徳島県牟岐町の財政状況（2014年度）
徳島県牟岐町の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2014年度）
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、平成１３年度０．２０から僅かに上昇し、平成１９年度０．２４となっていたが、近年は下降傾向にあり平成２６年度０．１９となっていて、類似団体平均を０．０５下回っている。これは、人口の減少や、漁業、農業の不振、町内に大きな企業が無いため財政基盤が弱いため。現在、町税、住宅使用料等の滞納分の徴収強化による歳入確保に努めている。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は９２．１％と類似団体平均に比べ８．１％上回っている。公債費に近年良化の傾向であったが、税収の減少や平成２０年度以降大型事業が続いており町債の元金償還の増加などあって、平成２２年度より７．９％悪化した。今後も上昇する見込みである。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たり人件費、物件費、維持補修費の合計は、２３３，３２０円で類似団体平均より１６６，０５２円下回っているものの、県内市町村平均より９４，５１２円上回っている。人口規模が小さな団体は厳しい面もあるが、今後とも抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成１７年度に職員給の級別に１～８％の削減を実施。平均で６．５％の削減となり、前年ラスパイレス指数より６．５ポイント低下の９１．９となった。平成１８年度～平成２１年度までは、全職員３％の削減としたが、平成２２年度よりカットを取りやめた。平成２３年度、平成２４年度は１００を超えているが、これは国の給与カットに伴うものであり、平成２５年度には９８．７に、平成２６年度は９６．３に下がっている。ただし類似団体平均より２．８上回っており今後も引き続き人件費の抑制に務める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口１，０００人当たり職員数は１４．１９人で平成１５年度より１．０４人減少しており、類似団体平均に比べ７．８８人下回っている。平成１３年度から職員の新規採用を抑制していおり、今後についてもサービスの低下をまねかない程度に最小限の採用に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率については、６．４と類似団体平均に比１．３％下回っている。平成１１年度に行った高利率の町債の繰上償還により、公債費比率、起債制限比率とも年々数値が下降してきたが、ここ数年大型事業が続き、また病院敷地造成事業など今後とも大型事業が計画されており、数値の上昇が見込まれている。今後事業の実施にあたっては、過疎債、辺地債等の有利な起債を中心に緊急度の高い事業を選択して行い、引き続き適正な数値に抑える。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、平成１９年度８３．２から平成２３年度４９．９と減少していたが、町債の増加に伴って、平成２４年度は５８．９、平成２５年度７１．７、平成２６年度７７．６と悪化している。さらに類似団体は０．０となっており、大変厳しい状況にある。これは、他団体と比べ、基金が少ないことが要因と思われる。今後についても避難地及び県立病院敷地造成事業など、大型事業が計画されており、さらに上昇が見込まれる。このため、今まで以上に事業を選択し、起債を抑える必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄
類似団体と比較して３．６高くなっている。現在集中改革プランに基づき新規採用の抑制を行っており平成１７年度の９３人から平成２６年度は７３人となっており２０人減となっている。さらに平成２５年度からはゴミ収集業務、平成２６年度からは学校給食センター業務を民間に委託しており人件費の削減が見込まれている。
物件費の分析欄
平成１７年度から集中改革プランや行政改革委員会からの答申に基づき旅費規定の見直しなど経常経費の削減に取り組んできた。結果、類似団体や県の平均よりも下回っている現状である。今後も引き続き経費の削減に取り組む。
扶助費の分析欄
扶助費については、類似団体より１．３上回っているが、高齢化の影響が大きいと考えられる。今後についてもより高齢化が進むとみられ、扶助費は上昇傾向にある。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は類似団体と比べると２．０上回っている。高齢化が進むなか、国民健康保険会計や後期高齢者医療会計、介護保険会計では歳出が拡大傾向にあり、それに伴い繰出金が多額となってきているのが要因と考えられる。今後は保険料の適正化を図るなど、普通会計の負担減に努める。
補助費等の分析欄
補助費等については、一部事務組合に対するものが多額となっていた為大きく上回っていたが、平成２１年度で一部事務組合で多額の償還が終わり負担金が減少した。それでも類似団体と比べ２．８上回っており今後も引き続き抑制に努めている。
公債費の分析欄
公債費については、類似団体と比べると２．２上回っている。平成１１年度に行った高利率の町債の繰上償還により、公債費比率、起債制限比率とも年々数値が下降してきたが、近年大型事業が続いたため、平成２３年度より３．６上昇し、今後も徐々に数値の上昇が見込まれている。事業の実施にあたっては、過疎債等の有利な起債を中心に緊急度の高い事業を選択して行い、適正な数値に抑える。
公債費以外の分析欄
平成２２年度は類似団体との差が２．１となっていたが、近年税収等の低下もあり悪化傾向となっていて、５．９下回っている。今後とも経常経費の削減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
財政調整基金については、毎年基金を増やしてきている状況で、今後については大規模事業の実施後に償還が始まることをかんがみ現状維持となるよう努める。実質収支額及び実質単年度収支についても今後とも適正な規模となるように努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
一般会計については、今後も大規模事業があるため、特に経常経費の削減に努める。出羽島簡易水道特別会計について、離島人口の減少や高齢化の中、一般財源からの繰出金に頼らざる得ない状況である。経費の削減に努めるも公債費が大きなウェートを占めており、今後とも一般会計に頼らざるを得ない状況である。その他会計は多少の推移はあるものの黒字であるため今後とも経費の削減に努め黒字となるよう努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
元利償還金については、平成１９年度から情報化基盤整備事業、学校統合建設事業、保育園建設事業、病院用地造成事業など大規模事業が続いており、今後増える予定である。
将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
一般会計の地方債残高は、現在大規模事業を実施中の為今後増額される予定である。また、基金についても、事業費及び公債費への充当が見込まれ厳しい状況である。今後とも事業の取捨選択をするなど、公債費の抑制が必要である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
徳島県牟岐町の2014年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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