秋田県北秋田市の財政状況（2015年度）
秋田県北秋田市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
北秋田市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、市内に核となる大きな産業がないこと等により財政基盤が脆弱であることから、類似団体平均と比較しても、かなりの低い水準となっている。公共施設等の民間移管や学校の統合など、歳出削減のための事務事業の徹底的な見直しや、債権管理委員会による市税収納対策の一層の強化等により、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
２６年度の比率は前年度を１．１ポイント上回る８０．０％であったが、２７年度は０．４ポイント下回る７９．６％となった。これについては、地方税や普通交付税は減少したものの、地方消費税交付金の大幅な増によるところが大きい。しかし、類似団体平均と比較して人口一人当たりの人件費や物件費が上回っていることから、今後も定員適正化計画の着実な推進等により経常経費の抑制を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
２６年度に比べ改善されたものの、依然として全国平均及び秋田県平均を上回る値が続いている。これは、学校や保育園の統廃合及び民間移管を進めているものの、県内２番目の広大な面積を有していることから、旧町ごとの窓口センターや社会福祉施設及び公民館等の多くの類似施設の維持管理費等によるところが大きいと思われる。今後もさらに公共施設の統廃合や長寿命化を進め、適正な管理のもと費用の抑制を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
比較対象である国家公務員の給与減額特例法が終了したことにより、指数値は２５年度から１００以下となったが、２７年度は前年度より１．２ポイント増加した９７．１となった。全国市平均からは２．０ポイント、類似団体平均からは０．７ポイント下回っている状況にあり、今後も引き続き給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たりの職員数については、単独の常備消防を有していることや、一部事務組合立病院から市立診療所への転換といった特殊事業により、全国平均や秋田県平均のみならず、類似団体平均を大きく上回る水準で推移している。今後も、定員適正化計画等の着実な推進等による職員配置や事務事業の見直しにより、定員の適正化に努め、数値の改善を図る。
実質公債費比率の分析欄
比率は着実に改善されてきており、類似団体平均及び秋田県平均を下回り対前年度比０．４ポイント減の９．３％となった。これは、構成要素である元利償還金及び公債費に準ずる債務負担行為に係る額の減少によることが大きい。今後もこの傾向を維持し、引き続き比率の上昇を抑える。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、６０．８％と前年度比１８．９ポイント改善している。これは、定員適正化計画等の着実な推進等による退職手当負担見込額の減及び基金の積増しによる充当可能財源の増によるところが大きい。しかし、公営住宅やふれあいプラザ等の大型建設事業により、地方債現在高は増加しているため、今後は新規地方債発行や公営企業債等繰入の抑制を図り、引き続き財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
人件費については、昨年度から０．７ポイント減少した２４．０％となったが、全国、秋田県及び類似団体平均値に比べ依然として高い値となっている。今後も、定員適正化計画に基づく職員の適正配置により、人件費の削減に努めていく。
物件費の分析欄
２７年度は前年度より０．７ポイント改善され１４．１％となったが、未だ秋田県及び類似団体平均と比較して上回っている。これは、当市の面積が県内２番目と広大であるため、多数の社会福祉施設や公共施設を有しており、これらの維持管理費等に起因するところが大きい。今後は、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の統廃合や集約化などを進め、物件費の削減を図る。
扶助費の分析欄
扶助費については、全国、秋田県及び類似団体平均値のいずれの数値も下回っており、類似団体内順位についても上位に位置している。これは、児童福祉費にかかる人口一人当たりの決算額が低く、出生数の減少により児童福祉施設に関する扶助費の負担が低いためと思われる。今後も、少子化対策に取り組むとともに、高齢者及び生活保護費に係る動向を注視する必要がある。
その他の分析欄
その他については、昨年度より０．９ポイント減少した１５．６％となった。これは、２７年度は、大雪となった前年度に比べ降雪が少なく、除排雪関連経費が１７２百万円ほど減となったことが主な要因となっている。今後も、繰出金と同様に、可能な限り維持補修費の削減を図り、比率の改善に努める。
補助費等の分析欄
補助費等については、農業振興に資する補助費の増により前年度比２．０ポイント増加の５．５％となったが、類似団体の中でも上位に位置している。これは、他の類似団体とは異なり、直営で消防やごみ焼却施設を運営していることから、広域圏組合等に支出する補助費等がないことによるものと思われる。今後も、この体制を維持しながら、市単独補助金等の見直しを積極的に行う必要がある。
