群馬県上野村の財政状況（2015年度）

東京電力神流川発電所の運開により、平成18年度から固定資産税収入については大幅に増額し、そこから毎年約6%減少している状況である。財政力指数についても当時大きく上昇していたが、そこからは年々減少しており、後年度においても同様に減額してゆくと見込まれる。今後は、緊急に必要な事業を分別し、投資的経費や経常物件費を抑制する等、歳出の見直しを継続実施する。

大きな固定資産税収入のため、近年の数値は低く健全な値を示している。昨年が公債費のピークであったため比率は減少している。経常経費の削減につとめ、出来るだけ比率の維持に努める。

人件費、物件費等の合計額の人口1人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に物件費が要因となっている。これは主に産業振興関係各種事業を直営で行っているためである。平成27年度には産業振興事業の一部を民営化したため減額となっている。今後も計画的に民間への移行を行い、コストの低減を図っていく方針である。

職員構成の変動や、給与の総合的見直し時期のずれにより平成28年4月1日付けラスパイレス指数は上昇している。しかしながら本村の給料水準は以前から低く推移しており、今後も均衡の原則に基づき、適正な給料水準を維持する。

人口5，000人未満の町村との比較であるため、人口が少ない町村は不利な数値となってしまう。

平成18年度からの税収増加により特に小さい数値となっていたが、今後は地方債の借入を予定しているため、実質公債費比率は上昇することが予想される。基金残高等も勘案し極力借入を抑えながら健全な財政運営を目指す。

給与水準は類似団体と比較しても低いが、産業振興事業の政策により現在高くなっている部分を検討し、行政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。

政策により将来に備えるための産業振興事業を各種行っているため、類似団体と比べて大きい数値となっている。民間への移行や事業の廃止等検討を行い、経費の削減を図っていく。

経費についてはほぼ前年度と同額であるが、高齢者の増加に伴い今後は更に上昇することが見込まれる。

今後も公営企業会計の健全化を図り、普通会計の負担を減らすよう努める。また、各種産業振興関係施設を持っているため、維持補修関係経費がやや増加傾向にあるため、経費節減等の対策を図る。

村独自の子育て支援や定住対策等の政策による補助金を各種設置しているため増加傾向にある。効果が希薄なものについては統廃合を含めて検討を行う。

昨年度が公債費のピークであった。平成28年度から地方債の借入を行うため今後は増加が見込まれる。

大型の事業が終了しつつある為、投資的経費は減少傾向になってくる見込みであるが、今後も緊急性のない事業等は検討し、補助金の活用や、計画を見直すなど後年に大きな負担を残さないよう努力する。

税収減に伴い標準財政規模が減少したため、実質単年度収支が黒字となっている。今後も効率的な財政運営を図るとともに、計画的な基金管理運営を行う。

税収減により、実質公債費比率は徐々に高くなってきており、これからも継続することが見込まれる。今後、地方債の借入れを計画的に行い、健全な財政運営に努める。