秋田県北秋田市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、市内に核となる大きな産業がないこと等により財政基盤が脆弱であることから、類似団体平均と比較しても、かなりの低い水準となっている。公共施設等の民間移管や学校の統合など、歳出削減のための事務事業の徹底的な見直しや、債権管理委員会による市税収納対策の一層の強化等により、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

２６年度の比率は前年度を１．１ポイント上回る８０．０％であったが、２７年度は０．４ポイント下回る７９．６％となった。これについては、地方税や普通交付税は減少したものの、地方消費税交付金の大幅な増によるところが大きい。しかし、類似団体平均と比較して人口一人当たりの人件費や物件費が上回っていることから、今後も定員適正化計画の着実な推進等により経常経費の抑制を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

２６年度に比べ改善されたものの、依然として全国平均及び秋田県平均を上回る値が続いている。これは、学校や保育園の統廃合及び民間移管を進めているものの、県内２番目の広大な面積を有していることから、旧町ごとの窓口センターや社会福祉施設及び公民館等の多くの類似施設の維持管理費等によるところが大きいと思われる。今後もさらに公共施設の統廃合や長寿命化を進め、適正な管理のもと費用の抑制を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

比較対象である国家公務員の給与減額特例法が終了したことにより、指数値は２５年度から１００以下となったが、２７年度は前年度より１．２ポイント増加した９７．１となった。全国市平均からは２．０ポイント、類似団体平均からは０．７ポイント下回っている状況にあり、今後も引き続き給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数については、単独の常備消防を有していることや、一部事務組合立病院から市立診療所への転換といった特殊事業により、全国平均や秋田県平均のみならず、類似団体平均を大きく上回る水準で推移している。今後も、定員適正化計画等の着実な推進等による職員配置や事務事業の見直しにより、定員の適正化に努め、数値の改善を図る。

実質公債費比率の分析欄

比率は着実に改善されてきており、類似団体平均及び秋田県平均を下回り対前年度比０．４ポイント減の９．３％となった。これは、構成要素である元利償還金及び公債費に準ずる債務負担行為に係る額の減少によることが大きい。今後もこの傾向を維持し、引き続き比率の上昇を抑える。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、６０．８％と前年度比１８．９ポイント改善している。これは、定員適正化計画等の着実な推進等による退職手当負担見込額の減及び基金の積増しによる充当可能財源の増によるところが大きい。しかし、公営住宅やふれあいプラザ等の大型建設事業により、地方債現在高は増加しているため、今後は新規地方債発行や公営企業債等繰入の抑制を図り、引き続き財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費については、昨年度から０．７ポイント減少した２４．０％となったが、全国、秋田県及び類似団体平均値に比べ依然として高い値となっている。今後も、定員適正化計画に基づく職員の適正配置により、人件費の削減に努めていく。

物件費の分析欄

２７年度は前年度より０．７ポイント改善され１４．１％となったが、未だ秋田県及び類似団体平均と比較して上回っている。これは、当市の面積が県内２番目と広大であるため、多数の社会福祉施設や公共施設を有しており、これらの維持管理費等に起因するところが大きい。今後は、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の統廃合や集約化などを進め、物件費の削減を図る。

扶助費の分析欄

扶助費については、全国、秋田県及び類似団体平均値のいずれの数値も下回っており、類似団体内順位についても上位に位置している。これは、児童福祉費にかかる人口一人当たりの決算額が低く、出生数の減少により児童福祉施設に関する扶助費の負担が低いためと思われる。今後も、少子化対策に取り組むとともに、高齢者及び生活保護費に係る動向を注視する必要がある。

その他の分析欄

その他については、昨年度より０．９ポイント減少した１５．６％となった。これは、２７年度は、大雪となった前年度に比べ降雪が少なく、除排雪関連経費が１７２百万円ほど減となったことが主な要因となっている。今後も、繰出金と同様に、可能な限り維持補修費の削減を図り、比率の改善に努める。

補助費等の分析欄

補助費等については、農業振興に資する補助費の増により前年度比２．０ポイント増加の５．５％となったが、類似団体の中でも上位に位置している。これは、他の類似団体とは異なり、直営で消防やごみ焼却施設を運営していることから、広域圏組合等に支出する補助費等がないことによるものと思われる。今後も、この体制を維持しながら、市単独補助金等の見直しを積極的に行う必要がある。

公債費の分析欄

比率は連続して類似団体平均を下回る数値で推移しており、今年度は昨年度から０．５ポイント下回る１４．９％であった。これは、過去の高金利地方債の償還終了及び低金利への利率見直しによるものである。しかしながら、地方債現在高は２５年度以降増加しているため、今後は地方債発行の抑制や繰上償還の実施等、公債費負担の軽減を図っていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外の割合については、昨年度より０．１ポイント増加し６４．７％となったが、類似団体平均を４．７ポイント下回っており、類似団体内順位も上位に位置している。ここ数年は、類似団体平均に比べ低く推移しているものの、従来からの取組である定員適正化計画の着実な実行、公共施設の民営化と統廃合、費用対効果の低い事務事業の見直しなどの行財政改革に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率と実質公債費比率はともに低下しており、改善傾向にあるが、将来負担比率については依然として類似団体よりも高い傾向にある。本市では、平成27年度に市民ふれあいプラザ「コムコム」の建設費として6.3億円の地方債借入を行ったほか、築30年が経過した学校教育施設や市役所庁舎などの有形固定資産の更新時期が一斉に到来することが喫緊の課題になっていることから、事業の取捨選択、大型建設事業の計画的実施により、これらの比率の急激な悪化を招かぬよう努めていく。