秋田県北秋田市の財政状況（2021年度）
秋田県北秋田市の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
北秋田市
簡易水道事業末端給水事業
北秋田市民病院
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特定地域生活排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和４年３月末４５．１％）に加え、市内に核となる大きな産業がないこと等により財政基盤が脆弱であることから、類似団体平均をかなり下回っている。これまでも公共施設の民間移管及び統廃合等による歳出の削減に取り組んできたが、今後も消防分署や小中学校の統合事業の実施や北秋田市公共施設等総合管理計画に基づく効率的な維持管理による経費削減を目指すとともに、伊勢堂岱遺跡やマタギ、森吉山等の自然・文化資源を生かした観光振興により税収等の増加を図り、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
令和３年度は前年度を１．２ポイント下回る９４．２％となり、２年連続で比率が改善したが、前年度に引き続き類似団体平均を上回る水準となった。分子（人件費、扶助費、公債費等の義務的性格の強い経常的経費に充当される一般財源）においては、大雪による除雪経費等で維持補修費が２１６百万円増、きたあきたふるさと寄附金の増による関連経費等で補助費等が２５８百万円増となり、分子では３．３ポイントの増となった。一方、分母（市税、地方交付税、地方譲与税等の経常的な収入である一般財源及び臨時財政対策債）においては、地方消費税交付金の増（５５百万円）や地方交付税の増（４９３百万円）などにより分母は４．６ポイントの増となった。分子・分母ともに増加したが、分母の増加が大きかったことから全体として比率が改善することとなった。比率は改善しているものの、国県平均との乖離が大きくなったことから、市税収納対策の強化による市税等自主財源の確保や北秋田市公共施設等総合管理計画に基づく施設の維持管理費の削減や事務事業の見直しなどにより経常経費の削減を推進していく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
市町村合併以降、類似団体平均及び秋田県平均を上回る状況が続いている。前年度と比較して、物件費と維持補修費が増加したもの。特に大雪による除排雪関連経費が増加（前年度比４６．３％）したことにより、全体としての１人当たり決算額は増加した。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、前年度同様の９６．９であった。全国市平均から１．９ポイント、類似団体平均からは０．７ポイント下回っている状況にあるが、今後も北秋田市職員定員管理計画や第３次北秋田市行財政改革大綱に基づき、給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口１，０００人当たりの職員数については、単独の常備消防を有していることや広い市域を網羅するため旧町ごとに窓口センターや出張所を設置していること、３つの診療所を設置していることなどにより、類似団体平均を大きく上回る水準で推移しているものの、北秋田市職員定員管理計画の範囲内で推移している。今後も同計画の着実な推進による適切な職員配置と、第３次北秋田市行財政改革大綱に定めた事務事業の見直しにより定員の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は９．２％となり、前年度に比べて０．８ポイント改善した。当該比率は３カ年平均として算出されるが、分子においては公債費の増（１２百万円）や公営企業債の償還財源に充てたと認められる繰入金の減（８３百万円）などにより８４百万円の減となり、分母においては標準財政規模に含まれる標準税収入額の減（１２７百万円）や普通交付税及び臨時財政対策債の増（５８５百万円）などにより４４１百万円の増となった。結果として、単年度では１．１ポイント、３か年平均では０．８ポイントの改善となった。今後も大型建設事業が予定されており、地方債残高の増加が見込まれるが、事業実施年度の平準化などにより地方債残高の増加を抑え、実質公債費比率の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は５１．７％となり、前年度に比べて１９．８ポイント改善した。これは地方債現在高の減（１３１百万円）、退職手当負担見込額の減（１１８百万円）などによるもののほか、充当可能財源等の増が要因である。今後も統合消防分署建設事業や阿仁地区義務教育学校（仮称）改修事業などが予定されており、地方債残高の増嵩が見込まれるが、地方債の繰上償還や事業実施年度の平準化などにより地方債残高の抑制や償還に必要な財源を確保するための基金への積立の増を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
