秋田県北秋田市の財政状況（2018年度）
秋田県北秋田市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
北秋田市
簡易水道事業末端給水事業
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特定地域生活排水処理
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成３１年３月末４３．２％）に加え、市内に核となる大きな産業がないこと等により財政基盤が脆弱であることから、類似団体平均をかなり下回っている。これまでも公共施設の民間移管及び統廃合等による歳出の削減に取り組んできたが、今後も保育園の民間移管や学校の統合等公共施設等総合管理計画に基づき施設の維持管理経費のさらなる削減を図り、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
平成３０年度は前年度を５．６ポイント上回る９６．０となり、３年続けて比率が上昇したことで、類似団体平均を上回る水準となった。分子（人件費、扶助費、公債費等の義務的性格の強い経常的経費に充当される一般財源）においては、大型建設事業に係る地方債の償還に伴う公債費の増（４６百万円）、ごみ処理施設の長期包括運転業務委託の開始に伴う物件費の増（２３９百万円）、水道事業負担金などによる補助費の増（３５６百万円）となるとともに、分母（市税、地方交付税、地方譲与税等の経常的な収入である一般財源及び臨時財政対策債）において、市税が、個人住民税所得割の増（３９百万円）、などにより増（１５百万円）となったものの、普通交付税が減少（-２３９百万円）したことにより、全体としては前年度を上回った。今後は、市税収納対策の強化による市税等自主財源の確保を図るとともに、公共施設等総合管理計画に基づく施設の維持管理費の削減や事務事業の見直しなどにより経常経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
市町村合併以降、類似団体平均及び秋田県平均を上回る状況が続いている。前年度と比較して人件費総額は減少（前年度比-１．１％）したものの、人口の減少により１人当たり人件費は増加した。また、ごみ処理施設の長期包括運転業務委託や、防災ラジオの整備に伴い、物件費も増加（前年度比１５．６％）し、1人当たり物件費は増加した。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、前年度にくらべて０．１ポイント減の９６．９であった。全国市平均からは２．０ポイント、類似団体平均からは０．７ポイント下回っている状況にあり、これは前年度と同様である。今後も第３次行財政改革大綱に基づき、給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口１，０００人当たりの職員数については、単独の常備消防を有していることや広い市域を網羅するため旧町ごとに窓口センターや出張所を設置していること、３つの診療所を設置していることなどにより、類似団体平均を大きく上回る水準で推移している。今後も、職員定員適正化計画の着実な推進による適切な職員配置と、行財政改革大綱に定めた事務事業の見直しにより定員の適正化に努め、数値の改善を図る。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は１０．９％となり、前年度に比べて０．７ポイント上昇した。当該比率は３カ年平均として算出されるが、分子においては、公債費が増加したものの、公営企業債の償還財源に充てたと認められる繰入金が減少し、分母の標準財政規模に含まれる普通交付税及び臨時財政対策債の減などにより、分子、分母ともに減少したことにより、単年度では、前年度に比べて１．３ポイント改善している。今後も大型建設事業が予定されており、地方債残高の増嵩が見込まれるが、事業実施年度の平準化などにより地方債残高の抑制を図り、比率の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は５８．５％となり、前年度に比べて３．１ポイント改善した。これは、地方債現在高の減（-５２３百万円）、退職手当負担見込額の減（-３５５百万円）、公営企業債等繰入見込額の減（-５６３百万円）などによるものである。今後も統合消防分署建設事業や公民館施設建替事業、学校施設大規模改修事業などの大型建設事業が予定されており、地方債残高の増嵩が見込まれるが、地方債の繰上償還や事業実施年度の平準化などにより地方債残高の抑制を図り、引き続き財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
人件費については、職員職員定員適正化計画の確実な取り組みにより職員数は減少（対前年度-３人）しており、人件費も減少（対前年度-１４百万円）しているものの、普通交付税の合併算定替の縮減の影響により、分母が対前年度比-１．９％となっており、前年度から０．４ポイント増加の２５．２％となっている。全国、類似団体平均値と同程度の水準であるが、今後も定員適正化計画に基づく職員の適正配置により、人件費の抑制を図る。
物件費の分析欄
比率は前年度と比べて２．０ポイント増加の１８．９％となり、類似団体平均を大きく上回っており、類似団体内順位も最低ランクとなっている。これは、旧町ごとの庁舎や公民館をはじめとする公共施設を数多く有し、これらの維持管理費や30年度の防災ラジオの整備に伴う備品購入費が増加したことに起因する。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設の統廃合や集約化などを推進し、物件費の削減を図る。
扶助費の分析欄
