秋田県北秋田市の財政状況（2022年度）
秋田県北秋田市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
北秋田市
簡易水道事業末端給水事業
北秋田市民病院
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和５年３月末４５．７％）に加え、市内に核となる大きな産業がないこと等により財政基盤が脆弱であることから、類似団体平均をかなり下回っている。これまでも公共施設の民間移管及び統廃合等による歳出の削減に取り組んできたが、今後も消防分署や小中学校の統合事業の実施や北秋田市公共施設等総合管理計画に基づく効率的な維持管理による経費削減を目指すとともに、伊勢堂岱遺跡やマタギ、森吉山等の自然・文化資源を生かした観光振興により税収等の増加を図り、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
令和４年度は前年度を０．３ポイント上回る９４．５％となり、前年度に引き続き類似団体平均を上回る水準となった。分子においては、人件費が２９０百万円減、扶助費５３百万円減、維持補修費１９５百万円減、補助費等１１１百万円減、物件費１９１百万円増などがあり、分母においては、地方交付税の減（１１１百万円）や臨時財政対策債の減などがあった。分子・分母ともに減少したが、分母の減少が大きかったことから全体として比率が増加することとなった。今後も市税収納対策の強化による市税等自主財源の確保や北秋田市公共施設等総合管理計画に基づく施設の維持管理費の削減、事務事業の見直しなどにより経常経費の削減を推進していく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
市町村合併以降、類似団体平均及び秋田県平均を上回る状況が続いている。前年度と比較して、人件費と維持補修費の総額は減少したものの、１人当たり人件費は人口の減少により増加した。また、物件費総額については前年度と比較して増加しており、全体としての１人当たり決算額は増加した。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、前年度に比べて０．４ポイント増の９７．３であった。全国市平均から１．４ポイント、類似団体平均からは０．１ポイント下回っている状況にあるが、今後も北秋田市職員定員管理計画や第３次北秋田市行財政改革大綱に基づき、給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口１，０００人当たりの職員数については、単独の常備消防を有していることや広い市域を網羅するため旧町ごとに窓口センターや出張所を設置していること、３つの診療所を設置していることなどにより、類似団体平均を大きく上回る水準で推移しているものの、北秋田市職員定員管理計画の範囲内で推移している。今後も同計画の着実な推進による適切な職員配置と、第３次北秋田市行財政改革大綱に定めた事務事業の見直しにより定員の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は８．３％となり、前年度に比べて０．９ポイント改善した。当該比率は３カ年平均として算出されるが、分子においては公債費の増（１６百万円）や公営企業債の償還財源に充てたと認められる繰入金の減（１０８百万円）などにより２８百万円の増となり、分母においては標準財政規模に含まれる標準税収入額の増（１７４百万円）や普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額の減（４８１百万円）などにより２２９百万円の増となった。結果として、単年度では０．４ポイント増加したものの、３か年平均では０．９ポイントの改善となった。今後も大型建設事業が予定されており、多額の地方債発行が見込まれるが、事業実施年度の平準化などにより公債費の増加を抑え、実質公債費比率の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は４２．１％となり、前年度に比べて９．６ポイント改善した。これは地方債現在高の減（９００百万円）、公営企業債等繰入見込額の減（１，２１５百万円）などが要因である。今後も消防阿仁分署建設事業や義務教育学校阿仁学園改修事業などが予定されており、多額の地方債発行が見込まれるが、地方債の繰上償還や事業実施年度の平準化などにより地方債残高の抑制や償還に必要な財源を確保するための基金への積立の増を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
人件費については、職員数の減により１．１ポイントの減の２５．８％となっている。今後も、北秋田市職員定員管理計画に基づき、人件費の適正な執行を図る。
物件費の分析欄
物件費については、前年度と比べて１．９ポイント増の１７．３％となっており、依然として類似団体平均を大きく上回っている。これは、旧町ごとの庁舎や公民館をはじめとする公共施設を数多く有し、これらの維持管理費が嵩んでいることに起因する。今後は、北秋田市公共施設等総合管理計画に基づき公共施設の統廃合や集約化などを推進し、物件費の削減を図る。
扶助費の分析欄
扶助費は、類似団体平均数値を下回っており、類似団体内順位についても上位に位置している。前年度と同水準の６．４％となっているが、これは特定財源である生活保護費負担金等の増により分子である扶助費に充てられた一般財源が５３百万円の減、分母である経常一般財源等が４７８百万円の減であり、分母分子ともに減少したことによる。しかしながら、保育所運営費や障害者支援費支給事業などに関する扶助費の負担は増加傾向にある。今後も高齢者、障害者及び生活保護のサービス給付に係る資格審査の徹底を図り、適正な給付に努める。