人件費については、退職者の不補充による職員数の減により１．９ポイントの減の２６．９％となっている。今後も、北秋田市職員定員管理計画に基づき、人件費の適正な執行を図る。
物件費の分析欄
前年度決算において、会計年度任用職員経費分が人件費に振り替わったことで比率が減となり、今期も比率は減少することができたが、依然として類似団体平均を大きく上回っている。これは、旧町ごとの庁舎や公民館をはじめとする公共施設を数多く有し、これらの維持管理費が嵩んでいることに起因する。今後は、北秋田市公共施設等総合管理計画に基づき公共施設の統廃合や集約化などを推進し、物件費の削減を図る。
扶助費の分析欄
扶助費は、類似団体平均数値を下回っており、類似団体内順位についても上位に位置している。扶助費自体の減少額は小さいものの、比率の分母となる普通交付税の増が要因となっている。今後も高齢者、障害者及び生活保護のサービス給付に係る資格審査の徹底を図り、適正な給付に努める。
その他の分析欄
その他については、１５．９％となり、前年度に比べて１．８ポイント増加した。これは、大雪による除排雪経費の増に伴い経常的維持補修費が４０．３ポイント増加したことが主な要因となっている。依然として類似団体平均を上回っていることから、今後も各企業会計において料金体系の見直し、収納体制強化などを通じた自主財源の増加を図るとともに、繰出金の抑制を図る。
補助費等の分析欄
補助費等については、前年度と比べて１．２ポイント増加の１２．５％となったものの、類似団体とほぼ同じ水準にある。これは、直営により常備消防やごみ焼却施設を運営していることから、一部事務組合等に支出する補助費等が少ないことによるものと思われる。今後も市単独補助金等の見直しを積極的に行い、補助費等の抑制を図る。
公債費の分析欄
公債費は、前年度に比べて０．６ポイント減の１７．０％となった。今後も、利率の高い地方債の償還を計画的に実施するとともに、地方債発行の抑制を行いながら公債費負担の軽減を図る。
公債費以外の分析欄
公債費以外の比率は、０．６ポイント減少して７７．２％となったものの、類似団体平均を大幅に上回る高い水準となっている。この主な要因としては、多数の公共施設の管理経費や下水道事業会計補助金等の高止まり、除排雪経費の増加によるものである。北秋田市職員定員管理計画の着実な実行、北秋田市公共施設等総合管理計画に基づく施設の維持管理費の削減、費用対効果の低い事務事業の見直しなどの行財政改革に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
総務費の住民１人当たりコストは、前年度と比較して７９，０４４円少ない１６２，８３０円となった。補助費等の減（特別定額給付金事業３，１１５百万円）が主な要因となっている。民生費の住民１人当たりコストは、前年度と比較して２５，５９８円多い２２３，４９２円となった。新型コロナウイルス対策生活応援事業（２０３百万円）や非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業（４１０百万円）の増が主な要因となっている。農林水産業費の住民１人当たりコストは、前年度と比較して４５，１９４円多い７４，１８０円となった。畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業費補助金（１，４１７百万円）の増が主な要因となっている。土木費の住民１人当たりコストは、前年度と比較して１８，２５７円少ない１００，７６２円となった。橋梁補修工事（３７１百万円）や下水道事業会計出資金（１５１百万円）の減が主な要因となっている。教育費の住民１人当たりコストは、前年度と比較して１９，９４５円少ない７５，０５４円となった。統合小学校改築工事（５５０百万円）や合川公民館解体事業（１０６百万円）の減が主な要因となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