扶助費は、類似団体平均数値を下回っており、類似団体内順位についても上位に位置している。これは、保育所運営費をはじめとする児童福祉費に関する扶助費の負担が低いことによるものと考えられる。今年度の比率は６．０％と前年度よりも０．１ポイント下がってはいるが、今後も高齢者、障害者及び生活保護のサービス給付に係る資格審査の徹底を図り、適正な給付に努める。
その他の分析欄
その他については、２０．７％となり、前年度に比べて０．１ポイントの上昇し、類似団体平均を５．３ポイント上回る高い水準となっている。これは、除雪関連経費、下水道事業会計繰出金の高止まりが主な要因となっていると思われる。今後は、各特別会計において料金体系の見直し、収納体制強化などを通じて自主財源の増加を図るとともに、繰出金の抑制を図る。
補助費等の分析欄
補助費等については、水道事業負担金の増加によって前年度と比べて２，６ポイント増加の７，０％となったものの、類似団体と比較して低い水準にある。これは、直営により常備消防やごみ焼却施設を運営していることから、一部事務組合等に支出する補助費等が少ないことによるものと思われる。今後も市単独補助金等の見直しを積極的に行い、補助費等の抑制を図る。
公債費の分析欄
公債費は、前年度に比べて０．６ポイント増加の１８．２％となった。これは、クリーンリサイクルセンター建替事業などの大型建設事業に係る地方債償還額の増（４６百万円）及び地方債残高抑制のための繰上償還の実施によるものである。今後も、利率の高い地方債の償還を計画的に実施するとともに、地方債発行の抑制を行いながら公債費負担の抑制を図る。
公債費以外の分析欄
公債費以外の比率は、５．０ポイント上昇して７７．８％となった。この主な要因としては、下水道事業会計繰出金の高止まり、一時的なものではあるが、防災ラジオ整備による物件費の増加によるものである。年々比率が上昇しているため、定員適正化計画の着実な実行、公共施設等適正化計画に基づく施設の維持管理費の削減、費用対効果の低い事務事業の見直しなどの行財政改革に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
総務費の住民１人当たりコストは、類似団体と比較しして２０，８４０円多い１１０，１７６円となっている。総務費における人件費総額は前年度と比較して減少（-６０百万円）しているが、広い市域をカバーするために旧町ごとの窓口センター、出張所へ職員を配置していることなどが主な要因と考えられる。民生費の住民1人当たりコストは、２９年度と比較して９，５３２円少ない１８６，１９４円となった。扶助費の減（-１６９百万円）、繰出金の減（-１６３百万円）が主な要因となっている。衛生費の住民１人当たりコストは、２９年度と比較して９６，０８４円少ない１０１，０９０円となった。クリーンリサイクルセンター建設事業が終了したことによる減（-３，４６６百万円）が主な要因となっている。教育費の住民１人当たりコストは、２９年度と比較して５，９１４円多い６２，１６７円となった。普通建設事業の増（栄公民館建設事業８２百万円）が主な要因となっている。公債費の住民１人当たりコストは、２９年度と比較して７，０８１円多い８８，６９０円となった。クリーンリサイクルセンター建設事業費等に係る償還が始まったことが主な要因となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
決算総額は、住民１人当たり７４８，４１８円となっており、人件費、物件費、維持補修費、補助費等、普通建設事業費、公債費及び繰出金等において、類似団体平均と比べて高い水準にある。特に人件費は県内２番目に広大な面積を有する当市において旧町ごとに窓口センターを設置していることや、直営で消防業務を運営しており、職員数が多いことが要因となっている。物件費や維持補修費においても同様に、広い市域を網羅するために旧町ごとに配置している庁舎や出張所の維持管理費のほか、一部特別豪雪地域を有し、市道の除排雪経費を含めた道路の維持管理費が多額となっている。３０年度においては、防災ラジオ整備に要した経費（１５８百万円）も物件費のコスト増の一因となっている。普通建設事業費は、クリーンリサイクルセンター建設事業（３，４６６百万円）が終了したことなどにより２９年度の２３０，１３８円から９９，７０４円に大きく減少している。また、（うち新規整備）については、し尿処理施設の建設事業により増加している。繰出金については、前年度よりも７，１５３円減少したが、これは、国民健康保険特別会計繰出金（財政基盤安定のための繰出-１３０百万円）、簡易水道特別会計繰出金（統合簡易水道事業の上水道事業化-１８５百万円）の減によるものとなっている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合や更新及び大規模改修等に係る建設事業を計画に実施していくことなどにより事業費の抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
財政調整基金については、財源不足に対応するため基金を取崩したことから、残高は５８３，７１０千円・８．９％減少し、標準財政規模比では３．４８ポイントのマイナスとなった。実質収支については、３９８，１２５千円の黒字であるが、平成２９年度よりも１０６，５５０千円の減、標準財政規模比も０．７２ポイント減となっている。実質単年度収支は、積立金取崩額の増により、２年連続でマイナスとなっている。標準財政規模比でもマイナス３．９６％となった。今後も令和元年度で普通交付税の合併算定替えによる上乗せが終了することなどによる歳入減が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、更なる経費削減に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
