秋田県北秋田市の財政状況（2017年度）
秋田県北秋田市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
北秋田市
簡易水道事業末端給水事業
北秋田市民病院
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成３０年３月末４２．２％）に加え、市内に核となる大きな産業がないこと等により財政基盤が脆弱であることから、類似団体平均を大きく下回っている。今後は園芸メガ団地整備等による農業振興や、マタギや森吉山等の自然・文化資源を生かした観光振興により税収等の増加を目指すとともに、今後計画している保育園の民間移管や学校の統合等、公共施設等総合管理計画に基づく施設の維持管理経費のさらなる縮減を図り、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
平成２９年度は前年度を４．８ポイント上回る９０．４％となり、２ヶ年続けて比率が上昇したものの、類似団体平均を下回っている。分子においては、前年度に実施したクリーンリサイクルセンター建設事業などの大型建設事業に係る地方債の償還に伴う公債費の増（対前年度＋51.2百万円）、及び下水道事業会計等に対する基準内繰出金の増（対前年度＋４３２．４百万円）、分母においては、普通交付税が減少（対前年度-５２８．３百万円）したことが主な要因となり、全体として前年度を上回った。今後も普通交付税の減少が見込まれるとともに、し尿処理施設や学校施設などの公共事業の増加も見込まれているため、経常収支比率は上昇することが予想される。今後は、市税収納対策の一層の強化等による市税等自主財源の確保を図るとともに、地方債発行の取捨選択や繰上償還実施による公債費の抑制、及び公共施設等総合管理計画に基づく施設の維持管理経費の縮減等により、比率の改善を目指す。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
市町村合併以降、類似団体平均、全国平均及び秋田県平均を上回る状況が続いている。平成２９年度は県知事選挙及び市議会議員選挙による時間外手当の増、及び消防費職員の増員（前年度＋１人）による職員給の増等により、人件費自体も増加（前年度比＋０．３ポイント）し、人口１人当たりの人件費は増加した。また、庁舎再編に伴う庁舎備品の整備や防災ラジオの整備、県知事選挙及び市議会議員選挙に係る臨時職員賃金等により、物件費自体も増加（前年度比＋０．３ポイント）し、人口１人当たりの物件費は増加した。今後も定員適正化計画に基づき適正な職員数とすることで人件費を抑えるとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の統廃合や長寿命化を進め、物件費の抑制を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
※平成２９年度数値は、平成３１年１月末時点において未公表のため平成２８年度数値と同じものとなっております。比較対象である国家公務員の給与減額特例法が終了したことにより、指数値は２５年度から１００以下となったが、２８年度は前年度と同じ９７．１であった。全国市平均からは２．０ポイント、類似団体平均からは０．７ポイント下回っている状況にあるが、今後も引き続き給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
※平成２９年度職員数については、平成３１年１月末時点において未公表のため、平成２８年度職員数を用いています。職員数については、単独の常備消防を有していることや、一部事務組合立病院から市立診療所への転換といった特殊事情による医師等の増加、さらに広い市内を網羅するため旧町毎に窓口センターや出張所を設置していることから、類似団体平均を大きく上回る水準で推移していると考えられる。今後も、定員適正化計画等の着実な推進等による職員配置や事務事業の見直しにより、定員の適正化に努め、数値の改善を図る。
実質公債費比率の分析欄
比率は改善傾向にあったが、平成２９年度は前年度に比べて１．０ポイント上昇し、１０．２％となり、類似団体平均を上回った。当該比率は３カ年平均として算出されるが、分子においては、前年度に実施した大型建設事業に係る地方債の償還に伴い公債費が増加しており、分母においては、合併算定替えの段階的縮減により普通交付税が減少したためである。今後は、分子である元利償還金の増加を抑えるため、今後予定されている大型建設事業の取捨選択や地方債繰上償還の実施等、地方債残高の抑制を図り、比率の上昇を抑える。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は６１．１％となり、前年度に比べて４．６ポイント上昇した。これは、平成２９年度に実施したクリーンリサイクルセンター建設事業等の大型建設事業等に係る地方債借入に伴う地方債残高の増加、及び普通交付税の減少等に伴う財源不足に対応するために財政調整基金を取崩したことにより、将来負担額が増加したことによる。今後は、災害救助費などの緊急財政支出に対応するため、公共施設等総合管理計画に基づく施設の維持管理経費の縮減等による経費削減に努め、基金の積み増しによる基金残高の減少の抑制を図る。また、今後予定されているし尿処理施設建設や学校施設大規模改修などの大型建設事業により、地方債残高の増嵩が見込まれるが、繰上償還の実施等によって地方債残高の抑制を図り、引き続き財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