その他の分析欄
その他については、前年度に比べて１．０ポイント減の１４．９％となった。これは、昨年度大雪だったことによる除排雪関連経費の減が主な要因となっている。依然として類似団体平均を上回っていることから、今後も各企業会計において料金体系の見直し、収納体制強化などを通じた自主財源の増加を図るとともに、繰出金の抑制を図る。
補助費等の分析欄
補助費等については、前年度と比べて０．３ポイント減となったものの、ほぼ前年度と同様の１２．２％となっている。これは市民病院負担金（うち経常経費分）が減少したことにより分子である補助費等に充てられた一般財源が１１１百万円の減、分母である経常一般財源等が４７８百万円の減であり、分母分子ともに減少したことによる。今後も市単独補助金等の見直しを積極的に行い、補助費等の抑制を図る。
公債費の分析欄
公債費は、前年度に比べて０．９ポイント増の１７．９％となった。今後も、利率の高い地方債の償還を計画的に実施するとともに、地方債発行の抑制を行いながら公債費負担の軽減を図る。
公債費以外の分析欄
公債費以外の比率は、０．６ポイント減少して７６．６％となったものの、類似団体平均を上回る高い水準となっている。この主な要因としては、多数の公共施設の管理経費や下水道事業会計補助金等の高止まりによるものである。北秋田市職員定員管理計画の着実な実行、北秋田市公共施設等適正化計画に基づく施設の維持管理費の削減、費用対効果の低い事務事業の見直しなどの行財政改革に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、退職手当組合負担金（８４百万円）等の減により、前年度の１６２，８３０円から１３６，０２２円に減少している。農林水産業費は、畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業費補助金（１，４１７百万円）等の減により、前年度の７４，１８０円から３４，７００円に減少している。土木費は、道路橋梁に係る維持補修費の減により、前年度の１００，７６２円から８９，２６９円に減少している。消防費は、北秋田市消防署統合分署新築工事（４５１百万円）等の増により、前年度の３９，０４３円から４８，６８４円に増加している。災害復旧費は、令和４年８月３日からの大雨等による災害に係る災害復旧工事等の増により、前年度の６３１円から１７，６３５円に増加している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
決算総額は、住民１人当たり８０８，３７３円となっており、ほぼ全ての項目において類似団体平均と比べて高い水準にある。特に人件費は県内２番目に広大な面積を有する当市において旧町ごとに窓口センターを設置していることや、直営で消防業務を運営しており、職員数が多いことが要因となっている。物件費や維持補修費においても同様に、広い市域を網羅するために旧町ごとに配置している庁舎や出張所の維持管理費のほか、一部特別豪雪地域を有し、市道の除排雪経費を含めた道路の維持管理費が多額となっている。普通建設事業費は、畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業費補助金（１，４１７百万円）、米代流域衛生センター解体撤去工事（３６２百万円）等の減により、前年度の１５４，２４７円から８４，２１２円に減少している。災害復旧事業費は、令和４年８月３日からの大雨等による災害に係る災害復旧工事等の増により、前年度の６３１円から１７，６３５円に増加している。今後も、第３次北秋田市行財政改革大綱や北秋田市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合や更新、出張所の運用見直し、事務事業の効率化及び市単独補助金の見直しなどを計画に実施していくことにより事業費の抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
財政調整基金については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金４９７百万円やその他新型コロナウイルス感染症対策関係交付金等７９百万円などを活用した事業執行を行えたことから一般財源の不足は発生せず、令和４年度末残高は６６４百万円増加し、標準財政規模比では５．７９％の増となった。実質収支については、９１６千円の黒字であり、前年度比１８０百万円の増で標準財政規模比では１．４２％の増となっている。実質単年度収支は、積立金の増により標準財政規模比で６．１３％の増となった。今年度は臨時的な歳入増があったことによる残高の増となったが、今後も人口減少に伴う税収や普通交付税等の歳入減が見込まれることから、北秋田市公共施設等総合管理計画等に基づき、更なる経費削減に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
