回っている状況である。これは人口規模が小さいことが大きな要因と考えれるが今後もコストの削減に努める。 |
基金全体（増減理由）その他特定目的基金の減により全体として微減。（今後の方針）今後は減債基金を取り崩していく予定。 | 財政調整基金（増減理由）毎年財源確保の為取り崩しては積み戻しを繰り返している状況。（今後の方針）現在の規模を確保できるように努める。 | 減債基金（増減理由）昨年度の基金額を維持。（今後の方針）今後取り崩しながら、償還金返還に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさと応援基金については、ふるさと納税時に選んでいただいた、防災や教育等の事業に充当する予定。（増減理由）ふるさと創生基金、地域福祉基金を取り崩したため。（今後の方針）少額の基金については整理する予定。56556577566 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成３０年度時点で６５．９％となっており、年々上昇傾向にあることがわかります。平成３０年度は新しい建物の建設等大きな工事もなく、老朽化が進んだため上昇しております。将来に向けて、老朽化した施設について、長寿命化、複合化、廃止等を着実に進めていく必要があります。 | 債務償還比率の分析欄公債費残高が高く、基金残高が少なくなっており、将来負担額は多くなっていることと、税収の減少等により歳入の経常一般財源等が少なくなってきており、類似団体と比べ３０９．２％高くなっている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析公債費残高が以前高い状況にある。今後公債費の抑制に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、類似団体と比べ基金が少ないことから、かなり上回っている。実質公債費比率は、大型事業が続いたため、今後も上昇する見込みである。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路、橋梁、トンネル、漁港、公営住宅とも老朽化が激しく類似団体と比べても、減価償却率は高くなっている。特に漁港については９９．２となっており、かなり古い施設となっている。小学校、保育園は平成２４年度に建て替えを行っており、減価償却率は低くなっている。なお、学校施設については、小学校と中学校を併設し、特別教室を併用するなどしており、１人当たり面積は類似団体より狭くなっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館、体育館・プール、福祉施設、市民会館、庁舎とも類似団体と比べ老朽化が進んでいる状況です。特に庁舎に関しては、８６．１となっており老朽化が進んでいるのに加え、浸水区域内にあるため、今後移転する検討に入っている段階です。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において資産総額は前年に比べ、284,072千円減少しております。増加資産で最も大きかったのは、公営企業の簡易水道事業会計への出資額を「投資及び出資金」の「その他」で計上したことで119,005千円増加しております。減少の要因で最も大きかったのは、固定資産の減少で、減価償却額により538,925千円減少しております。負債においても前年に比べ232,056千円減少しております。一番の要因は地方債の額が年々減少していることだと考えられます。3年の推移をみると、資産・負債どちらも年々減少傾向にあることがわかります。一般会計等以外の特別会計や公営企業の簡易水道事業会計を加えた全体会計においては、資産総額は前年度に比べ437,214千円減少し、負債も291,636千円減少しております。これらの主な原因も減価償却による固定資産の減少と地方債の減少が関係しております。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コストは前年と比べ減少しております。要因としては固定資産の維持補修や修繕にかかる物件費を含む業務費用の減少と経常収益の増加が影響しております。臨時的な収支を加えた純行政コストは前年と比べ減少となっております。要因は、平成29年度は土地の売却収益が多かったからです。全体会計において平成30年度の純経常行政コストは3,979,652千円となり、前年と比べ197,947千円減少しております。減少した一番の要因は国民健康保険会計において補助金が173,293千円減少していることです。ただし、今後少子高齢化が進むにつれて保険料の負担金等が増加することが予測されます。また、固定資産の老朽化に伴い維持補修費や修繕等の物件費の増加も考えられます。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において本年度差額は△191,811千円を示しており、前年に比べて8,183千円マイナスが増加しております。また3年連続マイナスの数値となっており、税収等の財源でコストが十分に賄いきれなかったことを表しています。平成30年度は歴史的古民家や出羽島活性化事業用地の寄付等の固定資産の増加もありましたが、本年度純資産変動額は依然としてマイナスであり、過去から蓄積した資本が取り崩されたことを表しております。国庫支出金や県支出金、税収といった財源も毎年減少しており、今後も人口の減少に伴い財源の減少が予想されます。地方税の徴収業務の強化やふるさと納税の積極的な取り組みによる財源増加やコスト削減を考えていく必要があるといえます。