秋田県北秋田市の財政状況（最新・2024年度）

衛生費は、類似団体等と比べ非常に高い数値となっているが、経営状況の厳しい市民病院への繰出金や、廃棄物処理に係る経費が高騰していることが主な要因である。土木費は、前年度積雪が少なかったことから、除雪に係る維持補修費が大きく増加している、今後も特別豪雪地帯を抱え広大な行政面積を持つ当市においては除排雪経費等道路の維持管理には平均以上の経費が掛かることが予想される。消防費は、阿仁分署の建て替え工事や指令システムの更新事業を執行したことにより類似団体平均を大きく上回っており、次年度以降も建設事業やシステム更新が続くことから高止まりが予想される。災害復旧事業費は、前年度より減となっているものの、現年度の被災に加え、令和５年度や、令和４年度災害の復旧事業を行ったことにより、類似団体と比べ非常に高い数値となっている。公債費は、繰上償還を行ったことにより増加した、今後は大型事業により多額の地方債発行が予定され、一時的な指標の悪化が予想される。

住民１人当たりの決算額はほぼ全ての項目において類似団体平均と比べて高い水準にある。人口減少の進行に加え特に人件費は県内２番目に広大な面積を有する当市において旧町ごとに窓口センターを設置していることや、直営で消防業務を運営しており、職員数が多いことが要因となっている。物件費や維持補修費においても同様に、広い市域を網羅するために旧町ごとに配置している庁舎や出張所の維持管理費のほか、一部特別豪雪地域を有し、市道の除排雪経費を含めた道路の維持管理費が多額となっている。普通建設事業費は、阿仁分署建設事業（２０２百万円）や三両橋の架け替え事業（１７９百万円）を行ったことや、物価高騰の影響により前年度の９２，６４３円から１０６，８９７円に増加した。災害復旧事業費は、前年度より減となっているものの、現年度の被災に加え、令和５年度や、令和４年度災害の復旧事業を行ったことにより、類似団体と比べ非常に高い数値となっている。今後も、第３次北秋田市行財政改革大綱や北秋田市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合や更新、出張所の運用見直し、事務事業の効率化及び市単独補助金の見直しなどを計画に実施していくことにより事業費の抑制に努める。

全会計において実質的な赤字は発生していないものの、一般会計では遊休施設の整理に備えて創設した公共施設解体基金へ1,000百万円を積み立てた影響で黒字幅が大きく減少している。一般会計からの多額の繰入金に依存している下水道事業会計および病院事業会計については、適切な料金体系の見直しや経営の効率化等の取り組みを通じて、財務体質の抜本的な改善を図る必要がある。

元利償還金については、繰上償還や新規借入の抑制により地方債の残高は減少しているものの償還年限の短い地方債が増えたことや、利率の上昇などによってほぼ横ばいとなった、今後は大型事業により多額の地方債発行が予定されているが、事業実施年度の平準化などにより地方債発行額の抑制を図り、財政の健全化に努める。公営企業債の元利償還金に対する繰入金に関しては償還の進捗等により減少傾向にあるが、今後も各事業で設備投資の増加が見込まれ下水道事業でも面整備が続いていることから、料金体系の見直しや経営効率の改善などにより繰入金の抑制に努める。

当市では、満期一括償還の地方債を発行していないため、該当なし。

一般会計等に係る地方債残高については、繰上償還の実施や地方債の償還が進んだことにより、前年度よりも１，４４５百万円減少したが、今後は大型事業が続くことから多額の地方債発行が見込まれている。地方債償還額と発行額のバランスに配慮し過度な地方債の発行とならないように努める。公営企業債等繰入見込額については償還の進捗等により前年度よりも１，０７０百万円減少している。今後も各事業で多額の設備投資が見込まれているなかで、料金体系の見直しや経営効率の改善などにより繰入金の抑制に努める。充当可能基金については、ふるさと納税による寄付金が高い水準を維持していることなどから、財政調整基金残高が増加したことや、遊休施設の整理に備え公共施設解体基金を創設し１，０００百万円を積んだことから８５４百万円の増加となっている。