公債費の分析欄
比率は連続して類似団体平均を下回る数値で推移しており、今年度は昨年度から０．５ポイント下回る１４．９％であった。これは、過去の高金利地方債の償還終了及び低金利への利率見直しによるものである。しかしながら、地方債現在高は２５年度以降増加しているため、今後は地方債発行の抑制や繰上償還の実施等、公債費負担の軽減を図っていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外の割合については、昨年度より０．１ポイント増加し６４．７％となったが、類似団体平均を４．７ポイント下回っており、類似団体内順位も上位に位置している。ここ数年は、類似団体平均に比べ低く推移しているものの、従来からの取組である定員適正化計画の着実な実行、公共施設の民営化と統廃合、費用対効果の低い事務事業の見直しなどの行財政改革に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
衛生費の住民一人当たりのコストが、類似団体、全国及び秋田県の平均に比べ高い水準にあるのは、市単独でごみ処理施設を管理運営しており、この施設に要する維持管理経費によるところが大きい。26年度及び27年度の教育費の住民一人当たりのコストが、類似団体平均に比べ高い水準にあるが、これは、学校統合に係る合川小学校、放課後児童クラブ施設及び給食センターの建設による普通建設事業費の増が主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり７１７，６１１円となっており、人件費、物件費、維持補修費、普通建設事業費及び繰出金については、秋田県及び類似団体平均と比べて高い水準にある。特に普通建設事業費は、一人当たりのコストが１３５，９７７円と、類似団体と比較し５０，５１８円高い状況となっているが、これは公営住宅やふれあいプラザ等の大型建設事業によるものである。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合や更新及び大規模改修に係る建設事業を計画的に実施していくことで、事業費の抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
○財政調整基金残高２６年度は普通建設事業費の財源として基金を取崩したが、２７年度は取崩しせず積増ししたため、基金残高が増加した。○実質収支額実質収支額は、翌年度に繰り越すべき財源の減少により増加しており、実質収支比率についても0.38ポイント増の3.57％となった。○実質単年度収支基金積立金の増及び積立金取崩し額の減により、標準財政規模比については前年度比12.85ポイント増の8.54％となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
○現状２３年度以降は、一般会計をはじめ、すべての特別会計で赤字が生じていない。○今後の対応各会計で適正な財政運営、企業運営を図っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
○元利償還金過去の高金利地方債の償還終了や金利見直しにより元利償還金は減少している。しかし、近年の大型建設事業に伴う地方債発行により地方債残高は増加しているため、今後は地方債発行の抑制や繰上償還の実施等により、公債費負担の軽減を図る。○公営企業債の元利償還金に対する繰入金２７年度より統合簡易水道施設建設事業を実施しているため、今後も増加が見込まれるが、料金体系の見直しを図り、繰入金の抑制に努める。○今後の対応引き続き地方債発行額を適正規模とするとともに、実質公債費比率の更なる改善を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
○一般会計等に係る地方債の現在高繰上償還の実施や地方債発行の制限により地方債残高の抑制を図っており、年々減少していたが、２５年度以降はふれあいプラザ建設事業等により残高は増加している。今後は、地方債発行の制限や繰上償還により将来負担の軽減を図る。○退職手当負担見込額職員の定員適正化計画等の推進等により、見込額は年々減少している。○充当可能基金２３年度以降、基金の積増しにより基金残高は増加している。今後も大型建設事業が予定されているが、普通交付税合併算定替の段階的縮減による財源不足を補うため、基金残高は減少すると見込まれる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率と実質公債費比率はともに低下しており、改善傾向にあるが、将来負担比率については依然として類似団体よりも高い傾向にある。本市では、平成27年度に市民ふれあいプラザ「コムコム」の建設費として6.3億円の地方債借入を行ったほか、築30年が経過した学校教育施設や市役所庁舎などの有形固定資産の更新時期が一斉に到来することが喫緊の課題になっていることから、事業の取捨選択、大型建設事業の計画的実施により、これらの比率の急激な悪化を招かぬよう努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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