群馬県上野村の財政状況（最新・2024年度）
群馬県上野村の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
東京電力神流川発電所の運転開始により、平成18年度から固定資産税収入については大幅に増額し、そこから毎年約6%減少している状況である。財政力指数についても当時大きく上昇していたが、そこからは年々減少しており、後年度においても同様に減額してゆくと見込まれる。今後は、緊急に必要な事業を分別し、投資的経費や経常物件費を抑制する等、歳出の見直しを継続実施する。
経常収支比率の分析欄
大きな固定資産税収入のため、近年の数値は低く健全な値を示しているが、今後は固定資産税収入の減少により比率が上昇すると推測される。引き続き経常経費の削減につとめ、比率の維持に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費等の合計額の人口1人当たりの金額が類似団体平均を大きく上回っている。これは物件費が要因となっており、主に産業振興関係各種事業を直営で行っているためである。一部事業の民営化を図っているものの近年は増加傾向である。必要な投資は行いつつ、今後も計画的に民間への移行を行うなど、コストの低減を図っていく方針である。
ラスパイレス指数の分析欄
本村のラスパイレス指数は以前から低く推移しており、今後も均衡の原則に基づき、適正な給料水準を維持する。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本村は人口が少ないため、数値が大きくなってしまっている。
実質公債費比率の分析欄
平成23年度から地方債の借入を行わなかったため比率は低いものとなっているが、平成28年度以降は地方債の借入を行っているため、今後は実質公債費比率は上昇することが予想される。基金残高等も勘案し極力借入を抑えながら健全な財政運営を目指す。
将来負担比率の分析欄
基金等の充当可能財源などが比較的多く、平成23年度以降は地方債発行を抑制し、借入金の減少と償還が進んでいるが、平成28年度からは再び地方債の発行を行っているため今後の状況に注視していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
給与水準は類似団体と比較しても低いが、産業振興事業に携わる職員を事業の民営化により削減していくことで人件費の更なる削減に努める。
物件費の分析欄
政策により将来に備えるための産業振興事業を各種行っているため、類似団体と比べて大きい数値となっている。事業の民間委託を進めたたことや、本年も観光誘客施設関係事業について外出の自粛もあり、経費が減少しているものもあるが、更なる民間への移行について検討を行うなど、経費の削減を図っていく。
扶助費の分析欄
高齢者施策やコロナ対策関係支援策の実施により扶助費が高い傾向にある。現在の村の基礎をつくっていただいた高齢者への支援は必要不可欠であるが、今後、団塊世代の高齢化に伴い、上昇することが見込まれるため、新たな枠組みでの支援を検討する必要がある。
その他の分析欄
今後も公営企業会計の健全化を図り、普通会計の負担を減らすよう努める。また、各種産業振興関係施設を持っているため、維持補修関係経費がやや増加傾向にあるため、経費節減等の対策を図る。
補助費等の分析欄
村独自の子育て支援や定住対策等の政策による補助金を各種設置しているため増加傾向にあったが、効果が希薄なものについては統廃合を含めて年々規模が大きくならないよう、効果的な補助のみとし、今後も検討していく。
公債費の分析欄
平成26年度が公債費のピークであった。平成28年度以降は地方債の借入を行っており、増加している。今後も増加が見込まれるため数値に注視していく。
公債費以外の分析欄
令和2年度から地方創生推進交付金事業やデジタル田園都市国家構想交付金事業に関する投資的事業が多くなっている。今後も緊急性のない事業等は検討し、補助金の活用や、計画を見直すなど後年に大きな負担を残さないよう努力する。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
農林水産業費について、本村では、村の面積の９５％を占める森林資源を活用し、産業の振興を図っている。木材の搬出に係る補助や、不良材を木質ペレットに加工し、村内の宿泊施設等のボイラーで利用したり、木質バイオマス発電事業を行っている。このため類似団体と比較すると例年高水準となっている。衛生費については、村内の生ゴミを焼却するのではなく、堆肥化しゴミの削減に努めている。また、医療費の抑制のため、古くから健康診断に力を注いでおり、事業所健診を村が実施し、経費の２分の１を村会計から支出しているほか、脱炭素化事業の実施も要因と言える。消防費については、令和6年度から2カ年事業で防災行政無線の整備を行っており増加。教育費関係については、社会教育関係施設の改修工事があったため増加している。災害復旧費においては、令和元年度台風による災害復旧が落ち着くため今後は減少が見込まれる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業費については防災行政無線の再整備やインフラの整備も重なり増額となっている。公債費は減少しているが平成28年度以降は地方債の借入を行っており、今後は増加が見込まれる。物件費については、産業振興事業を各種行っているため、類似団体と比べて大きい数値となっている。民間への移行について検討を行うなど、経費の削減を図っていく。施設の老朽化が進んでいるため、維持補修費はやや減少したが平均より高い状況である。中には耐用年数を経過した施設もあるため、それらの施設については統廃合などを検討し、抑制に努める。扶助費については、人口が減少している中で、高齢化率が上昇しているため、住民一人あたりのコストが上昇傾向にあることが一つの要因である。現在の村の基礎をつくっていただいた高齢者への支援は必要不可欠であるが、今後更に高齢化率は上昇することが見込まれることから、若年層が支えることができる制度の構築に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