決算総額は、住民１人当たり８８６，０１１円となっており、ほぼ全ての項目において類似団体平均と比べて高い水準にある。特に人件費は県内２番目に広大な面積を有する当市において旧町ごとに窓口センターを設置していることや、直営で消防業務を運営しており、職員数が多いことが要因となっている。物件費や維持補修費においても同様に、広い市域を網羅するために旧町ごとに配置している庁舎や出張所の維持管理費のほか、一部特別豪雪地域を有し、市道の除排雪経費を含めた道路の維持管理費が多額となっている。補助費等は、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策としての特別定額給付金（３，１１５百万円）やスーパープレミアム付きチケット応援事業（８８９百万円）等の減により、前年度の２２７，１８１円から１０７，６３７円に減少している。扶助費は、子育て世帯臨時特別給付金（２９１百万円）や子育て世帯生活支援特別給付金（１６百万円）等の増により、前年度の１０４，２０８円から１３４，０１３円に増加している。今後も、第３次北秋田市行財政改革大綱や北秋田市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合や更新、事務事業の効率化、市単独補助金の見直しなどを計画的に実施していくことにより事業費の抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
財政調整基金については、コロナ対応地方創生臨時交付金３４５百万円や新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金３９百万円、地方消費税交付金５５百万円の増などを活用した事業執行を行えたことから一般財源の不足は発生せず、令和３年度末残高は１，１２９百万円増加し、標準財政規模比では６．８４ポイントの増となった。実質収支については、７３６千円の黒字であり、前年度比２３百万円の増で標準財政規模比もほぼ同水準となっている。実質単年度収支は、積立金の増により標準財政規模比で８．２５％と大幅増となった。今年度は臨時的な歳入増があったことによる残高の増となったが、今後も人口減少に伴う税収や普通交付税等の歳入減が見込まれることから、北秋田市公共施設等総合管理計画等に基づき、更なる経費削減に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
一般会計では、コロナ対応地方創生臨時交付金や新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金及び地方消費税交付金などにより、一般財源の不足が発生しなかったことから黒字となっている。また、その他の会計である下水道事業会計は流動資産の減により黒字額が減となっている。黒字決算となっている会計は、一般会計のほか国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、水道事業会計となっている。その中でも、水道事業会計においては、高料金対策に伴う一般会計からの繰出金等により、前年度に引き続き高い比率となっている。今後は、人口減少により市税や料金収入の減少が想定されることから、更なる事務事業の見直しや施設の維持管理経費の削減等に努め、適正な財政運営、企業経営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
○元利償還金過去の高金利地方債の償還終了及び低金利への利率見直しを行っているものの、新規事業の借入増により元利償還金は微増となっている。今後も、地方債発行の抑制や繰上償還の実施により、公債費負担の軽減を図る。○公営企業債の元利償還金に対する繰入金統合簡易水道施設建設事業が平成２９年度で終了したことから、毎年緩やかに減少しているが、下水道事業の設備投資が見込まれていることから、料金体系の見直しなどにより、繰入金の抑制に努める。○今後の対応統合消防分署建設事業や阿仁地区義務教育学校（仮称）改修事業に係る地方債発行により元利償還金の増加が予想されるが、繰上償還や事業実施年度の平準化などにより、地方債償還額の抑制を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
○一般会計等に係る地方債残高前年度よりも１３２百万円減少したが、今後も統合消防分署建設事業や阿仁地区義務教育学校（仮称）改修事業の実施などによる地方債発行が見込まれている。地方債発行額と償還元金のバランスに配慮すること、利率の高い地方債の繰上償還などによって将来負担の軽減を図る。○公営企業債等繰入見込額前年度よりも６１８百万円減少している。統合簡易水道事業から上水道事業への移行も完了したことから、今後も減少傾向で推移するものと思われるが、下水道事業の設備投資が見込まれていることから、料金体系の見直しなどにより、繰入金の抑制に努める。○充当可能基金平成２８年度より財源不足を補填するために減少に転じていたが、コロナ対応地方創生臨時交付金や新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金及び地方消費税交付金などにより、一般財源の不足が発生せずに増加となった。しかし、今後も人口減少に伴う税収や普通交付税等の減、大型事業による公債費の増による財源の不足が予想されることから、基金残高は減少すると見込まれる。○将来負担比率分子を構成する地方債残高は減少傾向であるが、上記大型事業などにより現在より増加することが想定される。