簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
北秋田市民病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和３年３月末４４．５％）に加え、市内に核となる大きな産業がないこと等により財政基盤が脆弱であることから、類似団体平均をかなり下回っている。これまでも公共施設の民間移管及び統廃合等による歳出の削減に取り組んできたが、今後も保育園の民間移管や学校の統合等、北秋田市公共施設等総合管理計画に基づき施設の維持管理経費のさらなる削減を目指すとともに、伊勢堂岱遺跡やマタギ、森吉山等の自然・文化資源を生かした観光振興により税収等の増加を図り、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄令和２年度は前年度を０．７ポイント下回る９５．４％となり、５年ぶりに比率が改善したが、前年度に引き続き類似団体平均を上回る水準となった。分子（人件費、扶助費、公債費等の義務的性格の強い経常的経費に充当される一般財源）においては、下水道事業会計の法適用化に伴う特別会計繰出金の減少（－６８６百万円）があり、分母（市税、地方交付税、地方譲与税等の経常的な収入である一般財源及び臨時財政対策債）においては、合併算定替え終了の影響による普通交付税の減少（－１０５百万円）があった。分子・分母ともに減少したが、分子の減少が大きかったことから全体として比率が改善することとなった。今後も市税収納対策の強化による市税等自主財源の確保を図るとともに、北秋田市公共施設等総合管理計画に基づく施設の維持管理費の削減や事務事業の見直しなどにより経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄市町村合併以降、類似団体平均及び秋田県平均を上回る状況が続いている。前年度と比較して人口１人当たり決算額が増加した主な要因は、少雪だった前年度より除排雪経費が増加したことに伴う維持補修費の増加（前年度比５５．７％）である。今後も北秋田市職員定員適正化計画に基づき適正な職員数とすることで人件費を抑えるとともに、北秋田市公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の統廃合や長寿命化を進め、物件費の抑制を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、前年度に比べて０．３ポイント減の９６．９であった。全国市平均からは１．９ポイント、類似団体平均からは０．７ポイント下回っている状況にあるが、今後も第３次北秋田市行財政改革大綱に基づき、給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たりの職員数については、単独の常備消防を有していることや広い市域を網羅するため旧町ごとに窓口センターや出張所を設置していること、３つの診療所を設置していること等により、類似団体平均を大きく上回る水準で推移している。今後も、北秋田市職員定員適正化計画の着実な推進による適切な職員配置と、第３次北秋田市行財政改革大綱に定めた事務事業の見直しにより定員の適正化に努め、数値の改善を図る。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は１０．０％となり、前年度に比べて０．９ポイント改善した。当該比率は３カ年平均として算出されるが、分子においては公債費、公営企業債の償還財源に充てたと認められる繰入金ともに減少し、分母の標準財政規模に含まれる標準税収入額の増等により、分子は減少、分母は増加し、単年度では前年度に比べて０．６ポイント改善している。今後も大型建設事業が予定されており、地方債残高の増嵩が見込まれるが、事業実施年度の平準化等により地方債残高の抑制を図り、比率の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は７１．５％となり、前年度に比べて２．７ポイント改善した。これは地方債現在高の減（１４１百万円）、退職手当負担見込額の減（３３１百万円）等によるものである。今後も消防庁舎統合分署整備事業や阿仁地区義務教育学校（仮称）改修事業等が予定されており、地方債残高の増嵩が見込まれるが、地方債の繰上償還や事業実施年度の平準化等により地方債残高の抑制を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費については、北秋田市職員定員適正化計画の確実な取り組みにより職員数の大幅な増はないものの、会計年度任用職員制度の開始に伴い、臨時的任用職員の給料等が物件費から人件費に計上されることになったことにより前年度から３．１ポイント増加の２８．８％となっている。今後は、北秋田市職員定員適正化計画に基づく職員の適正配置により、人件費の抑制を図る。 | 物件費の分析欄会計年度任用職員制度の開始に伴い、これまで物件費で計上していたものが人件費に振り替わったことで、比率は前年度と比べて２．５ポイント減少の１６．７％となったが、類似団体平均を大きく上回っている。これは、旧町ごとの庁舎や公民館をはじめとする公共施設を数多く有し、これらの維持管理費が嵩んでいることに起因する。今後は、北秋田市公共施設等総合管理計画に基づき公共施設の統廃合や集約化などを推進し、物件費の削減を図る。 | 扶助費の分析欄扶助費は、類似団体平均数値を下回っており、類似団体内順位についても上位に位置している。これは、保育所運営費をはじめとする児童福祉費に関する扶助費の負担が低いことによるものと考えられる。しかし、高齢者人口増等の影響により今年度の比率は６．９％と前年度よりも０．５ポイント上昇した。今後も高齢者、障害者及び生活保護のサービス給付に係る資格審査の徹底を図り、適正な給付に努めるとともに、健康増進事業等の推進により医療費の抑制を図る。 | その他の分析欄その他については、１４．１％となり、前年度に比べて５．６ポイント減少した。これは、下水道事業会計の法適用化に伴う繰出金の減（－５８６百万円）が主な要因となっている。しかし依然として類似団体平均を上回っていることから、今後は、各特別会計において料金体系の見直し、収納体制強化などを通じて自主財源の増加を図るとともに、繰出金の抑制を図る。 | 補助費等の分析欄補助費等については、新型コロナウイルス関連事業や下水道事業会計の法適用化に伴い前年度と比べて３．７ポイント増加の１１．３％となったものの、類似団体と比較して低い水準にある。これは、直営により常備消防やごみ焼却施設を運営していることから、一部事務組合等に支出する補助費等が少ないことによるものと思われる。今後も市単独補助金等の見直しを積極的に行い、補助費等の抑制を図る。 | 公債費の分析欄公債費は、前年度に比べて０．１ポイント増加の１７．６％となり、ほぼ同水準となった。今後も、利率の高い地方債の償還を計画的に実施するとともに、地方債発行の抑制を行いながら公債費負担の軽減を図る。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の比率は、０．８ポイント減少して７７．８％となったものの、類似団体平均を４．４ポイント上回る高い水準となっている。この主な要因としては、下水道事業会計補助金等の高止まり、除排雪経費の増加によるものである。北秋田市職員定員適正化計画の着実な実行、北秋田市公共施設等総合管理計画に基づく施設の維持管理費の削減、費用対効果の低い事務事業の見直しなどの行財政改革に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費の住民１人当たりコストは、前年度と比較して１４１，４９２円多い２４１，８７４円となった。補助費等の増（新型コロナウイルス感染症緊急経済対策４，００４百万円）が主な要因となっている。民生費の住民１人当たりコストは、前年度と比較して１０，０３７円多い１９７，８９４円となった。扶助費の増（養護・軽費老人ホーム指定管理料１７５百万円）が主な要因となっている。衛生費の住民１人当たりコストは、前年度と比較して３３，３５５円少ない９７，６５４円となった。これは前年度実施したし尿処理施設建設事業（１，０５７百万円）の終了が主な要因となっている。土木費の住民１人当たりコストは、前年度と比較して２４，８９１円多い１１９，０１９円となった。維持補修費の増（除雪委託２１５百万円）が主な要因となっている。教育費の住民１人当たりコストは、前年度と比較して２２，３７１円多い９４，５４９円となった。普通建設事業の増（統合小学校改築事業５５０百万円、合川公民館解体事業１０６百万円）が主な要因となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民１人当たり９２７，３０２円となっており、人件費、物件費、維持補修費、扶助費、補助費等、普通建設事業費、公債費、投資及び出資金、繰出金において、類似団体平均と比べて高い水準にある。特に人件費は県内２番目に広大な面積を有する当市において旧町ごとに窓口センターを設置していることや、直営で消防業務を運営しており、職員数が多いことが要因となっている。物件費や維持補修費においても同様に、広い市域を網羅するために旧町ごとに配置している庁舎や出張所の維持管理費のほか、一部特別豪雪地帯を有し、市道の除排雪経費を含めた道路の維持管理費が多額となっている。補助費等は、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として特別定額給付金（３，１１５百万円）やスーパープレミアム付きチケット応援事業（８８９百万）、下水道事業特別会計の法適用化に伴う補助金の増（５８６百万円）等により前年度の７１，９７０円から２２７，１８１円に増加している。今後は、北秋田市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合や更新及び大規模改修等に係る建設事業を計画に実施していくこと等により事業費の抑制に努める。 |
