秋田県北秋田市：北秋田市民病院の経営状況（最新・2024年度）

北秋田市民病院は、過疎地域・豪雪地帯でかつ広大な面積を有する旧北秋田医療圏において、唯一の二次医療機関であり、利用料金制の指定管理者制度により運営している。また、地域に必要不可欠な医療を確保するため、救急告示病院やへき地医療拠点病院、災害拠点病院として運営しているほか、小児や感染症等の不採算医療についても提供している。今後も良質な医療の提供や地域の生命・健康を守るため、二次医療機関としての役割を担っていく必要がある。

「①経常収支比率」は、前年度と比較して経常収益が減少したが、併せて経常費用の圧縮も為されたことから、前年とほぼ同水準の比率となっている。「②医業収支比率」および「③修正医業収支比率」については、令和５年度に更新を行った医療機器の償却開始による医業費用の増加のため、比率が減少した。「④病床利用率」は、未稼働病床があることにより、比率が平均を下回っている。許可病床数320床に対し、実稼働病床数が222床となっているため、実情に合わせた病床数の適正化を検討する必要がある。「⑤入院患者１人１日当たり収益」は、入院期間の延伸により単価が減少している。「⑥外来患者１人１日当たり収益」は、患者数が減少したものの、人工透析件数の増加等により、単価は微増となった。「⑦職員給与費対医業収益比率」は、医師等の退職により給与費が圧縮され、比率が減少した。「⑧材料費対医業収益比率」は、手術件数の減少により薬品費や診療材料費が圧縮され、比率が減少した。「⑨累積欠損金比率は年々増加傾向にあるが、利用料金制の指定管理者制度の導入により、病院事業としての料金収入が無く、現金を伴う処理についてのみ一般会計から繰入を行っているため、減価償却費等、現金の処理を伴わない処理に係る費用分が累積している。

「①有形固定資産減価償却率」および「②器械備品減価償却率」は、令和５年度に更新した医療機器の減価償却が開始となったため、減価償却累計額の増加額が大きくなっている。病院建設から約15年を経過したため、施設・設備の長寿命化に向けた計画を改めて検討する。「③１床当たり有形固定資産」は、令和６年度における新たな資産の取得は無かったため、前年度と同値となっている。

経営の健全性・効率性については、「北秋田市病院事業経営強化プラン」で示している数値目標と比較すると、経常収支比率や医業収支比率は目標を上回っているものの、依然として未稼働の病床が多くあることから、効率的な病院運営を図るため、病棟の再編も含めた検討を進めていく。老朽化の状況については、施設・設備の劣化状況等を把握しながら、今後の修繕含めた総括的な計画を策定し、長寿命化を図っていく。今後も指定管理者との協議をより活発に行い、経営の健全化等に取り組んでいく。