事業・施設概要
| 都道府県 | 秋田県 | 経営主体 | 北秋田市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 27,584人 | 現在処理区域内人口 | 4,194人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 3,793人 | 現在処理区域面積 | 356ha |
| 晴天時現在処理能力 | 3,313m³/日 | 下水管布設延長 | 69km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2.6億円
総額3.1億円
| 都道府県 | 秋田県 | 経営主体 | 北秋田市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 27,584人 | 現在処理区域内人口 | 4,194人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 3,793人 | 現在処理区域面積 | 356ha |
| 晴天時現在処理能力 | 3,313m³/日 | 下水管布設延長 | 69km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2.6億円
総額3.1億円
①令和6年度10月請求分から使用料改定を行ったが、収入の内訳は一般会計繰入金が多い状態。②欠損金を処理していないため、純損失が累積していく。使用料改定の影響で昨年度より損失額は減少した。③流動負債は翌年度償還元金が大部分を占め、年度末時点の流動資産では賄えていない。⑤使用料改定の効果が見られ昨年度より改善したが、維持管理費を賄うには至らない。⑥昨年度維持管理費は公共下水道へ統廃合した上杉処理場及び下杉処理場の除却費が発生したため汚水処理原価が大幅に上昇した。今期は使用料改定に伴い有収水量の算定基準が水道使用量となったことで、人数認定で算定していた有収水量との差が出たため汚水処理原価が高止まりした。⑦類似団体と比較しても低く、今後も人口減少により下がる事が見込まれるため、統廃合を計画的に進める。⑧整備事業が完了しているため、今後も大きな変動はないと見込まれます。
①類似団体より低い比率であり、値としては老朽化はそれほど進んでいないが、建設開始から30年以上経過しているため、今後は耐用年数を迎える資産を計画的に更新していく。②管渠更新の時期を迎えていない。③管渠更新の時期を迎えていない。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の北秋田市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。