一般会計では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金やその他新型コロナウイルス感染症対策関係交付金などにより、一般財源の不足が発生しなかったことから黒字となっている。また、その他の会計においても赤字は生じていない。黒字決算となっている会計は、一般会計のほか国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、水道事業会計、下水道事業会計となっている。その中でも、水道事業会計においては、高料金対策に伴う一般会計からの繰出金等により、前年度に引き続き高い比率となっている。今後は、人口減少により市税や料金収入の減少が想定されることから、更なる事務事業の見直しや施設の維持管理経費の削減等に努め、適正な財政運営、企業経営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
○元利償還金過去の高金利地方債の償還終了及び低金利への利率見直しを行っているものの、新規事業の借入増により元利償還金は微増となっている。今後も、地方債発行の抑制や繰上償還の実施により、公債費負担の軽減を図る。○公営企業債の元利償還金に対する繰入金統合簡易水道施設建設事業が平成２９年度で終了したことから、毎年緩やかに減少しているが、下水道事業の設備投資が見込まれていることから、料金体系の見直しなどにより、繰入金の抑制に努める。○今後の対応消防阿仁分署建設事業や義務教育学校阿仁学園改修事業に係る地方債発行により元利償還金の増加が予想されるが、繰上償還や事業実施年度の平準化などにより、地方債償還額の抑制を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
○一般会計等に係る地方債残高前年度よりも８９９百万円減少したが、今後も消防阿仁分署建設事業や義務教育学校阿仁学園改修事業の実施などによる地方債発行が見込まれている。地方債発行額と償還元金のバランスに配慮すること、利率の高い地方債の繰上償還などによって将来負担の軽減を図る。○公営企業債等繰入見込額前年度よりも１，２１５百万円減少している。統合簡易水道事業から上水道事業への移行も完了したことから、今後も減少傾向で推移するものと思われるが、下水道事業の設備投資が見込まれていることから、料金体系の見直しなどにより、繰入金の抑制に努める。○充当可能基金平成２８年度より財源不足を補填するために減少に転じていたが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金やその他新型コロナウイルス感染症対策関係交付金などにより、一般財源の不足が発生せずに増加となった。しかし、今後も人口減少に伴う税収や普通交付税等の減、上記大型事業による公債費の増による財源の不足が予想されることから、基金残高は減少すると見込まれる。○将来負担比率分子を構成する地方債残高は減少傾向であるが、上記大型事業などにより現在より増加することが想定される。また、普通交付税の減少による財源補填のために基金残高も減少することが見込まれる。このことから、将来負担比率が上昇すると推測されるが、利率の高い地方債の繰上償還の実施や地方債の発行額抑制により、比率の適正化を図る。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金やその他新型コロナウイルス感染症対策関係交付金などを活用した事業執行により、一般財源の不足が発生しなかったことから、財政調整基金に６６４百万円を積み立てたほか、森林経営管理基金にも５７百万円を積み増した。一方、地域福祉基金は、子育てサポートハウスの新築工事に充てるため、６５百万円を取り崩した。それにより、基金全体として８１５百万円の増となった。（今後の方針）今後も歳入の減少が見込まれるが、費用対効果の低い事業の見直しや北秋田市公共施設等総合管理計画に基づく施設の維持管理費の削減により、歳入歳出の均衡を図り、基金残高の減少を抑制していく。
財政調整基金
（増減理由）新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金４９７百万円やその他新型コロナウイルス感染症対策関係交付金等７９百万円などを活用した事業執行を行えたことから一般財源の不足は発生せず、令和４年度末残高は令和３年度より６６４百万円増の６，７６９百万円となった。（今後の方針）今期は、前期と同様に臨時的な歳入増があったことによる基金残高の増となったが、今後も市税、地方交付税等の減収が見込まれ、不足財源補てんのための取り崩しにより基金残高は減少すると想定される。また、大規模災害等に対応する緊急の財政出動を想定した場合には、一定程度の基金保有が必要であることから、引き続き、事業の見直しや北秋田市職員定員管理計画や北秋田市公共施設等総合管理計画に基づいた支出の削減を図り、基金財高の減少を抑制していく。
減債基金
（増減理由）普通交付税の追加交付分１４２百万円を臨時財政対策債の償還分として積み立てたことにより、令和４年度残高は令和３年度より１７２百万円増の１，９８５百万円となった。（今後の方針）今後も、消防阿仁分署建設事業や義務教育学校阿仁学園改修事業などに伴い、地方債発行額の増加が見込まれるが、繰上償還などにより地方債残高の抑制を図るため減債基金の活用は必須であると考えられることから、取り崩しと積み立てのバランスを取りながら基金の運用に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域振興基金：個性豊かな地域づくりの推進並びに市民の一体感の醸成及び連携強化に資する事務事業費に充てる。・地域福祉基金：市民の保健福祉の増進と向上を図り、地域福祉の充実に資する事業に充てる。・学校施設整備基金：市立学校の施設費及びその他の経費に充てる。・森林経営管理基金：森林整備及びその促進に必要な事業に充てる。（増減理由）森林経営管理基金は令和４年度で支出しきれない森林環境譲与税を積み増したことから、令和４年度残高は２１５百万円となった。