一般会計では、普通交付税の減等による財源不足を補填するため財政調整基金からの繰入を行った結果、黒字となっている。また、その他の会計においても赤字は生じていない。黒字決算となっている会計は、一般会計のほか国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、簡易水道特別会計、水道事業会計となっている。その中でも、水道事業会計、簡易水道会計においては、資金剰余金が平成２９年度を大きく上回っているが、これは、簡易水道事業の法適化に向けた一般会計からの繰入金、基金繰入など財政基盤の整備を図ったことによるものである。今後は、人口減少により市税や料金収入の減少が想定されることから、更なる事務事業の見直しや施設の維持管理経費の削減等に努め、適正な財政運営、企業経営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
○元利償還金公営住宅整備事業、クリーンリサイクルセンター建設事業などの大型建設事業の実施に伴う地方債発行により、元利償還金、地方債残高が増加している。今後は、地方債発行の抑制や繰上償還の実施により、公債費負担の軽減を図る。○公営企業債の元利償還金に対する繰入金統合簡易水道施設建設事業が２９年度で終了したことから、今後は緩やかに減少していくものと思われるが、農業集落排水施設の集約化による設備投資が見込まれていることから、料金体系の見直しなどにより、繰入金の抑制に努める。○今後の対応平成３０年度から２か年事業として実施しているし尿処理施設建設事業や小・中学校の統合に伴う学校校舎の大規模改修事業に係る地方債発行により元利償還金の増加が予想されるが、事業実施年度の平準化を図るなど計画的な事業実施により、地方債償還額の抑制を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
○一般会計等に係る地方債残高前年度よりも５２３百万円減少したが、今後もし尿処理施設、公営住宅建設、学校施設の大規模改修事業の実施などによる地方債発行が見込まれている。地方債発行額と償還元金のバランスに配慮すること、利率の高い地方債の繰り上げ償還などによって将来負担の軽減を図る。○公営企業債等繰入見込額前年度よりも５６３百万円減少している。水道事業及び簡易水道事業については、統合簡易水道事業が上水道事業に移行したことから、それぞれについて増減があるが、全体としては今後も減少傾向で推移するものと思われる。○充当可能基金２８年度より財源不足を補填するための取崩額が積立額を上回ったため減少に転じた。今後も普通交付税合併算定替の段階的縮減による財源不足が予想されることから、基金残高は減少すると見込まれる。○将来負担比率分子を構成する地方債残高は、し尿処理施設や学校施設の大規模改修事業などにより現在と同程度で推移すると思われる。また、普通交付税の減少による財源補填のために基金残高も減少することが見込まれる。このことから、将来負担比率が上昇することが見込まれるが、利率の高い地方債の繰上償還の実施や地方債の発行額抑制により、比率の適正化を図る。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）平成２７年度までは、公共施設の民間移管や統廃合及び事務事業の見直し等により、施設の維持管理や事務に係る経費の削減による歳出の抑制を図るとともに、人口減少による税収の減や普通交付税の合併算定替の終了等による財源の減少といった将来の財源不足に備えるため、基金の積み増しをしてきたが、平成２８年度からは、普通交付税の合併算定替の段階的縮減等によって減少した財源の補てん及び地方債残高の増加を抑えるための繰上償還を実施したことにより、財政調整基金、減債基金が減少し基金全体の残高は平成２９年度より５４６百万円減の１１，００２百万円となった。（今後の方針）今後も歳入の減少が見込まれるが、費用対効果の低い事業の見直しや公共施設等総合管理計画に基づく施設の維持管理費の削減により、歳入歳出の均衡を図り、基金残高の減少を抑制していく。
財政調整基金
（増減理由）平成２７年度までは将来の財政負担に備えるため、基金に積み増しをしてきたが、平成２８年度からは、普通交付税の合併算定替の段階的縮減等により減少した財源の補てんのため、財政調整基金からの繰入を実施したことから、基金の残高は減少し、平成３０年度末残高は平成２９年度よりも５８４百万円少ない５，９８０百万円となった。（今後の方針）今後も市税、地方交付税等の減収が見込まれ、不足財源補てんのため基金残高は減少すると見込まれるが、大規模災害に対応する緊急の財政出動を想定した場合には、一定程度の基金保有が必要であるため、事業の見直しや職員定員適正化計画や公共施設等総合管理計画に基づいた支出の削減を図り、基金財高の減少を抑制していく。
減債基金
（増減理由）平成３０年度は、地方債の繰上償還財源等として３００百万円を取り崩したものの、将来負担に備えるために３６４百万円を積み立てたことから、基金残高は平成２９年度よりも６４百万円多い１，９４４百万円となった。（今後の方針）今後も、学校施設の大規模改修事業やし尿処理施設建設事業などに伴い、地方債発行額の増加が見込まれるが、繰上償還などにより地方債残高の抑制を図るため減債基金の活用は必須であると考えられることから、引き続き取り崩しと積み立てのバランスを取りながら基金の運用に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域振興基金：個性豊かな地域づくりの推進並びに市民の一体感の醸成及び連携強化に資する事務事業費に充てる。・地域福祉基金：市民の保健福祉の増進と向上を図り、地域福祉の充実に資する事業に充てる。