人件費については、定員適正化計画の確実な実施により職員数は減少（対前年度-３人）しているものの、勤勉手当及び扶養手当などの手当の改正により、前年度から０．６ポイント増加の２４．８％となっている。類似団体平均値と同程度の水準であるが、今後も引き続き定員適正化計画に基づく職員の適正配置により、人件費の抑制を図る。
物件費の分析欄
比率は前年度に比べ０．５ポイント増加の１６．９％となり、類似団体平均と比較して大きく上回っている。これは、旧町毎の庁舎や公民館をはじめとする公共施設を数多く有し、これらの光熱水費等の維持管理費に起因するほか、２９年度は県知事選挙及び市議会議員選挙に係る臨時職員賃金や、庁舎再編に伴う庁舎備品購入費が増加したことによるものである。今後は公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の統廃合や集約化などを進め、物件費の削減を図る。
扶助費の分析欄
扶助費は、類似団体平均を下回っている。これは、出生数の減少により保育所運営費をはじめとする児童福祉施設に関する扶助費の負担が低いことが要因と考えられる。しかし、高齢者人口増加等により扶助費は年々増加しており、比率も前年度より０．３ポイント上昇した６．１％となった。今後も、少子化対策に取り組むとともに、高齢者、障害者及び生活保護のサービス給付に係る資格審査の徹底を図り、適正な給付に努める。
その他の分析欄
その他については、２０．６％となり、前年度に比べて３．５ポイント増加し、類似団体平均よりも５．１ポイント上回った。これは、除排雪関連経費の増（対前年度＋３３．０百万円）等による維持補修費の増及び下水道事業会計等に対する基準内繰出金の増（対前年度＋４３２．４百万円）による繰出金の増が主な要因となっている。今後は、各特別会計において、料金体系の見直しも含めて自主財源収入の増加を図ることにより、繰出金の抑制を図る。
補助費等の分析欄
補助費等は、前年度に比べ１．０ポイント減少の４．４％となり、類似団体平均を十分に下回っている。これは、市直営で消防やごみ焼却施設を運営していることから、広域圏組合等に支出する補助費等がないことが要因と考えられる。今後は、市単独補助金等の見直しを積極的に行い、補助費等の抑制を図る。
公債費の分析欄
公債費は、類似団体平均を下回っているものの、前年度に比べ０．９ポイント増加の１７．６％となった。これは、前年度に実施したクリーンリサイクルセンター建設事業などの大型建設事業に係る地方債償還額の増加、及び地方債残高抑制のための繰上償還実施によるものである。今後も、利率の高い地方債の繰上償還を計画的に実施するとともに、地方債発行の抑制を行いながら、公債費負担の軽減を図る。
公債費以外の分析欄
公債費以外の比率は、前年度より３．９ポイント増加した７２．８％となった。この主な要因として、下水道事業会計等に対する基準内繰出金の増（対前年度＋４３２．４百万円）により、繰出金の経常収支比率が前年度より２．６ポイント増加し、１６．３％となったことによる。年々比率が増加しているため、今後は定員適正化計画の着実な実行、公共施設総合管理計画に基づく施設の維持管理経費の縮減、費用対効果の低い事務事業の見直しなどの行財政改革に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
民生費の住民一人当たりのコストは、前年度は放課後児童クラブの建設や介護保険施設における地方債繰上償還などにより上昇したが、今年度は３９，４８１円減少した１９５，７２６円となった。衛生費の住民一人当たりのコストは、１９７，１７４円と、類似団体中最も高い。これは、クリーンリサイクルセンター建設事業（３，４６６百万円）による普通建設費が増加したことによる。教育費の住民一人当たりのコストは、H２９は類似団体平均に比べ低くなっている。これは、H２６、２７において実施した合川小学校及び給食センターの統合による施設の維持管理経費縮減の効果と思われる。土木費についても全国及び秋田県の平均、類似団体平均に比べ高い水準にあるのは、当市は県内で２番目に広大な面積を有しており、かつ一部特別豪雪地帯を有し除排雪関連経費が他に比べて嵩んでいることが要因と思われる。今後も人口は減少する見込みであり、分子となる各事業の事業費の削減が必要となる。特に衛生費については、し尿処理施設建設を予定しており、今後も高い水準となる見込みであるが、各項目とも公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合や更新及び大規模改修等に係る建設事業を計画的に実施していくことで、事業費の抑制に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり８２１，１５２円となっており、人件費、物件費、維持補修費、普通建設事業費及び繰出金について、類似団体平均と比べて高い水準にある。