類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、【学校施設】【児童館】であり、低くなっている施設は【道路】【橋りょう・トンネル】【公営住宅】【認定こども園・幼稚園・保育所】【公民館】である。【学校施設】は、少子化による統廃合により統合施設の改修工事が行われたことなどにより前年から1.3％減少したが、耐用年数を経過した閉校校舎を保有していることから類似団体平均を上回っている。【児童館】は、少子化と相まって施設整備が進まず、多くの施設が耐用年数を経過し、類似団体平均を上回っている。【道路】及び【橋梁・トンネル】は、取得価格が不明による備忘価格で評価しているものが多く、類似団体平均を下回っている。【公営住宅】は、住宅マスタープランに基づき、昭和50年前半に建設された建物の建て替え事業が行われたことにより前年度から2.3％減少し、類似団体平均を下回っている。【認定こども園・幼稚園・保育所】は、少子化による統廃合により施設の廃止と耐用年数の経過した施設の民間譲渡などにより、類似団体平均と同程度となっている。【公民館】は、令和４年に改築した合川公民館の償却が始まったことにより前年度から2.7％上昇したが、同４年に、耐用年数を経過した公民館施設の改修や設備修繕等を行っていることなどから類似団体平均を下回っている。今後も、北秋田市公共施設総合管理計画に基づき、施設の利用状況等を踏まえた適正管理努め、老朽化の進んでいる施設については、長寿命化や統廃合を検討していく。

類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、【図書館】【福祉施設】【市民会館】【保健センター・保健所】【庁舎】であり、低くなっている施設は【体育館・プール】【一般廃棄物処理施設】【消防施設】である。【図書館】及び【市民会館】は、いずれも建設から30年以上が経過し、類似団体平均を上回っている。【福祉施設】及び【保健センター・保健所】は、多くの施設が建設から20年以上が経過しているが、計画的に空調設備や電気機械設備等の更新を行い、類似団体平均を上回っているものの、ほぼ同程度となっている。【庁舎】は、平成29年に第２庁舎を整備し、令和元年には宮前町庁舎の長寿命化事業を実施しているが、本庁舎が耐用年数を経過しているほか、他の窓口センター庁舎も建設から30年以上が経過し、類似団体平均を上回っている。【体育館・プール】は、体育館５施設のうち３施設が耐用年数を経過し、ほか２施設も建設から25年、40年が経過しているが、順次、外壁や設備等の改修を実施しているほか、プールでは空調設備等の改修を実施し、類似団体平均を下回っているものの、ほぼ同程度となっている。【一般廃棄物処理施設】は、平成29年に焼却施設を更新し、令和元年にし尿処理施設を新設したことなどにより、類似団体平均を下回っている。【消防施設】は、令和５年に２分署を統合した分署を新たに建設したことから、償却率が大きく引き下げられ、類似団体平均を下回っている。今後も、北秋田市公共施設総合管理計画に基づき、施設の利用状況等を踏まえた適正管理努め、老朽化の進んでいる施設については、長寿命化や統廃合を検討していく。

一般会計等においては、資産総額が前年度末から3,722百万円(1.7%)の減少となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産と基金であり、インフラ資産は、道路や公園などの工作物の老朽化による減価償却額累計額が4,378百万円増加したことなどにより、4,621百万円減少し、基金は、財政調整基金の積立により559百万円増加した。負債総額については、前年度末から1,851百万円(6.6%)減少した。地方債償還額以上の借入を行わないことを基本として地方債等の発行を抑制していることなどによって減少傾向となっている。引き続き北秋田市公共施設総合管理計画に基づき公共施設の適正管理と負債の抑制に努めていく。全体の総資産額は前年度末から1,140百万円(0.4%)減少し、負債総額は前年度末から2,769百万円(4.6%)減少した。資産総額は病院の事業資産や上水道、下水道等のインフラ資産を計上していることなどにより一般会計等より41,445百万円多く、負債についても当該事業用、インフラ資産の整備に係る地方債などにより一般会計等より30,644百万円多くなっている。連結の総資産額は前年度末から1,092百万円(0.4%)減少し、負債総額は前年度末から2,711百万円(4.5%)減少した。資産総額は第三セクターや一部事務組合の事業資産等を計上していることなどにより全体会計より1,637百万円多く、負債についても当該団体の地方債などにより全体会計より1,096百万円多くなっている。

一般会計においては、純経常行政コストは23,045百万円となり、前年度比2,190百万円(10.5%)増加した。物価高騰対策事業やふるさと納税の増加に伴う経費の増などにより、物件費が前年度より1,060百万円増加、社会保障給付が前年度より209百万円増加したことなどが主な要因となっている。また、大雨災害に伴う災害復旧費の増加により臨時損失が前年度比667百万円(128.9%)の増加となったことなどにより、純行政コストでは前年度比2,881百万円(13.5%)増加した。高齢化の進展や、老朽化した施設の維持管理費の増大等により経常経費が増加の傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しなどを進め経費の抑制に努めていく。全体では、水道料金等の計上により経常収益が一般会計等に比べ1,233百万円多くなっているが、国民健康保険や介護保険の負担金、病院事業における物件費などの計上により経常費用が一般会計等に比べ10,827百万円多く、純行政コストは9,598百万円多くなっている。連結では、第三セクターや一部事務組合の人件費、物件費等が計上されることから、経常費用が全体に比べ5,236百万円多く、純行政コストは5,041百万円多くなっている。