また、普通交付税の減少による財源補填のために基金残高も減少することが見込まれる。このことから、将来負担比率が上昇すると推測されるが、利率の高い地方債の繰上償還の実施や地方債の発行額抑制により、比率の適正化を図る。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）コロナ対応地方創生臨時交付金や新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金及び地方消費税交付金などを活用した事業執行により、一般財源の不足が発生しなかったことから、財政調整基金に１，１２９百万円を積み立てたほか、森林経営管理基金にも６８百万円を積み増した、一方、令和２年度に新設された米代流域衛生センター解体撤去事業基金は、米代流域衛生センター解体撤去事業実施に伴い全額取り崩し（基金廃止）となり１７４百万円の減となった。それにより、基金全体として１，３５０百万円の増となった。（今後の方針）今後も歳入の減少が見込まれるが、費用対効果の低い事業の見直しや北秋田市公共施設等総合管理計画に基づく施設の維持管理費の削減により、歳入歳出の均衡を図り、基金残高の減少を抑制していく。
財政調整基金
（増減理由）コロナ対応地方創生臨時交付金３４５百万円や新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金３９百万円、地方消費税交付金５５百万円の増などを活用した事業執行を行えたことから一般財源の不足は発生せず、令和３年度末残高は令和２年度より１，１２９百万円増の６，１０５百万円となった。（今後の方針）今期は、上記のように臨時的な歳入増があったことによる基金残高の増となったが、今後も市税、地方交付税等の減収が見込まれ、不足財源補てんのための基金取り崩し残高は減少すると想定される。また、大規模災害等に対応する緊急の財政出動を想定した場合には、一定程度の基金保有が必要であることから、引き続き、事業の見直しや北秋田市職員定員管理計画や北秋田市公共施設等総合管理計画に基づいた支出の削減を図り、基金財高の減少を抑制していく。
減債基金
（増減理由）普通交付税の追加交付分３１１百万円を臨時財政対策債の償還分として積み立てたことにより、令和３年度残高は令和２年度より３１３百万円増の１，８１３百万円となった。（今後の方針）今後も、統合消防分署建設事業や阿仁地区義務教育学校改修事業などに伴い、地方債発行額の増加が見込まれるが、繰上償還などにより地方債残高の抑制を図るため減債基金の活用は必須であると考えられることから、取り崩しと積み立てのバランスを取りながら基金の運用に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域振興基金：個性豊かな地域づくりの推進並びに市民の一体感の醸成及び連携強化に資する事務事業費に充てる。・地域福祉基金：市民の保健福祉の増進と向上を図り、地域福祉の充実に資する事業に充てる。・米代流域衛生センター解体撤去事業基金：米代流域衛生センターの解体撤去に要する経費に充てる。・学校施設整備基金：市立学校の施設費及びその他の経費に充てる。・森林経営管理基金：森林整備及びその促進に必要な事業に充てる。（増減理由）森林経営管理基金は令和３年度で支出しきれない森林環境譲与税を積み増したことから、令和３年度残高は１５８百万円となった。一方、一部事務組合解散に伴い令和２年度に新設された米代流域衛生センター解体撤去事業基金は、米代流域衛生センター解体撤去事業実施に伴い全額取り崩し（基金廃止）となり１７４百万円の減となった。その他の基金は利子分の積み立てとなっている。（今後の方針）地域福祉基金は、子育てサポートハウス新築工事や障がい児・者生活支援拠点整備工事への取り崩しを予定している。また、森林経営管理基金は、森林経営管理事業や木材利用・普及啓発事業などへの活用を行うことで適正な運用を図っていく。その他の基金は、将来負担に備えるため現在の基金残高を維持していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和２年度において、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っている。今後、市町村合併前に建設された施設の老朽化により修繕費が嵩み、建替等による更新も必要となってくることから、施設の更新にあっては、公共施設等総合管理計画に基づき慎重な取捨選択による老朽化対策の取組みが必要である。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体と比較して高くなっているが、前年度と比較して90ポイント減となった。これは令和2年度で終了した教育施設建設事業関係の地方債発行が終了し、将来負担額が減少傾向になったことが要因である。