特に人件費は、県内２番目に広大な面積を有する当市において旧町毎に窓口センターを設置していることや直営で消防業務を運営しており、職員数が多いことが要因となっている。物件費や維持補修費についても同様に、広い市内を網羅するため旧町に配置している庁舎や出張所に係る維持管理経費のほか、一部特別豪雪地域を有し、市道の除排雪経費を含めた道路の維持管理経費が多額となっている。普通建設事業費は、一人当たりのコストが２３０，１３８円と、類似団体内で最も高くなっているが、これは、クリーンリサイクルセンター建設事業（３，４６６百万円）などの大型建設事業によるものである。繰出金については、前年度より１７，５４３円減少したが、これは、前年度に実施した介護サービス施設に係る地方債繰上償還の財源とした介護サービス事業特別会計繰出金分が減少したことが要因である。しかし、依然として類似団体の平均である６３，１３９円に比べ２９，６７４円高い９２，８１３円と高くなっているが、これは、平成２９年度に保険税収の減に対する財源補てんのため、国民健康保険特別会計繰出金が増加したことが要因である。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合や更新及び大規模改修等に係る建設事業を計画的に実施していくことで、事業費の抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
○財政調整基金残高２９年度も前年度に引き続き地方税等の減少による財源不足を補うため基金を取崩したことから、残高は１９６，４０４千円減少したが、標準財政規模比では＋０．３１％となった。○実質収支額実質収支額は、普通交付税合併算定替えの段階的縮減による減、及び前年度のクリーンリサイクルセンター建設事業等に係る公債費の増等により形式収支が減少したため、前年度から０．４８％減少した。○実質単年度収支積立金取崩し額の増により前年度から２６５，５７８千円減少し、標準財政規模比についても前年度比１．９ポイント減の-１．８９％となった。○今後の対応今後は普通交付税合併算定替えの段階的縮減及び終了等による歳入の減少が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき更なる経費削減に努め、適正な財政運営を図る。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
○現状一般会計では、普通交付税の減等による財源不足を補てんするため、財政調整基金からの繰入をはじめ、事務事業費や施設の維持管理経費の節減の結果、黒字となった。また、すべての特別会計でも赤字が生じていない。介護保険特別会計では、サービス量が想定を下回り、支出額が減少したため黒字額が前年度より増加したが、適正範囲内であり、今後も適正な保険料設定に努める。国民健康保険特別会計では、保険税収の減に伴う財源不足に備えるため、基金繰入額を前年度より１２４，５７８千円増加している。今後も安定的な運用に努め、収納対策等による財源の確保に努める。簡易水道特別会計は、施設の長寿命化及び更新による維持管理経費の縮減が図られたことにより、黒字となっている。今後も健全な企業運営を維持していく。○今後の対応今後は人口減少等による市税や料金収入の減少が想定されるため、更なる事務事業等の見直しや施設の維持管理経費の縮減等に努め、今後も適正な財政運営、企業運営を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
○元利償還金近年のふれあいプラザや公営住宅などの大型建設事業に伴う地方債発行により元利償還金及び地方債残高が増加している。今後は地方債発行の抑制や繰上償還の実施により、公債費負担の軽減を図る。○公営企業債の元利償還金に対する繰入金２７年度より統合簡易水道施設建設事業を実施しており、２９年度で終了したことから、３０年度がピークとなり、それ以後は横ばいに推移すると見込まれるが、料金体系の見直しを図り、繰入金の抑制に努める。○今後の対応平成29年度に完成したクリーンリサイクルセンター建設事業に伴う地方債発行、及び今後予定されているし尿処理施設や学校施設などの大型建設事業により、元利償還金の増加が予想される。今後は公共施設の老朽化等による大規模改修事業等の増加が見込まれるが、引き続き地方債発行額の抑制や繰上償還の実施を図り、適切な財政運営、企業運営を図っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