また、地域福祉基金は、６５百万円を取り崩したため、令和４年度残高は４５０百万円となった。その他の基金は利子分の積み立てとなっている。（今後の方針）地域福祉基金は、北秋田市地域生活支援拠点整備費補助金への取り崩しを、学校施設整備基金は、義務教育学校阿仁学園の遊具更新工事への取り崩しをそれぞれ予定している。また、森林経営管理基金は、森林経営管理事業や木材利用・普及啓発事業などへの活用を行うことで適正な運用を図っていく。その他の基金は、将来負担に備えるため現在の基金残高を維持していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和２年度において、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っている。今後、市町村合併前に建設された施設の老朽化により修繕費が嵩み、建替等による更新も必要となってくることから、施設の更新にあっては、公共施設等総合管理計画に基づき慎重な取捨選択による老朽化対策の取組みが必要である。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体と比較して高くなっているが、前年度と比較して45ポイント減となった。これは地方債の新規発行上限額を償還額以内として運用しているため、将来負担額が減少傾向になったことが要因である。引き続き、利率の高い地方債の計画的な繰上償還に向けて減債基金へ積立することにより、全体の債務の縮小を図る。さらに、地方債を新規に発行する事業は慎重に取捨選択し、適正に地方債を活用する。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体に比べて将来負担比率は高いものの、有形固定資産減価償却率は低くなっている。地方債の計画的な繰上償還や普通建設事業費等の抑制に努め将来負担比率の改善を図るとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、全体の施設数の軽減等老朽化対策を図ることにより、有形固定資産減価償却費の削減に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
消防庁舎統合分署整備事業（発行額459.9百万円）等の発行があったものの、地方債全体の新規発行上限額を償還額以内としていることや充当可能財源が増加したことにより、将来負担比率及び実質公債費比率は減となった。今後も、阿仁地区義務教育学校改修工事事業や統合消防分署建設事業（継続事業）などの大型建設事業に伴う地方債の発行が想定されているが、減債基金の活用による計画的な繰上償還の実施や地方債を新規に発行する事業の取捨選択を慎重に行っていくこととしている。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
学校施設や児童館は類似団体と比較して減価償却率が高い水準となっている。児童館は昭和53年建築のものを始め、築年数が30年以上経過している施設が多いため、小学校の統合と合わせて更新を検討する必要がある。小中学校の統合は段階的に行い、校舎は原則現行の校舎を改修して使用することとしているため今後もこの水準が続くことが予想される。橋りょう・トンネルは計画的に更新が図られており、特に近年は市内で最大規模の橋りょうの修繕工事を行ったため、減価償却率は低くなった。今後も計画的な更新を進め、市民が安全に交通できるよう整備を進める。公民館は旧町来の施設のため類似団体と比べて減価償却率は高くなっている。今後は、集約化を図りながらの更新が必要となっている。道路は、類似団体に比べて、減価償却率が低くなっているものの、総体的に道路の舗装の劣化が顕在化しており、トンネルは古いもので昭和50年に整備していることから今後維持修繕費が嵩むものと懸念される。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設は施設の老朽化により類似団体と比べて減価償却率が低い水準にある。平成29年度に完成したクリーンリサイクルセンターの建設により減価償却率が改善された。プールは合併後に旧鷹巣町のプールを更新したが、体育館は旧町ごとに整備したのち、更新はしていない状況であるため減価償却率は類似団体と比べて高くなっている。今後は集約を含めて更新を検討する必要がある。消防施設については市町村合併後から更新していないため、減価償却率が類似団体より高くなっている。令和５年度完成予定の統合分署の建設により今後は改善へ向かうことが見込まれる。いずれの施設も公共施設等総合管理計画に基づき、人口減少に合わせた施設全体数の削減も必要である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
令和2年度の一般会計等においては資産合計が228,674百万円であり、その内訳の大部分が事業用資産やインフラ資産となっている。また、負債合計は26,937百万円(11.8%)であり、主なものは資産やインフラを整備した際に発行した地方債となっている全体においては、水道事業や国民健康保険特別会計などを計上していることから、一般会計と比べ、資産は4,079百万円多くなっており、負債は3,412百万円多くなっている。連結においては、連結対象団体である秋田県後期高齢医療広域連合や北秋田市上小阿仁村生活環境施設組合を計上していることから、全体と比べ、資産は1,870百万円多くなっており、負債は1,250百万円多くなっている。(令和3年度分については、現在作成中である。)