引き続き、利率の高い地方債の把握を行い計画的な繰上償還に向けて減債基金へ積立することにより、全体の債務の縮小を図る。さらに、地方債を新規に発行する事業は慎重に取捨選択し、適正に地方債を活用する。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体に比べて将来負担比率は高いものの、有形固定資産減価償却率は低くなっている。地方債の計画的な繰上償還や普通建設事業費等の抑制に努め将来負担比率の改善を図るとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、全体の施設数の軽減等老朽化対策を図ることにより、有形固定資産減価償却費の削減に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
消防庁舎統合分署整備事業（249,900千円）や合川公民館建設事業（538,500千円）に伴う旧合併特例事業債の発行等があったものの、地方債現在高の減少に取り組んだことや充当可能財源が増加したことにより、将来負担比率及び実質公債費比率は減となった。今後も、阿仁地区義務教育学校改修工事事業や統合消防分署建設事業（継続事業）などの大型建設事業が予定されているため、地方債現在高の増加が想定されているが、減債基金の活用による計画的な繰上償還の実施や地方債を新規に発行する事業の取捨選択を慎重に行っていくこととしている。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
学校施設や児童館は類似団体と比較して減価償却率が高い水準となっている。児童館は昭和53年建築のものを始め、築年数が30年以上経過している施設が多いため、小学校の統合と合わせて更新を検討する必要がある。小中学校の統合は段階的に行い、校舎は原則現行の校舎を改修して使用することとしているため今後もこの水準が続くことが予想される。橋りょう・トンネルは計画的に更新が図られており、特に近年は市内で最大規模の橋りょうの修繕工事を行ったため、減価償却率は低くなった。今後も計画的な更新を進め、市民が安全に交通できるよう整備を進める。公民館は旧町来の施設のため類似団体と比べて減価償却率は高くなっている。今後は、集約化を図りながらの更新が必要となっている。道路は、類似団体に比べて、減価償却率が低くなっているものの、総体的に道路の舗装の劣化が顕在化しており、トンネルは古いもので昭和50年に整備していることから今後維持修繕費が嵩むものと懸念される。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設は施設の老朽化により類似団体と比べて減価償却率が低い水準にある。平成29年度に完成したクリーンリサイクルセンターの建設により減価償却率が改善された。プールは合併後に旧鷹巣町のプールを更新したが、体育館は旧町ごとに整備したのち、更新はしていない状況であるため減価償却率は類似団体と比べて高くなっている。今後は集約を含めて更新を検討する必要がある。消防施設については市町村合併後から更新していないため、減価償却率が類似団体より高くなっている。令和５年度完成予定の統合分署の建設により今後は改善へ向かうことが見込まれる。いずれの施設も公共施設等総合管理計画に基づき、人口減少に合わせた施設全体数の削減も必要である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
令和2年度の一般会計等においては資産合計が228,674百万円であり、その内訳の大部分が事業用資産やインフラ資産となっている。また、負債合計は26,937百万円(11.8%)であり、主なものは資産やインフラを整備した際に発行した地方債となっている全体においては、水道事業や国民健康保険特別会計などを計上していることから、一般会計と比べ、資産は4,079百万円多くなっており、負債は3,412百万円多くなっている。連結においては、連結対象団体である秋田県後期高齢医療広域連合や北秋田市上小阿仁村生活環境施設組合を計上していることから、全体と比べ、資産は1,870百万円多くなっており、負債は1,250百万円多くなっている。(令和3年度分については、現在作成中である。)
2.行政コストの状況