基金全体（増減理由）平成２７年度までは、公共施設の民間移管や統廃合及び事務事業の見直し等により、施設の維持管理や事務に係る経費の削減による歳出の抑制を図るとともに、人口減少による税収の減や普通交付税の合併算定替の終了等による財源の減少といった将来の財源不足に備えるため、基金の積み増しをしてきたが、平成２８年度からは、普通交付税の合併算定替の段階的縮減等によって減少した財源の補てん及び地方債残高の増加を抑えるための繰上償還を実施したことにより、財政調整基金、減債基金が減少し基金全体の残高は令和元年度より１５９百万円減の９，８７２百万円となった。（今後の方針）今後も歳入の減少が見込まれるが、費用対効果の低い事業の見直しや北秋田市公共施設等総合管理計画に基づく施設の維持管理費の削減により、歳入歳出の均衡を図り、基金残高の減少を抑制していく。 | 財政調整基金（増減理由）平成２７年度までは将来の財政負担に備えるため基金に積み増しをしてきたが、平成２８年度からは普通交付税の合併算定替の段階的縮減等により減少した財源の補てんのため財政調整基金からの繰入を実施したことから、基金の残高は減少し、令和２年度末残高は令和元年度より３３５百万円減の４，９７６百万円となった。（今後の方針）今後も市税、地方交付税等の減収が見込まれ、不足財源補てんのため基金残高は減少すると見込まれるが、大規模災害に対応する緊急の財政出動を想定した場合には、一定程度の基金保有が必要であるため、事業の見直しや北秋田市職員定員適正化計画や北秋田市公共施設等総合管理計画に基づいた支出の削減を図り、基金残高の減少を抑制していく。 | 減債基金（増減理由）令和２年度は、将来負担に備えるために３５４百万円を積み立てたものの、地方債の繰上償還財源等として４００百万円を取り崩したことから、基金残高は令和元年度より４６百万円減の１，５００百万円となった。（今後の方針）今後も、消防庁舎統合分署整備事業や阿仁地区義務教育学校（仮称）改修事業等に伴い、地方債発行額の増加が見込まれるが、繰上償還等により地方債残高の抑制を図るため減債基金の活用は必須であると考えられることから、引き続き取り崩しと積み立てのバランスを取りながら基金の運用に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域振興基金：個性豊かな地域づくりの推進並びに市民の一体感の醸成及び連携強化に資する事務事業費に充てる。・地域福祉基金：市民の保健福祉の増進と向上を図り、地域福祉の充実に資する事業に充てる。・米代流域衛生センター解体撤去事業基金：米代流域衛生センターの解体撤去に要する経費に充てる。・学校施設整備基金：市立学校の施設費及びその他の経費に充てる。・森林経営管理基金：森林整備及びその促進に必要な事業に充てる。（増減理由）地域振興基金はふるさと基金から２９百万円の積み替えがあったことから、令和２年度残高は２，４７８百万円となった。地域福祉基金は私立保育園改築事業への補助金へ充てるため３９百万円の取り崩しがあったことから、令和２年度残高は５１５百万円となった。一部事務組合解散に伴い米代流域衛生センター解体撤去のため米代流域衛生センター解体撤去事業基金が新設された。森林経営管理基金は令和２年度で支出しきれない森林環境譲与税を積み増したことから、令和２年度残高は９０百万円となった。学校施設整備基金は基金利子分の積立となっている。（今後の方針）地域福祉基金、学校施設整備基金、森林経営管理基金については、後年度の事業において一定程度の取り崩し、積み立てを見込んでいる。米代流域衛生センター解体撤去事業基金は令和４年度の事業完了に向けて取り崩しを進めていく予定となっている。その他の基金に関しては、将来負担に備えるため現在の基金残高を維持していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２８年度において、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っている。今後、市町村合併前に建設された施設の老朽化により修繕費が嵩み、建替等による更新も必要となってくることから、施設の更新にあっては、公共施設等総合管理計画に基づき慎重な取捨選択による老朽化対策の取組みが必要である。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体と比較して高くなっているが、前年度と比較しても１７．７ポイントだが微減となった。これは地方債借入額の微減が要因である。