秋田県北秋田市の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

民生費の住民一人当たりのコストは２３５，２０７円で、放課後児童クラブの建設や保育業務支援システムの導入、介護保険施設における繰上償還などにより、住民一人当たりのコストは過去５年で一番高くなった。衛生費の住民一人当たりのコストは９７，５１３円で、類似団体、全国及び秋田県の平均に比べ高い水準となっている。これは、市単独でごみ処理施設を管理運営しており、この施設に要する維持管理費によるところが大きい。２６年度及び２７年度の教育費の住民一人当たりのコストが、類似団体平均に比べ高い水準にある。これは、学校統合に係る合川小学校及び給食センターの建設による普通建設事業費の増が主な要因であり、２５年度水準と比べて低くなっているのは統合のための事業終了による効果と思われる。土木費についても全国及び秋田県の平均、類似団体平均に比べ高い水準にあるのは、当市は県内で２番目に広大な面積を有しており、かつ豪雪地帯であるため除排雪関連経費が他に比べて嵩んでいることが要因と思われる。今後も人口は減少する見込みであり、分子となる各事業の事業費の削減が必要となる。特に衛生費については、今後、建設予定のし尿処理施設により増加となる見込みであるが、各項目とも緊急度、必要度を精査しながら事業を進める。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり７０６，８９９円となっており、人件費、物件費、維持補修費、普通建設事業費及び繰出金について、秋田県及び類似団体平均と比べて高い水準にある。特に人件費は、県内２番目に広大な面積を有する当市において旧町毎に窓口センターを設置していることや直営で消防を運営しており、職員数が多いことが要因となっている。物件費や維持補修費についても同様に広い市内を網羅するため旧町毎の庁舎や出張所並びに市道を維持するための経費が必要であり、類似団体と比較して高くなっている。普通建設事業費は、一人当たりのコストが１００，６３５円と、類似団体と比較し１７，３５５円高い状況となっているが、これは、し尿処理施設や公営住宅などの大型建設事業並びに介護サービスにおける地域密着型サービス施設等整備事業補助金によるものである。繰出金についても類似団体の平均である６４，０７５円に比べ、当市の平均は１１０，３５６円と突出して高くなったが、これは、社会福祉施設建設における借入の繰上償還にかかるものであり、次年度以降は減少する見込みである。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合や更新及び大規模改修に係る建設事業を計画的に実施していくことで、事業費の抑制に努める。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、期首時点に比べ、固定資産はクリーンリサイクルセンターや市営住宅の完成等により有形固定資産が増加しており、負債は地方債償還額が地方債発行収入を上回ったため固定負債が減少している。全体では、簡易水道事業等に係るインフラ資産を計上していることから、一般会計等に比べて、資産は5,561百万円、負債は7,216百万円多くなっている。資産総額のうち有形固定資産の割合が88.8%となっており、これらの資産は将来にわたり維持管理・修繕等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の複合化・集約化などによる適正管理を進めていく。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は36,586百万円となり、そのうち人件費等の業務費用は29,938百万円、市民病院への負担金や社会保障給費等の移転費用は6,648百万円であり業務費用の方が移転費用よりも多い。最も額が大きいのは人件費(4,126百万円)であり、純行政コストの11.5%を占めている。次いで社会保障給付費(3,045百万円)となっており、純行政コストの8.5%を占めている。全体においては、病院事業会計における政策的医療交付金や常勤医師奨励金等による負担金等支出の移転費用支出により、一般会計等に比べて純行政コストが12,855百万円多くなっている。引き続き職員定員適正化計画に基づき、適正な職員数となるよう努めるとともに、各種団体へ対する補助金事業の見直しや介護予防の推進等により経費の抑制に努める。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(20,226百万円)が純行政コスト(35,841百万円)を下回っており、本年度の差額は△15,615百万円となり、純資産残高は前年度末と比べて15,540百万円の減少となった。全体では国民健康保険特別会計や介護保険特別会計における国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれるため、一般会計等に比べて税収等が7,431百万円多くなっているが、移転費用における市民病院への負担金等により純行政コストが財源等を上回ったため、本年度差額は△17,589百万円となり純資産残高は140,335百万円となった。人口減少等により、今後も税収の大きな伸びは見込めない状況にあるが、未納・滞納状況の解消に努め、税収等を確保し、純資産残高の維持を図っていく。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、投資活動収支はクリーンリサイクルセンター建設事業等の大型施設の整備により△348百万円、財務活動収支は地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことから△1,045百万円となっているが、業務活動収支において、税収等収入が人件費や物件費を含む業務支出を上回ったことにより4,396百万円となったため、全体として本年度末資金残高は前年度末から3,003百万円増加し、3,667百万円となった。全体の財務活動収支については、地方債償還額が地方債発行収入を上回ったため、前年度末から2,118百万円の減となった。今後も、し尿処理施設建設事業、鷹巣中学校大規模改修事業等の大型建設事業が予定されているため、地方債については適正なバランスを図りながら償還と借入を行っていく。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、類似団体を上回っており、合併前の旧町毎に整備した公共施設が多いことが要因と考えられる。また、大規模改修の時期の目安となる築30年を超える建物が全体の約49%を占めていることから、平成29年3月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の複合化・集約化を図り将来の人口減少に応じた施設保有量の適正化を推進する。

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均と比べてわずかに上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことにより、純資産が前年度末から9.9%減少している。行政コストの削減のため職員定員適正化計画に基づき、平成33年度までに2.2%の職員を削減する計画としており、引き続き行政コストの削減に努めていく。なお、将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、今後も大型建設事業が予定されていることから、高利率の地方債の繰上償還等により地方債残高を圧縮し、新規地方債発行の抑制を行うことで将来世代の負担の抑制に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を大きく上回っている。減価償却費を含む物件費が純行政コストの7割を占めており、施設の老朽化に伴う維持補修費や備品の更新等にあたっては、優先度を見極める等、コスト削減に努める。

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は類似団体平均と同程度であるが、臨時財政対策債は継続して借入を行っており、住民一人当たりの臨時財政対策債の負債額は28.9万円となっている。今後も高利率の地方債の繰上償還等により地方債残高を圧縮し、負債額の抑制に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支が投資活動収支の赤字分を上回ったため4,194百万円となっている。業務活動収支の黒字が投資活動収支の赤字を補っているが、今後も高齢化が進展することによる社会保障給付費の増嵩が予想されるため介護予防の推進等により業務活動収支の黒字化に努めていく。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。受益者にとって負担は低い方が望ましいが、公正・公平の観点から不平等の無いよう利用料、負担金のあり方について適正化に努める。また、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより経常費用の削減に努める。