簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
北秋田市民病院
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財政力指数の分析欄少子高齢化の進展による人口減少に加え、市内に核となる大きな産業がないこと等により財政基盤が脆弱であることから、３年連続で指数値が減となっており、類似団体と比較しても、かなりの低い水準となっている。歳出削減のための事務事業の徹底的な見直しや、債権管理委員会による市税収納対策の一層の強化等により、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄市町村合併以降比率は改善されて来たが、２３年度は前年度を１．５ポイント上回る８１．６％となった。これについては、義務的経費にかかる経常経費充当一般財源等は対前年度を下回っているが、普通交付税等の分母となる経常一般財源等の減少によるところが大きい。また、類似団体と比較して人口一人当たりの人件費や物件費が上回っていることから、定員適正化計画の着実な推進等により経常経費の抑制を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄数値は、全国平均及び秋田県平均を大きく上回っており、年々増加している。市町村合併以降、徐々に整理しているものの、社会福祉施設やコミュニティ施設等の類似の市有施設を多く抱えているための維持管理費等によるものが大きいと思われる。人件費に関して、給与水準（ラスパイレス指数）は類似団体や全国平均を下回っているが、単独の常備消防を有していることや診療所の開設による職員増等のため人口一人当たりの人件費が多くなっている。 | ラスパイレス指数の分析欄指数値は、全国平均値は下回ったものの、前年度と比較して大幅に上昇して１００を超える水準となった。これは、比較対象である国家公務員の一時的な給与削減による相対的な指数の上昇によるものである。全国市平均からは４．３ポイント、類似団体平均からは２．１ポイント下回っている状況にあり、今後も引き続き給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たりの職員数については、単独の常備消防を有していることや、一部事務組合立病院から市立診療所への転換といった特殊事業により、全国平均や秋田県平均のみならず、類似団体平均を大きく上回る水準で推移している。しかしながら、定員適正化計画等の着実な推進等により、数値は改善されており、今後も職員配置や事務事業の見直しにより、定員の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄比率は着実に改善されており、類似団体と同数ではあるが、秋田県平均を０．８ポイント下回る対前年度比０．９ポイント減の１３．８％となった。これは、構成要素である元利償還金が２２年度は前年度比１３９百万円の減、２３年度は対前年度比１６１百万円の減と、確実に減少していることが大きく、更には元金償還額範囲内での新規起債発行額調整に起因しているものと思われる。今後もこの傾向を維持し、引き続き水準の上昇を抑える。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については改善傾向にあったが、２３年度は前年度比２．４ポイント増の１２０．３％と上昇している。これは、臨時財政対策債の発行額抑制による地方債現在高の減少や財政調整基金等の増による充当可能財源等の増加はあるが、普通交付税の減額に伴う標準財政規模の減等によるものであり、今後は財政のより一層の健全化を図る必要がある。 |
人件費の分析欄人件費については、継続して比率が改善されていたが、２３年度は２２年度を１．６ポイント上回る２６．７％と、全国平均や秋田県平均、類似団体平均すべてを上回った。これは、単独の常備消防を有していることや、診療所の開設による当該職員の増によるものと思われる。今後は、定員適正化計画に基づく職員の適正配置により、人件費の削減に努める必要がある。 | 物件費の分析欄昨年度は、診療所会計の普通会計算入により増となったが、２３年度も新たに一部事務組合立病院から市営診療所に改組したことにより負担増となった。しかしながら、類似団体と比較しても高水準にあるのは、いまだに多くの社会福祉施設や学校施設を有しているためであり、その当該施設に要する維持管理費等に起因するところが大きい。学校再編計画等による小学校の統廃合や、市有施設の指定管理や民営化等の実施により物件費の削減を図る。 | 扶助費の分析欄扶助費については、類似団体や全国平均、秋田県平均のいずれの数値も下回っており、類似団体内順位についても上位に位置している。特に、児童福祉費にかかる人口一人当たりの決算額が低く、出生数の減少により児童福祉施設に関する扶助費の負担が低いためと思われる。 | その他の分析欄その他にかかる経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、昨年度に引き続き前年度比増となった。これは、国民健康保険事業や簡易水道事業、下水道事業などの特別会計等への繰出金の増とともに、経常一般財源等に対する繰出金の割合の増が主な要因となっている。 | 補助費等の分析欄補助費にかかる比率は、前年度比０．９ポイント低下の３．４％となり、類似団体の中でも６位となっている。これは、他の類似団体とは異なり、市単独で常備消防やごみ処理等の業務を実施しているためであり、そのための負担が生じていないことによるものと思われる。 | 公債費の分析欄比率は連続して類似団体を下回る数値で推移しており、昨年度と同数の１８．２％であったが、引き続き２０％を下回ることができた。これはここ数年、地方債の新規発行額を元金償還額の範囲内とすることにより発行残高の縮減を図っているためであり、地方債元利償還金も順調に減少している。今後も同様の対策を講じることにより、公債費負担の軽減を図っていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の割合については、年々減少していたが、２３年度は一転して前年度比１．５ポイント増の６３．４％となった。これは、経常一般財源等に対する公債費以外の経費の相対的割合が高くなったことによるものである。今後は、公債費以外についても更なる支出の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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