引き続き、利率の高い地方債を計画的に繰上償還することにより、全体の債務の縮小を図るとともに、地方債を新規に発行する事業は慎重に取捨選択する必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体に比べて将来負担比率は高いものの、有形固定資産減価償却率は低くなっている。地方債の計画的な繰上償還や普通建設事業費等の抑制に努め将来負担比率の改善を図るとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、全体の施設数の軽減等老朽化対策を図ることにより、有形固定資産減価償却費の削減に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析統合小学校大規模改造工事（357,500千円）や合川公民館建設事業（185,700千円）に伴う合併特例事業債の発行等があったものの、地方債現在高の減少に取り組み、将来負担比率及び実質公債費比率は微減となった。今後も、合川公民館建設事業（継続）や統合消防分署建設事業などの大型建設事業が予定されているため、地方債現在高の増加が想定されているが、減債基金の活用による計画的な繰上償還の実施や地方債を新規に発行する事業の取捨選択を慎重に行っていくこととしている。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄学校施設や児童館は類似団体と比較して減価償却率が高い水準となっている。児童館は昭和５３年建築のものを始め、築年数が３０年以上経過している施設が多いため、小学校の統合と合わせて更新を検討する必要がある。小中学校の統合は段階的に行い、校舎は原則現行の校舎を改修して使用することとしているため今後もこの水準が続くことが予想される。橋りょう・トンネルは計画的に更新が図られており、特に近年は市内で最大の橋りょうの修繕工事を行っているため、減価償却率は低くなるものと見込まれる。公民館は旧町来の施設のため類似団体と比べて減価償却率は高くなっている。今後は、集約化を図りながらの更新が必要となっている。道路は、類似団体に比べて、減価償却率が低くなっているものの、総体的に道路の舗装の劣化が顕在化しており、トンネルは古いもので昭和５０年に整備していることから今後維持修繕費が嵩むものと懸念される。※平成２９年度以降の数値はデータ未整理のため記載なし。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄一般廃棄物処理施設は施設の老朽化により類似団体と比べて減価償却率が高い水準にあるが、平成２９年度に完成したクリーンリサイクルセンターの建設により今後減価償却率は改善される見込みである。プールは合併後に旧鷹巣町のプールを更新したが、体育館は旧町ごとに整備したのち、更新はしていない状況である。今後、集約を含めて更新を検討する必要がある。消防施設については市町村合併後、更新していなかったため、類似団体平均より高くなっており、集約を含めながら、分署の再編の検討を行っている。いずれの施設も公共施設等総合管理計画に基づき、人口減少に合わせた施設全体数の削減も必要である。※平成２９年度以降の数値はデータ未整理のため記載なし。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、期首時点に比べ、固定資産はクリーンリサイクルセンターや市営住宅の完成等により有形固定資産が増加しており、負債は地方債償還額が地方債発行収入を上回ったため固定負債が減少している。全体では、簡易水道事業等に係るインフラ資産を計上していることから、一般会計等に比べて、資産は5,561百万円、負債は7,216百万円多くなっている。資産総額のうち有形固定資産の割合が88.8%となっており、これらの資産は将来にわたり維持管理・修繕等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の複合化・集約化などによる適正管理を進めていく。なお、平成29年度の情報については、資料未作成のため今回は掲載していない。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は36,586百万円となり、そのうち人件費等の業務費用は29,938百万円、市民病院への負担金や社会保障給費等の移転費用は6,648百万円であり業務費用の方が移転費用よりも多い。最も額が大きいのは人件費(4,126百万円)であり、純行政コストの11.5%を占めている。次いで社会保障給付費(3,045百万円)となっており、純行政コストの8.5%を占めている。全体においては、病院事業会計における政策的医療交付金や常勤医師奨励金等による負担金等支出の移転費用支出により、一般会計等に比べて純行政コストが12,855百万円多くなっている。