・学校施設整備基金：市立学校の施設費及びその他の経費に充てる。・中山間ふるさと水と土保全基金：中山間地域の活性化を図るため、土地改良施設の有する多面的機能の保全及び同施設の利活用に係る集落住民共同活動の強化に関する事業に充てる。・まちづくり基金：豊かさの感じるまちづくりを推進するための経費に充てる。（増減理由）学校施設整備基金は、学校整備事業に充てるため２５百万円を取崩したことから、平成３０年度残高は２５百万円となった。その他の基金については、基金利子分の積立となっている。（今後の方針）地域福祉基金、学校施設整備基金については、後年度の事業において一定程度の取り崩し、積み立てを見込んでいる。その他の基金に関しては、将来負担に備えるため、現在の基金残高を維持していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成28年度において、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っている。今後、市町村合併前に建設された施設の老朽化により修繕費が嵩み、建替等による更新も必要となってくることから、施設の更新にあっては、公共施設等総合管理計画に基づき慎重な取捨選択による老朽化対策の取組みが必要である。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体と比較して高くなっている。これは普通交付税の減額等による歳入の減と、それに伴う財源不足を基金の取り崩しにより補填したことによる充当可能基金の減が要因である。繰上償還が可能な利率の高い債務を計画的に繰上償還することにより、全体の債務の縮小を図るとともに、新規借入となる起債事業は慎重に取捨選択する必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体に比べて将来負担比率は高いものの、有形固定資産減価償却率は低くなっている。計画的な繰上償還や普通建設費等の抑制に努め将来負担比率の改善を図るとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、全体の施設数の軽減を図ることにより、有形固定資産減価償却費の削減に努める。今後の老朽化対策は両比率が平準化されていくよう計画的に実施していく見込みである。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成30年度は前年度に大型事業であるクリーンリサイクルセンターの建設が完了し、地方債新規発行額が減少したことにより、将来負担比率は低くなった。また実質公債費比率は平成29年度でのクリーンリサイクルセンター建設事業などの大型建設事業の償還開始により高くなった。今後もし尿処理施設の建設や小中学校の統合に伴う校舎等の大規模改修が予定されているため、実質公債費比率は高くなることが懸念されている。減債基金の活用による計画的な繰上償還の実施や新規借入となる起債事業の取捨選択を慎重に行う必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
学校施設や児童館は類似団体と比較して減価償却率が高い水準となっている。児童館は昭和53年建築のものを始め、築年数が30年以上経過している施設が多いため、小学校の統合と合わせて更新を検討する必要がある。小中学校の統合は段階的に行い、校舎は原則現行の校舎を改修して使用することとしているため今後もこの水準が続くことが予想される。橋りょう・トンネルは計画的に更新が図られており、特に近年は市内で最大の橋りょうの修繕工事を行っているため、減価償却率は低くなるものと見込まれる。公民館は旧町来の施設のため類似団体と比べて減価償却率は高くなっている。今後は、集約化を図りながらの更新が必要となっている。道路は、類似団体に比べて、減価償却率が低くなっているものの、総体的に道路の舗装の劣化が顕在化しており、トンネルは古いもので昭和50年に整備していることから今後維持修繕費が嵩むものと懸念される。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設は施設の老朽化により類似団体と比べて減価償却率が高い水準にあるが、クリーンリサイクルセンターの建設により今後減価償却率は改善される見込み。プールは合併後に旧鷹巣町のプールを更新したが、体育館は旧町ごとに整備したのち、更新はしていない状況である。今後、集約を含めて更新を検討する必要がある。消防施設については市町村合併後、更新していなかったため、類似団体平均より高くなっており、集約を含めながら、分署の再編の検討を行っている。いずれの施設も公共施設総合等管理計画に基づき、人口減少に合わせた施設全体数の削減も必要である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、期首時点に比べ、固定資産はクリーンリサイクルセンターや市営住宅の完成等により有形固定資産が増加しており、負債は地方債償還額が地方債発行収入を上回ったため固定負債が減少している。全体では、簡易水道事業等に係るインフラ資産を計上していることから、一般会計等に比べて、資産は5,561百万円、負債は7,216百万円多くなっている。資産総額のうち有形固定資産の割合が88.8%となっており、これらの資産は将来にわたり維持管理・修繕等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の複合化・集約化などによる適正管理を進めていく。なお、平成29年度の情報については、資料未作成のため今回は掲載していない。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は36,586百万円となり、そのうち人件費等の業務費用は29,938百万円、市民病院への負担金や社会保障給費等の移転費用は6,648百万円であり業務費用の方が移転費用よりも多い。