簡易水道事業
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄東京電力神流川発電所の運転開始により、平成１８年度から固定資産税収入については大幅に増額し、そこから毎年約６％減少している状況である。財政力指数についても当時大きく上昇していたが、そこからは年々減少しており、後年度においても同様に減額してゆくと見込まれる。今後は、緊急に必要な事業を分別し、投資的経費や経常物件費を抑制する等、歳出の見直しを継続実施する | 経常収支比率の分析欄大きな固定資産税収入のため、近年の数値は低く健全な値を示しているが、近年は固定資産税収入の減少により比率が上昇に転じている。令和元年度は災害等の影響で臨時的経費の割合が多く、一時的に比率が下がったが、引き続き経常経費の削減につとめ、比率の維持に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費等の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を大きく上回っている。これは物件費が要因となっており、主に産業振興関係各種事業を直営で行っているためである。一部事業の民営化を図っており近年は減少傾向であるが、必要な投資は行いつつ、今後も計画的に民間への移行を行い、コストの低減を図っていく方針である。 | ラスパイレス指数の分析欄本村のラスパイレス指数は以前から低く推移しており、今後も均衡の原則に基づき、適正な給料水準を維持する。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本村の人口は１，２００人であるため、数値が大きくなってしまっている。 | 実質公債費比率の分析欄平成２３年度から地方債の借入を行わなかったため比率は低いものとなっているが、平成２８年度以降は地方債の借入行っているため、今後は実質公債費比率は上昇することが予想される。基金残高等も勘案し極力借入を抑えながら健全な財政運営を目指す。 | 将来負担比率の分析欄基金等の充当可能財源などが比較的多く、平成２３年度以降は地方債発行を抑制し、借入金の減少と償還が進んでいるが、平成２８年度からは再び地方債の発行を行っているため注視していく。 |
人件費の分析欄給与水準は類似団体と比較しても低いが、産業振興事業に携わる職員を事業の民営化により削減していくことで人件費の更なる削減に努める。 | 物件費の分析欄政策により将来に備えるための産業振興事業を各種行っているため、類似団体と比べて大きい数値となっている。事業の民間委託を進めたため減少しているものもあるが、更なる民間への移行について検討を行うなど、経費の削減を図っていく。 | 扶助費の分析欄高齢者施策の実施により扶助費が上昇している。現在の村の基礎をつくっていただいた高齢者への支援は必要不可欠であるが、今後更に上昇することが見込まれるため、新たな枠組みでの支援を検討する必要がある。 | その他の分析欄今後も公営企業会計の健全化を図り、普通会計の負担を減らすよう努める。また、各種産業振興関係施設を持っているため、維持補修関係経費がやや増加傾向にあるため、経費節減等の対策を図る。 | 補助費等の分析欄村独自の子育て支援や定住対策等の政策による補助金を各種設置しているため増加傾向にあったが、効果が希薄なものについては統廃合を含めて年々規模が大きくならないよう、効果的な補助とし、今後も検討していく。 | 公債費の分析欄平成２６年度が公債費のピークであった。平成２８年度に６年ぶりに地方債の借入を行ったため増加しており、今後も増加が見込まれるため数値に注視していく。 | 公債費以外の分析欄大型の事業が終了しつつある為、投資的経費は減少傾向になってくる見込みであるが、今後も緊急性のない事業等は検討し、補助金の活用や、計画を見直すなど後年に大きな負担を残さないよう努力する。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄農林水産費について、本村では、村の面積の９５％を占める森林資源を活用し、産業の振興を図っている。材の搬出に係る補助や、不良材を木質ペレットに加工し、村内の宿泊施設等のボイラーで利用したり、木質バイオマス発電事業を行っている。このため類似団体と比較すると高水準となっている。衛生費については、村内の生ゴミを焼却するのではなく、堆肥化しゴミの削減に努めている。また、医療費の抑制のため、古くから健康診断に力を注いでおり、事業所健診を村が実施し、経費の２分の１を村会計から支出している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄施設の老朽化が進んでいるため、維持補修費が年々上昇傾向にある。中には耐用年数を経過した施設もあるため、それらの施設については統廃合などを検討し、抑制に努める。扶助費については、人口が減少している中で、高齢化率が上昇しているため、住民一人あたりのコストが上昇傾向にあることの一つの要因である。現在の村の基礎をつくっていただいた高齢者への支援は必要不可欠であるが、今後更に高齢化率は上昇することが見込まれることから、若年層が支えることができる制度の構築に努める。令和元年度台風による災害復旧が大きな規模になり、他の歳出への影響も出ている。災害復旧は継続される見込のため、今後数年間は高い数値となるものと見込まれる。 |