引き続き職員定員適正化計画に基づき、適正な職員数となるよう努めるとともに、各種団体へ対する補助金事業の見直しや介護予防の推進等により経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(20,226百万円)が純行政コスト(35,841百万円)を下回っており、本年度の差額は△15,615百万円となり、純資産残高は前年度末と比べて15,540百万円の減少となった。全体では国民健康保険特別会計や介護保険特別会計における国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれるため、一般会計等に比べて税収等が7,431百万円多くなっているが、移転費用における市民病院への負担金等により純行政コストが財源等を上回ったため、本年度差額は△17,589百万円となり純資産残高は140,335百万円となった。人口減少等により、今後も税収の大きな伸びは見込めない状況にあるが、未納・滞納状況の解消に努め、税収等を確保し、純資産残高の維持を図っていく。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、投資活動収支はクリーンリサイクルセンター建設事業等の大型施設の整備により△348百万円、財務活動収支は地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことから△1,045百万円となっているが、業務活動収支において、税収等収入が人件費や物件費を含む業務支出を上回ったことにより4,396百万円となったため、全体として本年度末資金残高は前年度末から3,003百万円増加し、3,667百万円となった。全体の財務活動収支については、地方債償還額が地方債発行収入を上回ったため、前年度末から2,118百万円の減となった。今後も、し尿処理施設建設事業、鷹巣中学校大規模改修事業等の大型建設事業が予定されているため、地方債については適正なバランスを図りながら償還と借入を行っていく。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、類似団体を上回っており、合併前の旧町毎に整備した公共施設が多いことが要因と考えられる。また、大規模改修の時期の目安となる築30年を超える建物が全体の約49%を占めていることから、平成29年3月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の複合化・集約化を図り将来の人口減少に応じた施設保有量の適正化を推進する。なお、平成29年度の情報については、資料未作成のため今回は掲載していない。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均と比べてわずかに上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことにより、純資産が前年度末から9.9%減少している。行政コストの削減のため職員定員適正化計画に基づき、平成33年度までに2.2%の職員を削減する計画としており、引き続き行政コストの削減に努めていく。なお、将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、今後も大型建設事業が予定されていることから、高利率の地方債の繰上償還等により地方債残高を圧縮し、新規地方債発行の抑制を行うことで将来世代の負担の抑制に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を大きく上回っ減価償却費を含む物件費が純行政コストの7割を占めており、施設の老朽化に伴う維持補修費や備品の更新等にあたっては、優先度を見極める等、コスト削減に努める。ている。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均と同程度であるが、臨時財政対策債は継続して借入を行っており、住民一人当たりの臨時財政対策債の負債額は28.9万円となっている。今後も高利率の地方債の繰上償還等により地方債残高を圧縮し、負債額の抑制に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支が投資活動収支の赤字分を上回ったため4,194百万円となっている。業務活動収支の黒字が投資活動収支の赤字を補っているが、今後も高齢化が進展することによる社会保障給付費の増嵩が予想されるため介護予防の推進等により業務活動収支の黒字化に努めていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。受益者にとって負担は低い方が望ましいが、公正・公平の観点から不平等の無いよう利用料、負担金のあり方について適正化に努める。また、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,