群馬県上野村の財政状況（2019年度）

東京電力神流川発電所の運転開始により、平成18年度から固定資産税収入については大幅に増額し、そこから毎年約6%減少している状況である。財政力指数についても当時大きく上昇していたが、そこからは年々減少しており、後年度においても同様に減額してゆくと見込まれる。今後は、緊急に必要な事業を分別し、投資的経費や経常物件費を抑制する等、歳出の見直しを継続実施する

大きな固定資産税収入のため、近年の数値は低く健全な値を示しているが、近年は固定資産税収入の減少により比率が上昇に転じている。令和元年度は災害等の影響で臨時的経費の割合が多く、一時的に比率が下がったが、引き続き経常経費の削減につとめ、比率の維持に努める。

人件費、物件費等の合計額の人口1人当たりの金額が類似団体平均を大きく上回っている。これは物件費が要因となっており、主に産業振興関係各種事業を直営で行っているためである。一部事業の民営化を図っており近年は減少傾向であるが、必要な投資は行いつつ、今後も計画的に民間への移行を行い、コストの低減を図っていく方針である。

本村のラスパイレス指数は以前から低く推移しており、今後も均衡の原則に基づき、適正な給料水準を維持する。

本村の人口は1,200人であるため、数値が大きくなってしまっている。

平成23年度から地方債の借入を行わなかったため比率は低いものとなっているが、平成28年度以降は地方債の借入行っているため、今後は実質公債費比率は上昇することが予想される。基金残高等も勘案し極力借入を抑えながら健全な財政運営を目指す。

給与水準は類似団体と比較しても低いが、産業振興事業に携わる職員を事業の民営化により削減していくことで人件費の更なる削減に努める。

政策により将来に備えるための産業振興事業を各種行っているため、類似団体と比べて大きい数値となっている。事業の民間委託を進めたため減少しているものもあるが、更なる民間への移行について検討を行うなど、経費の削減を図っていく。

高齢者施策の実施により扶助費が上昇している。現在の村の基礎をつくっていただいた高齢者への支援は必要不可欠であるが、今後更に上昇することが見込まれるため、新たな枠組みでの支援を検討する必要がある。

今後も公営企業会計の健全化を図り、普通会計の負担を減らすよう努める。また、各種産業振興関係施設を持っているため、維持補修関係経費がやや増加傾向にあるため、経費節減等の対策を図る。

村独自の子育て支援や定住対策等の政策による補助金を各種設置しているため増加傾向にあったが、効果が希薄なものについては統廃合を含めて年々規模が大きくならないよう、効果的な補助とし、今後も検討していく。

平成26年度が公債費のピークであった。平成28年度に6年ぶりに地方債の借入を行ったため増加しており、今後も増加が見込まれるため数値に注視していく。

大型の事業が終了しつつある為、投資的経費は減少傾向になってくる見込みであるが、今後も緊急性のない事業等は検討し、補助金の活用や、計画を見直すなど後年に大きな負担を残さないよう努力する。

税収減に伴い財政調整基金からの繰入を行ったため、実質単年度収支は赤字となっている。今後も効率的な財政運営を図るとともに、計画的な基金管理運営を行う。

（増減理由）台風災害により災害復旧は次年度へ継続するため繰越事業も多く、緊急的な復旧の中で補助負担金や起債の充当が難しい事業などもあり、基金取り崩し額が増額となったため、基金残高の減少となった。（今後の方針）固定資産税収入の減少を補うだけの普通交付税の交付が見込めずに、一般財源の確保が今後益々厳しくなっていくことが予想される。また固定資産の老朽化が進んでおり、改修並びに更新に係る費用が今後増加することが見込まれるため、基金の活用を見込んでいる。

（増減理由）台風災害により災害復旧は次年度へ継続するため繰越事業も多く、緊急的な復旧の中で補助負担金や起債の充当が難しい事業などもあり、基金取り崩し額が増額。（今後の方針）特定目的基金の有効的な活用により一定の残高確保に努める。

（増減理由）基金利子を積み立てており微増となっている。（今後の方針）条例に基づき適切な積立及び処分を行うものとする。

（基金の使途）国土保全事業や公共施設の更新事業、本村の健全な自治存続と振興発展を推進するための事業等に充当。（増減理由）振興発展を推進するための事業等に充当のため、基金残高が減少している。（今後の方針）条例に基づき適正に積立て管理を行い、計画的に公共施設の更新や、国土保全等に充当していく。

有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、それぞれの公共施設等について個別施設計画を令和２年度から策定を開始済みであり、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めている。今後個別施設計画策定に際して各施設の老朽化状況の調査を行い、施設ごとの使用可能年数を見積もっている。

該当数値無し

将来負担比率は算定されない状況であるが。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く上昇傾向にあるが公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組み、施設の維持管理を適切に進る。

実質公債費比率は類似団体と比較して低く、将来負担比率も算定されていない状況。基金等の充当可能財源などが比較的多く、平成２３年度以降は地方債発行を抑制し、借入金の減少と償還が進んでいたが、平成２８年度以降は地方債の借入を行っているため、将来負担額が増加することが予想される。このため健全な財政運営に努める。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、特に、産業振興事業に関する物件費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。直営で運営している施設について、指定管理者制度導入等を検討するとともに、行財政改革への取組を通じて削減に努める。

受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、経常費用のうち維持補修費の増加が今後も大きく見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。