最も額が大きいのは人件費(4,126百万円)であり、純行政コストの11.5%を占めている。次いで社会保障給付費(3,045百万円)となっており、純行政コストの8.5%を占めている。全体においては、病院事業会計における政策的医療交付金や常勤医師奨励金等による負担金等支出の移転費用支出により、一般会計等に比べて純行政コストが12,855百万円多くなっている。引き続き職員定員適正化計画に基づき、適正な職員数となるよう努めるとともに、各種団体へ対する補助金事業の見直しや介護予防の推進等により経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(20,226百万円)が純行政コスト(35,841百万円)を下回っており、本年度の差額は△15,615百万円となり、純資産残高は前年度末と比べて15,540百万円の減少となった。全体では国民健康保険特別会計や介護保険特別会計における国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれるため、一般会計等に比べて税収等が7,431百万円多くなっているが、移転費用における市民病院への負担金等により純行政コストが財源等を上回ったため、本年度差額は△17,589百万円となり純資産残高は140,335百万円となった。人口減少等により、今後も税収の大きな伸びは見込めない状況にあるが、未納・滞納状況の解消に努め、税収等を確保し、純資産残高の維持を図っていく。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、投資活動収支はクリーンリサイクルセンター建設事業等の大型施設の整備により△348百万円、財務活動収支は地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことから△1,045百万円となっているが、業務活動収支において、税収等収入が人件費や物件費を含む業務支出を上回ったことにより4,396百万円となったため、全体として本年度末資金残高は前年度末から3,003百万円増加し、3,667百万円となった。全体の財務活動収支については、地方債償還額が地方債発行収入を上回ったため、前年度末から2,118百万円の減となった。今後も、し尿処理施設建設事業、鷹巣中学校大規模改修事業等の大型建設事業が予定されているため、地方債については適正なバランスを図りながら償還と借入を行っていく。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、類似団体を上回っており、合併前の旧町毎に整備した公共施設が多いことが要因と考えられる。また、大規模改修の時期の目安となる築30年を超える建物が全体の約49%を占めていることから、平成29年3月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の複合化・集約化を図り将来の人口減少に応じた施設保有量の適正化を推進する。なお、平成29年度の情報については、資料未作成のため今回は掲載していない。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均と比べてわずかに上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことにより、純資産が前年度末から9.9%減少している。行政コストの削減のため職員定員適正化計画に基づき、平成33年度までに2.2%の職員を削減する計画としており、引き続き行政コストの削減に努めていく。なお、将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、今後も大型建設事業が予定されていることから、高利率の地方債の繰上償還等により地方債残高を圧縮し、新規地方債発行の抑制を行うことで将来世代の負担の抑制に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を大きく上回っ減価償却費を含む物件費が純行政コストの7割を占めており、施設の老朽化に伴う維持補修費や備品の更新等にあたっては、優先度を見極める等、コスト削減に努める。ている。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均と同程度であるが、臨時財政対策債は継続して借入を行っており、住民一人当たりの臨時財政対策債の負債額は28.9万円となっている。今後も高利率の地方債の繰上償還等により地方債残高を圧縮し、負債額の抑制に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支が投資活動収支の赤字分を上回ったため4,194百万円となっている。業務活動収支の黒字が投資活動収支の赤字を補っているが、今後も高齢化が進展することによる社会保障給付費の増嵩が予想されるため介護予防の推進等により業務活動収支の黒字化に努めていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。受益者にとって負担は低い方が望ましいが、公正・公平の観点から不平等の無いよう利用料、負担金のあり方について適正化に努める。また、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
秋田県北秋田市の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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