○一般会計等に係る地方債の現在高繰上償還の実施や地方債発行の制限により地方債残高の抑制を図ってきたが、２９年度に実施したクリーンリサイクルセンター建設事業等により残高は前年度より２，３９７百万円増加した。今後も、し尿処理施設などの大型建設事業に伴う地方債発行が見込まれているため、適正な地方債発行を行うとともに利率の高い地方債の繰上償還により将来負担の軽減を図る。○退職手当負担見込額職員の定員適正化計画の推進等により、見込額は年々減少している。○充当可能基金積増により基金残高は増加傾向にあったが、２８年度より財源不足を補てんするための取り崩しが積立額を上回ったため減少に転じた。今後も普通交付税合併算定替の段階的縮減等による財源不足が予想されるが、適正な財政運営の財源確保のため基金の取崩しは避けられないことから、基金残高は減少すると見込まれる。○将来負担比率分子を構成する地方債残高は、し尿処理施設や公営住宅などの大型建設事業を予定しているため増加することが見込まれる。また、普通交付税の合併算定替の段階的縮減等により減少する財源を補てんするため、基金残高も減少することが見込まれる。これらのことから、将来負担比率が上昇することが見込まれるが、利率の高い地方債の繰上償還の実施や地方債新規発行の制限により比率の抑制、軽減を図る。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）２７年度までは、公共施設の民間移管や統廃合及び事務事業の見直し等により、施設の維持管理や事務経費の縮減による歳出の抑制を図り、また、人口減少による税収の減や普通交付税の合併算定替の終了等による財源の減少による、将来の財源不足等に備えるため基金に積増ししてきた。２８年度からは、普通交付税の合併算定替の段階的縮減等により減少した財源の補てん、及び地方債繰上償還の実施に伴い、財政調整基金及び減債基金からの繰入を実施したため、基金全体の残高が減少した。２９年度も前年度に引き続き、合併算定替の段階的縮減による普通交付税の減に伴う財源の補てん、及び地方債残高抑制を図るための地方債繰上償還に係る基金からの繰入により、前年度より２１０百万円減少した１１，５４８百万円となった。（今後の方針）今後も、当市の人口は減少するものと予想されており、市税等の大幅な増収も期待できないことから、行政の適正な運営の財源確保のため基金の取崩しは避けられず、基金残高は減少すると見込まれる。このため、費用対効果の低い事業等の見直しや公共施設等総合管理計画の基づく施設の維持管理経費の縮減により、歳入歳出の均衡を図り、基金残高の減少を抑制していく。
財政調整基金
（増減理由）平成２７年度までは、将来の財源不足等に備えるため、繰越金の積立等により基金を積増ししてきたが、平成２８年度からは、普通交付税の合併算定替の段階的縮減等により減少した財源の補てんのため、財政調整基金からの繰入を実施したことから、残高は平成２９年度は前年度より１９６百万円減少した６，５６４百万円となった。（今後の方針）今後も市税及び普通交付税等の減収による財源の補てんのため基金残高は減少すると見込まれるが、近年各地で発生しているような大規模な災害発生時において、災害救助費等の緊急財政支出に対応するため一定額の基金残高が必要であることから、事業の見直しや定員管理計画や公共施設等総合管理計画の基づく支出の縮減を図り、基金残高の減少を抑制していく。
減債基金
（増減理由）平成２８年度及び平成２９年度に、クリーンリサイクルセンター建設事業等の大型建設事業に伴う地方債発行により、地方債残高の急激な増嵩を抑制するための繰上償還の財源として減債基金からの繰入を実施したことで、２ヶ年続けて基金残高が減少し、平成２９年度は前年度より１９百万円減少した１，８８０百万円となった。（今後の方針）今後も、し尿処理施設建設事業等の大型建設事業に伴う地方債発行が見込まれるが、繰上償還による地方債残高の急激な増嵩の抑制を図り、健全な財政運営に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域福祉基金：地域における福祉の増進を図るため、民間団体の行う在宅福祉の向上、健康づくり等の事業を支援する・学校施設整備基金：市立小学校及び中学校の校舎等の建設・修繕等の施設費及び備品購入等その他の経費・中山間ふるさと水と土保全基金：中山間地域の活性化を図るため、土地改良施設の有する多面的機能の保全及びに同施設の利活用に係る集落住民共同活動の強化（増減理由）・地域福祉基金：将来の当市の少子高齢化の加速化が予測されるなか、今後増加が見込まれる高齢者等に対する健康増進対策や扶助費等の福祉費の財源とするため、平成２８年度に基金を積増し、平成２９年度は５５３百万円となった。（今後の方針）・地域振興基金：市の均衡な発展を図るための施設の建設事業費や、市民の一体感を醸成する地域づくり推進事業費の財源として取崩す予定である。・学校施設整備基金：平成３０年度以降に、校舎等の老朽化による大規模修繕を予定しており、この財源として３千万円程度を取崩す予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