全体会計においても本年度差額はマイナスとなっており、税収の大幅な減少が原因となっております。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は267,939千円となっており、前年に比べて7,573千円増加しております。一番の要因は維持補修費や修繕費、委託料等物件費の減少です。投資活動収支は△105,423千円となっており、前年に比べて184,025千円減少しております。昨年度は基金の積み立てを203,432千円行ったことや公共施設の整備も今年度に比べ多かったことが影響しております。財務活動収支は△192,070千円となっており前年度に比べ78,275千円減少しております。財務活動収支がマイナスとなることは、地方債の発行を抑え順調に償還を行っているため借金が減少していることを表します。全体的な資金収支△29,554千円となり、現金預金は若干減少しております。全体会計においては税収の減少が多かったため、業務活動収支は323,863千円となり、前年より29,464千円減少しております。投資活動収支、財務活動収支は一般会計等と同様の動きとなっており、本年度収支額は△27,607千円で全体会計においても、現金が減少していることがわかります。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況町が保有する資産額を住民人口で除して、一人当たりの金額の算出をしたものです。本町においては平成30年度時点で2,505千円となっており、前年度よりも7千円減少しております。これは資産が減少した割合が大きかったことが原因です。平成28年度と比較すると41千円増加しております。これは人口の減少が影響しております。インフラ資産などは全体の機能を維持するために最低限必要な存在量があり、これは住民数とは必ずしも比例するものではないため、今後も住民数の減少とともに必然的に割合が大きくなることが考えられます。全国的な少子高齢化が進むなか、本町においても人口は年々減少しております。誰もが住み続けたいと思える地域づくりを目指し、転入数の増加や若者の流出防止に努める必要があります。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率町が所有する資産のうち、現世代の住民で負担している割合を示すものとなります。本町においては平成30年度時点で52.5%となっており、年々上昇傾向にあることがわかります。この指標が高くなっているということは将来世代へ負担が少なくなってきているといえます。ただ今後資産の老朽化が進めば比率は低下していくことになりますので、今後さらに世代間のバランスを見ながら資産の更新や形成を行っていく必要があるといえます。また、今後公債の発行をどの程度行うのか、発行可能額を検討する為、年間の財政シミュレーションを作成する等行い、「資金調達の計画と実行」を慎重に行っていくことが大切であるといえます。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況行政コストが住民一人当たりいくらかかっているかを示す指標です。本町においては平成30年度時点で650千円となっており、年々増加の傾向にあることがわかります。前年と比較して、コストは減少したものの、人口の減少が著しいことが影響しております。人口は今後も減少していくことが予想されるため、少しでもコストを抑え一人当たりの負担額を下げることが課題となってきます。また、新しい付加サービスの拡大により地域住民の福祉や自治体の収入に結び付けていく計画など対策を考えていく必要があるといえます。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況負債が住民一人当たりいくらあるのかを示し、住民一人当たりの資産額などと対比し、財政の健全性を検討する指標です。規模の利益が働き、人口が少ない地域ほど、少数の人々で負担する為、一人当たりの額が大きくなる傾向にあります。本町においては平成30年度時点で1,191千円となっており、3年間の中でもっとも低い数値となっております。これは負債が減少していることが主な要因ですが、特に地方債の額が減少していることが大きく影響しております。大幅な人口増加が困難な状況ですが、若い世代のニーズを把握しながら人口流出防止等に努め、施設の修繕や更新の際には住民に合意形成を得る必要があると考えます。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況町の経常費用のうち、サービスの受益者が直接的に負担するコストの比率です。本町においては平成30年度時点で4.3%となっており、前年度と比較して1.1%上昇しております。これは主に経常収益の額が増加したことが要因ですが、経常収益の内訳を見てみると、施設利用料が含まれる使用料及び手数料は減少しております。特に使用料は2,022千円減少しており、住宅使用料等民生費使用料と斎場使用料等衛生使用料が減少しております。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、利用回数を上げるための取り組みを行うなどにより受益者負担の適正化に努めることが大切です。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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