事業・施設概要
| 都道府県 | 秋田県 | 経営主体 | 北秋田市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 30,565人 | 現在処理区域内人口 | 5,489人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 4,950人 | 現在処理区域面積 | 402ha |
| 晴天時現在処理能力 | 3,313m³/日 | 下水管布設延長 | 69km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額3.5億円
総額3.7億円
| 都道府県 | 秋田県 | 経営主体 | 北秋田市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 30,565人 | 現在処理区域内人口 | 5,489人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 4,950人 | 現在処理区域面積 | 402ha |
| 晴天時現在処理能力 | 3,313m³/日 | 下水管布設延長 | 69km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額3.5億円
総額3.7億円
令和2年度より、農業集落排水事業に地方公営企業法の財務規定を適用した法一部適用事業となったため、当該年度のみの値となっています。経常収支比率は、経常収益よりも経常費用が多くなっています。また、料金収入よりも一般会計繰入金である他会計補助金に依存している状況です。累積欠損金比率は、法一部適用事業となったため、長期前受金が発生し負債が大きくなり欠損金が生じています。流動比率は、建設改良のために発行した企業債が大部分を占め、1年以内に支払わなければならない企業債償還を料金収入等では賄えておらず、料金改定等による収入を確保する経営が必要です。経費回収率は、類似団体より高い比率ですが料金で回収すべき経費を料金で賄えていない状況です。料金収入の確保や費用削減等に一層取り組みます。汚水処理原価は、汚水処理費の削減等により類似団体よりも低くなっています。施設利用率は、類似団体と比較しても低く、今後も人口減少により下がる事が予想されるため、施設統廃合を計画的に進めていきます。水洗化比率は、整備事業が完了しているため、今後も大きな変動はないと見込まれます。
建設開始から30年以上経過しているため、北秋田市生活排水処理整備構想に基づき、効率的な汚水処理実施に向け、農業集落排水処理区及び公共下水道への統廃合を計画的に進めていきます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の北秋田市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。