一般会計等においては、税収等の財源(23,067百万円)が純行政コスト(24,213百万円)を下回ったことにより、本年度差額は△1,146百万円(前年度比△1,470百万円)となり、純資産残高は1,870百万円の減少となった。人口減少などにより税収の増加を見込むことが難しくなっている一方で、高齢化の進展や行政需要の多様化等により純行政コストが増加の傾向にあることから、補助金等の有効活用や行政サービスの利用料の見直しなどによる歳入の確保と、公共施設の適正管理や事業の見直しなどによるコスト削減に努めていく。全体では、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計における保険料が財源に計上されており、純資産残高は一般会計等より10,800百万円多くなっている。連結では、秋田県後期高齢者医療広域連合等の財源が含まれ、全体の純資産残高と比べて541百万円多くなっている。

一般会計等においては、業務活動収支が3,035百万円となり、前年度から1,788百万円減少した。業務収入に大きな変動がないなか、物価高騰などに起因した物件等支出が895百万円増となったほか、物価高騰緊急支援事業等に係る社会保障給付支出が209百万円増、豪雨災害に係る災害復旧事業費支出が667百万円増となったことが主な要因となっている。投資活動収支は△2,250百万円となり、前年度から994百万円増加した。災害復旧に係る県補助金や介護事業者が行う施設建設事業への補助金として基金を繰り入れたことが主な要因となっている。財務活動収支は△578百万円で、前年度から238百万円増加した。義務教育学校の建設事業や災害復旧に係る地方債等発行収入の増加などが主な要因となっている。全体では、病院事業会計における医業収益や、水道事業会計、下水道事業会計における使用料などを計上しており、一般会計等に比べ、業務活動収支は3,898百万円多く、投資活動収支では、水道、下水道事業会計において老朽化対策事業などを行ったため443百万円少なく、財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから342百万円少なくなっている連結では、第三セクターや一部事務組合の業務収入等が計上されることから、全体に比べ、業務活動収支は1百万円少なく、投資活動収支は68百万円、財務活動収支は3百万円少なくなっている。

「住民一人あたり資産額」は、資産合計は減少したが、類似団体平均を大きく上回っている。合併以前に各団体が整備した施設が多くあり、施設の統廃合がなかなか進まないことのほか、人口に比較して市の面積が広いことや人口の減少が主な要因となっている。「歳入額対資産比率」は、前年度比で0.67ポイント減少したが、類似団体平均を大きく上回っている。固定資産の減価償却が増加し資産額が減少した一方で、災害復旧事業に係る県支出金や地方創生臨時交付金、義務教育学校建設事業に係る地方債の増加などにより歳入総額が増加したことが主な要因となっている。「有形固定資産減価償却率」は、前年度比で1.7ポイント増加したものの、類似団体平均を下回っている。消防署統合分署や義務教育学校建設事業などにより未償却残高が増加しているが、当団体では、道路や橋梁などにおいて、取得価格が不明による備忘価格で評価しているものが大半を占めていることが大きな要因となっている。

「純資産比率」は、前年度比で0.7ポイント増加し、類似団体平均を上回っている。負債額の減少とともに、減価償却が進み資産合計が減少したことが主な要因となっている。「将来世代負担比率」は、前年度比で0.3ポイント増加したものの、類似団体平均を大きく下回っている。地方債残高が215百万円増加した一方で、減価償却が進み資産合計が4,126百万円減少したことなどが主な要因である。公共施設の適正管理や事業の見直しを図るとともに、地方債償還額以上の借入を行わないことを基本とした地方債発行額の抑制、繰上償還などにより地方債残高の縮小に努める。

「住民一人あたり負債額」は、地方債現在高の減少などにより前年度比3.7万円減少したが、人口減少の影響もあり、類似団体平均値を大きく上回っている。地方債発行額の抑制や繰上償還などにより地方債残高の縮小に努める。「業務・投資活動収支」は、前年度比811百万円減少したが、類似団体平均を大きく上回っている。投資活動収支においては、大雨災害に伴う災害復旧費に係る県補助金が増加したことなどにより前年度から955百万円増加した一方で、業務活動収支においては、物価高騰対策などに伴う物件費の増加等により、前年度から1,766百万円減少したことなどが主な要因となっている。