基金全体（増減理由）台風災害により災害復旧は次年度へ継続するため繰越事業も多く、緊急的な復旧の中で補助負担金や起債の充当が難しい事業などもあり、基金取り崩し額が増額となったため、基金残高の減少となった。（今後の方針）固定資産税収入の減少を補うだけの普通交付税の交付が見込めずに、一般財源の確保が今後益々厳しくなっていくことが予想される。また固定資産の老朽化が進んでおり、改修並びに更新に係る費用が今後増加することが見込まれるため、基金の活用を見込んでいる。 | 財政調整基金（増減理由）台風災害により災害復旧は次年度へ継続するため繰越事業も多く、緊急的な復旧の中で補助負担金や起債の充当が難しい事業などもあり、基金取り崩し額が増額。（今後の方針）特定目的基金の有効的な活用により一定の残高確保に努める。 | 減債基金（増減理由）基金利子を積み立てており微増となっている。（今後の方針）条例に基づき適切な積立及び処分を行うものとする。 | その他特定目的基金（基金の使途）国土保全事業や公共施設の更新事業、本村の健全な自治存続と振興発展を推進するための事業等に充当。（増減理由）振興発展を推進するための事業等に充当のため、基金残高が減少している。（今後の方針）条例に基づき適正に積立て管理を行い、計画的に公共施設の更新や、国土保全等に充当していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、それぞれの公共施設等について個別施設計画を令和２年度から策定を開始済みであり、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めている。今後個別施設計画策定に際して各施設の老朽化状況の調査を行い、施設ごとの使用可能年数を見積もっている。 | 債務償還比率の分析欄該当数値無し |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は算定されない状況であるが。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く上昇傾向にあるが公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組み、施設の維持管理を適切に進る。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比較して低く、将来負担比率も算定されていない状況。基金等の充当可能財源などが比較的多く、平成２３年度以降は地方債発行を抑制し、借入金の減少と償還が進んでいたが、平成２８年度以降は地方債の借入を行っているため、将来負担額が増加することが予想される。このため健全な財政運営に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、学校施設、公営住宅であり、高くなっている施設は、保育所である。学校施設については、小学校が平成２１に小学校校舎改築を行っていることと、公営住宅も令和１まで新築等を行っているため低くなっている。令和２年度に個別施設計画を策定予定であり、同計画に基づいて大規模改修を行うなど、老朽化対策に取り組んでいくこととしている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、福祉施設であり、特に高くなっている施設は、庁舎である。福祉施設は令和１まで増改築を行っているため低くなっている。又、庁舎については昭和４７建設から４８年経過している。令和２年度に個別施設計画を策定予定であり、同計画に基づいて大規模改修を行うなど、老朽化対策に取り組んでいくこととしている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が26,283百万円と大きな額となっており、事業用資産は、近年の地域人口対策のための各種産業関係施設などの公共施設整備事業等の実施による結果となっている。これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況経常費用は2,607百万円となっているが、次年度以降には元年度災害復旧事業債償還が始まり、又各種の大きな振興事業関係の建設事業なども予定されているため、その維持管理等の経費が発生し、来年度以降は純行政コストは増加する見込みである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源が純行政コストを上回っており、本年度差額は508百万円となった。地方税の徴収業務の強化等により引き続き税収等の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,320百万円となり、投資活動収支は△1,542百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、714百万円となっている。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、これまでにに整備した保有する施設数が多く、類似団体平均を上回っている。しかし、老朽化した施設が多く、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後10年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均より高く、純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、特に、産業振興事業に関する物件費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。直営で運営している施設について、指定管理者制度導入等を検討するとともに、行財政改革への取組を通じて削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、平成27年度以降起債額の増加によるところが大きい。今後も交付税算入率の高い地方債発行が続く見込であるが、計画的な建設事業実施による地方債発行に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、経常費用のうち維持補修費の増加が今後も大きく見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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