毎年、財政調整基金からの一定の繰入を行っているが、６年度についても歳出が見込より多かったため、実質単年度収支はマイナスとなった。今後も効率的な財政運営を図るとともに、計画的な基金管理運営を行う。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
産業振興事業特別会計は、産業振興並びに雇用対策の一環として、特産品開発や観光施設等の運営、林業の6次産業に資する事業を行っている。黒字化の目処が立った事業は民間に委託しているため、赤字額が大きく出ている事業については経営改善を図り、赤字額を減少させる努力が今後も必要である。事業の育成を進め、直営から民間に移すなど計画的な事業運営を図り、更なる健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
基金等の充当可能財源などが比較的多く、平成２３年度以降は地方債発行を抑制し、借入金の減少と償還が進んでいたが、平成２８年度以降は交付税算入率の高い地方債の借入を継続して行っており、今後元利償還金は増額することが予想される。このため健全な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
基金等の充当可能財源などが比較的多く、平成２３年度以降は地方債発行を抑制し、借入金の減少と償還が進んでいたが、平成２８年度以降は地方債の借入を行っているため、将来負担額が増加することが予想される。このため健全な財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）事業の再検討や経費削減等に努めたが、基金残高はやや減少した。（今後の方針）固定資産税収入の減少を補うだけの普通交付税の交付が見込めずに、一般財源の確保が今後益々厳しくなっていくことが予想される。また固定資産の老朽化が進んでおり、改修並びに更新に係る費用が今後増加することが見込まれるため、基金の活用を見込んでいる。
財政調整基金
（増減理由）事業の再検討や経費削減等に努めたが、物価高騰等により事業費が増加もあり、基金残高はやや減少した。（今後の方針）特定目的基金の有効的な活用により一定の残高確保に努める。
減債基金
（増減理由）地方債償還の財源に充当したため減少している。（今後の方針）条例に基づき適切な積立及び処分を行うものとする。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設の更新事業、本村の健全な自治存続と振興発展を推進するための事業等に充当した。（増減理由）令和6年度についても取り崩し額が少なかったため、残高は増加した。（今後の方針）条例に基づき適正に積立て管理を行い、計画的に公共施設の更新や、国土保全等に充当していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあった。令和２年度に策定した公共施設等個別施設計画をもとに、施設の適切な維持管理を進めたい。
債務償還比率の分析欄
基金等の充当可能財源などが比較的多いが、平成２８年度以降は地方債の借入をしており、令和４年度も比率は低いものの、借入残高の増、元利償還金も年々増額しているため、健全な財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいきたい。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して大きな差はなく、将来負担比率も算定されていない状況。基金等の充当可能財源などが比較的多く、平成２３年度以降は地方債発行を抑制し、借入金の減少と償還が進んでいたが、平成２８年度以降は地方債の借入を行っているため、将来負担額が増加することが予想される。このため健全な財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は平均を上回る類型もあるが、全体的に経費の増加に留意しつつ、長期修繕計画に基づいて適切に修繕を行っていきたい。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回る類型が多いため、経費の増加に留意しつつ、長期修繕計画に基づいて適切に修繕を行っていきたい。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
令和2年度分が完成前で数値が出ていないため分析ができません。
2.行政コストの状況
令和2年度分が完成前で数値が出ていないため分析ができません。
3.純資産変動の状況
令和2年度分が完成前で数値が出ていないため分析ができません。
4.資金収支の状況
令和2年度分が完成前で数値が出ていないため分析ができません。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
令和2年度分が完成前で数値が出ていないため分析ができません。
2.資産と負債の比率
令和2年度分が完成前で数値が出ていないため分析ができません。
3.行政コストの状況
令和2年度分が完成前で数値が出ていないため分析ができません。
4.負債の状況
令和2年度分が完成前で数値が出ていないため分析ができません。
5.受益者負担の状況
令和2年度分が完成前で数値が出ていないため分析ができません。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
群馬県上野村の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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