2.行政コストの状況
令和2年度の一般会計等においては、経常費用は27,537百万円経常収益は1,793百万円となり、純行政コストは25,734百万円となった。経常費用において物件費(15.8%)や減価償却費(21.8%)、社会保障給付(22.2)%などが大きく、経常収益においては一部事務組合精算収入が大きくなっている。全体においては、水道事業や国民健康保険特別会計などを計上しており、一般会計等と比べ経常費用は10,867百万円(=38,404-27,537)、経常収益は1,103百万円(=2,896-1,793)となった。経常費用の中で大きいのは、移転費用のうち補助金等に計上している介護サービス給付費負担金等である。連結においては、北秋田市上小阿仁村生活環境施設組合に対する経費などを計上しており、全体と比べ経常費用は5,077百万円(=43,481-38,404)となり、経常収益は164百万円(=3,060-2,896)となった。経常費用の中で大きいのは、移転費用のうち補助金等に計上している後期高齢者医療広域連合保険給付費等である。当市では人口減等により収入が減少していく見込みであるため、令和元年度に策定した第3次北秋田市行財政改革大綱に基づき、行政コストの削減に努めることとしている。
3.純資産変動の状況
令和2年度の一般会計等においては、純行政コスト25,734百万円を、税収等の財源24,774百万円が下回っており、本年度差額は△959百万円、純資産残高は201,737百万円となった。全体においては、純行政コスト35,493百万円を、税収等の財源33,684百万円が下回っており、本年度差額は△1,809百万円となり、純資産残高は208,413百万円となった。また、連結においては、純行政コスト40,407百万円を、税収等の財源38,754百万円が下回っており、本年度差額は△1,653百万円となり、純資産残高は209,032百万円となった。
4.資金収支の状況
令和2年度の一般会計等においては、業務活動収支は業務支出を業務収入が上回ったことにより2,278百万円の黒字となったが、業務収入が大きくなった要因としてはコロナ臨時交付金等の増が上げられる。投資活動収支については、統合小学校建設事業等の実施に伴い公共施設整備費支出が2,853百万円となり投資活動収入を上回ったことから、2,152百万円の赤字となった。財務活動収支については、地方債等償還支出が地方債等発行収入を上回ったことから、▲53百万円となり、本年度末資金残高は776百万円となった。全体においては、一般会計等を除き、業務支出10,010百万円(=31,529-21,519)が業務収入9,958百万円(33,779-23,821)を上回り、業務活動収支は▲.50百万円となった。また、投資活動支出が976百万円(=5,663-4,687)となり投資活動収入843百万円(=3,378-2,535)を上回ったことから、▲133百万円となった。財務活動収支については、地方債等償還支出が地方債等発行収入を上回ったことから、▲88百万円(=▲141-▲53)となり、本年度末資金残高は2,261百万円(=3,037-776)となった。連結においては、全体を除き、業務支出5,105百万円(=36,634-31,529)を業務収入5,201百万円(=38,980-33,779)が上回ったことにより+96百万円(=2,324-2,228)となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
「住民一人当たりの資産額」は740.9万円で、平均値の260.4万円よりも高い水準であり、歳入額対資産比率についても同様の水準である。また、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく下回っているが、これは、新規施設が多いという事ではなく、道路等の資産について、統一的な基準以前から取替法を採用しているためである。平成29年度に策定した北秋田市公共施設等総合管理計画に基づき、今後30年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は88.2%で類似団体平均と比較すると高めの水準であることから、平成29年度に策定した北秋田市公共施設等総合管理計画に基づき、今後30年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
3.行政コストの状況
住民一人当たりのコストは83.4万円となり、類似団体平均と比較して高めの水準になっている。令和元年度に策定した第3次北秋田市行財政改革大綱に基づき、行政コストの削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っていることから、繰り上げ償還を行うなど、地方債残高の縮小に努める。また、基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、75百万円となっている
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。引き続き、令和元年度に策定した第3次北秋田市行財政改革大綱に基づき、行政コストの削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
秋田県北秋田市の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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