H28年度において有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っている。今後は合併前に建設された施設の老朽化により修繕費が嵩み、建替等による更新も必要となってくることから、施設の更新にあっては、公共施設等総合管理計画に基づき慎重な取捨選択による老朽化対策の取組みが必要である。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は、類似団体と比較してわずかに長期になっている。繰上償還が可能な利率の高い債務を計画的に繰上償還することにより、全体の債務の縮小を図るとともに、新規借入となる起債事業は慎重に取捨選択する必要がある。加えて充当可能基金については、減債基金を有効にかつ計画的に運用することにより、債務償還可能年数の改善を目指す。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体に比べて将来負担比率は高いものの、有形固定資産減価償却率は低くなっている。計画的な繰上償還や普通建設費等の抑制に努め将来負担比率の改善を図るとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、全体の施設数の軽減を図ることにより、有形固定資産減価償却費の削減に努める。今後の老朽化対策は両比率が平準化されていくよう計画的に実施していく見込み。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成29年度はクリーンリサイクルセンターの建設により、将来負担比率、実質公債費比率が上昇した。今後もし尿処理施設の建設や小中学校の統合に伴う校舎等の大規模改修が計画されているため、実質公債費比率は高くなることが懸念されている。減債基金の活用による計画的な繰上償還の実施や新規借入となる起債事業の取捨選択を慎重に行う必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
学校施設や児童館は類似団体と比較して減価償却率が高い水準となっている。児童館は昭和53年建築のものを始め、築年数が30年以上経過している施設が多いため、小学校の統合と合わせて更新を検討する必要がある。小中学校の統合は段階的に行い、校舎は原則現行の校舎を改修して使用することとしているため今後もこの水準が続くことが予想される。橋りょう・トンネルは計画的に更新が図られており、特に近年は市内で最大の橋りょうの修繕工事を行っているため、減価償却率は低くなるものと見込まれる。公民館は旧町来の施設のため類似団体と比べて減価償却率は高くなっている。今後は、集約化を図りながらの更新が必要となっている。道路は、類似団体に比べて、減価償却率が低くなっているものの、総体的に道路の舗装の劣化が顕在化しており、トンネルは古いもので昭和50年に整備していることから今後維持修繕費が嵩むものと懸念される。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設は施設の老朽化により類似団体と比べて減価償却率が高い水準にあるが、クリーンリサイクルセンターの建設により今後減価償却率は改善される見込み。プールは合併後に旧鷹巣町のプールを更新したが、体育館は旧町ごとに整備したのち、更新はしていない状況である。今後、集約を含めて更新を検討する必要がある。消防施設については市町村合併後、更新していなかったため、類似団体平均より高くなっており、集約を含めながら、分署の再編の検討を行っている。いずれの施設も公共施設総合等管理計画に基づき、人口減少に合わせた施設全体数の削減も必要である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、期首時点に比べ、固定資産はクリーンリサイクルセンターや市営住宅の完成等により有形固定資産が増加しており、負債は地方債償還額が地方債発行収入を上回ったため固定負債が減少している。全体では、簡易水道事業等に係るインフラ資産を計上していることから、一般会計等に比べて、資産は5,561百万円、負債は7,216百万円多くなっている。資産総額のうち有形固定資産の割合が88.8%となっており、これらの資産は将来にわたり維持管理・修繕等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の複合化・集約化などによる適正管理を進めていく。なお、平成29年度の情報については、資料未作成のため今回は掲載していない。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は36,586百万円となり、そのうち人件費等の業務費用は29,938百万円、市民病院への負担金や社会保障給費等の移転費用は6,648百万円であり業務費用の方が移転費用よりも多い。最も額が大きいのは人件費(4,126百万円)であり、純行政コストの11.5%を占めている。次いで社会保障給付費(3,045百万円)となっており、純行政コストの8.5%を占めている。全体においては、病院事業会計における政策的医療交付金や常勤医師奨励金等による負担金等支出の移転費用支出により、一般会計等に比べて純行政コストが12,855百万円多くなっている。