令和2年度の一般会計等においては、経常費用は27,537百万円経常収益は1,793百万円となり、純行政コストは25,734百万円となった。経常費用において物件費(15.8%)や減価償却費(21.8%)、社会保障給付(22.2)%などが大きく、経常収益においては一部事務組合精算収入が大きくなっている。全体においては、水道事業や国民健康保険特別会計などを計上しており、一般会計等と比べ経常費用は10,867百万円(=38,404-27,537)、経常収益は1,103百万円(=2,896-1,793)となった。経常費用の中で大きいのは、移転費用のうち補助金等に計上している介護サービス給付費負担金等である。連結においては、北秋田市上小阿仁村生活環境施設組合に対する経費などを計上しており、全体と比べ経常費用は5,077百万円(=43,481-38,404)となり、経常収益は164百万円(=3,060-2,896)となった。経常費用の中で大きいのは、移転費用のうち補助金等に計上している後期高齢者医療広域連合保険給付費等である。当市では人口減等により収入が減少していく見込みであるため、令和元年度に策定した第3次北秋田市行財政改革大綱に基づき、行政コストの削減に努めることとしている。
3.純資産変動の状況
令和2年度の一般会計等においては、純行政コスト25,734百万円を、税収等の財源24,774百万円が下回っており、本年度差額は△959百万円、純資産残高は201,737百万円となった。全体においては、純行政コスト35,493百万円を、税収等の財源33,684百万円が下回っており、本年度差額は△1,809百万円となり、純資産残高は208,413百万円となった。また、連結においては、純行政コスト40,407百万円を、税収等の財源38,754百万円が下回っており、本年度差額は△1,653百万円となり、純資産残高は209,032百万円となった。
4.資金収支の状況
令和2年度の一般会計等においては、業務活動収支は業務支出を業務収入が上回ったことにより2,278百万円の黒字となったが、業務収入が大きくなった要因としてはコロナ臨時交付金等の増が上げられる。投資活動収支については、統合小学校建設事業等の実施に伴い公共施設整備費支出が2,853百万円となり投資活動収入を上回ったことから、2,152百万円の赤字となった。財務活動収支については、地方債等償還支出が地方債等発行収入を上回ったことから、▲53百万円となり、本年度末資金残高は776百万円となった。全体においては、一般会計等を除き、業務支出10,010百万円(=31,529-21,519)が業務収入9,958百万円(33,779-23,821)を上回り、業務活動収支は▲.50百万円となった。また、投資活動支出が976百万円(=5,663-4,687)となり投資活動収入843百万円(=3,378-2,535)を上回ったことから、▲133百万円となった。財務活動収支については、地方債等償還支出が地方債等発行収入を上回ったことから、▲88百万円(=▲141-▲53)となり、本年度末資金残高は2,261百万円(=3,037-776)となった。連結においては、全体を除き、業務支出5,105百万円(=36,634-31,529)を業務収入5,201百万円(=38,980-33,779)が上回ったことにより+96百万円(=2,324-2,228)となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
「住民一人当たりの資産額」は740.9万円で、平均値の260.4万円よりも高い水準であり、歳入額対資産比率についても同様の水準である。また、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく下回っているが、これは、新規施設が多いという事ではなく、道路等の資産について、統一的な基準以前から取替法を採用しているためである。平成29年度に策定した北秋田市公共施設等総合管理計画に基づき、今後30年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は88.2%で類似団体平均と比較すると高めの水準であることから、平成29年度に策定した北秋田市公共施設等総合管理計画に基づき、今後30年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
3.行政コストの状況
住民一人当たりのコストは83.4万円となり、類似団体平均と比較して高めの水準になっている。令和元年度に策定した第3次北秋田市行財政改革大綱に基づき、行政コストの削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っていることから、繰り上げ償還を行うなど、地方債残高の縮小に努める。また、基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、75百万円となっている
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。引き続き、令和元年度に策定した第3次北秋田市行財政改革大綱に基づき、行政コストの削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
秋田県北秋田市の2021年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。