引き続き職員定員適正化計画に基づき、適正な職員数となるよう努めるとともに、各種団体へ対する補助金事業の見直しや介護予防の推進等により経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(20,226百万円)が純行政コスト(35,841百万円)を下回っており、本年度の差額は△15,615百万円となり、純資産残高は前年度末と比べて15,540百万円の減少となった。全体では国民健康保険特別会計や介護保険特別会計における国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれるため、一般会計等に比べて税収等が7,431百万円多くなっているが、移転費用における市民病院への負担金等により純行政コストが財源等を上回ったため、本年度差額は△17,589百万円となり純資産残高は140,335百万円となった。人口減少等により、今後も税収の大きな伸びは見込めない状況にあるが、未納・滞納状況の解消に努め、税収等を確保し、純資産残高の維持を図っていく。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、投資活動収支はクリーンリサイクルセンター建設事業等の大型施設の整備により△348百万円、財務活動収支は地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことから△1,045百万円となっているが、業務活動収支において、税収等収入が人件費や物件費を含む業務支出を上回ったことにより4,396百万円となったため、全体として本年度末資金残高は前年度末から3,003百万円増加し、3,667百万円となった。全体の財務活動収支については、地方債償還額が地方債発行収入を上回ったため、前年度末から2,118百万円の減となった。今後も、し尿処理施設建設事業、鷹巣中学校大規模改修事業等の大型建設事業が予定されているため、地方債については適正なバランスを図りながら償還と借入を行っていく。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、類似団体を上回っており、合併前の旧町毎に整備した公共施設が多いことが要因と考えられる。また、大規模改修の時期の目安となる築30年を超える建物が全体の約49%を占めていることから、平成29年3月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の複合化・集約化を図り将来の人口減少に応じた施設保有量の適正化を推進する。なお、平成29年度の情報については、資料未作成のため今回は掲載していない。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均と比べてわずかに上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことにより、純資産が前年度末から9.9%減少している。行政コストの削減のため職員定員適正化計画に基づき、平成33年度までに2.2%の職員を削減する計画としており、引き続き行政コストの削減に努めていく。なお、将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、今後も大型建設事業が予定されていることから、高利率の地方債の繰上償還等により地方債残高を圧縮し、新規地方債発行の抑制を行うことで将来世代の負担の抑制に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を大きく上回っ減価償却費を含む物件費が純行政コストの7割を占めており、施設の老朽化に伴う維持補修費や備品の更新等にあたっては、優先度を見極める等、コスト削減に努める。ている。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均と同程度であるが、臨時財政対策債は継続して借入を行っており、住民一人当たりの臨時財政対策債の負債額は28.9万円となっている。今後も高利率の地方債の繰上償還等により地方債残高を圧縮し、負債額の抑制に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支が投資活動収支の赤字分を上回ったため4,194百万円となっている。業務活動収支の黒字が投資活動収支の赤字を補っているが、今後も高齢化が進展することによる社会保障給付費の増嵩が予想されるため介護予防の推進等により業務活動収支の黒字化に努めていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。受益者にとって負担は低い方が望ましいが、公正・公平の観点から不平等の無いよう利用料、負担金のあり方について適正化に努める。また、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
秋田県北秋田市の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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