福岡県筑後市の財政状況（最新・2024年度）

３か年平均では対前年比0.01ポイントの改善となったが、これは令和5年度単年度の指数改善によるものであり、令和6年度は0.02ポイント悪化している。要因として、定額減税に係る地方特例交付金の増加により基準財政収入額（分子）が増額となったが、社会福祉費及びこども子育て費の増加による基準財政需要額（分母）の増額がそれを上回ったことが挙げられる。今後も社会保障経費や建設事業の増加が見込まれる中、選択と集中によりメリハリのある財政運営に努める。

令和6年度は主に法人市民税や固定資産税の伸びによる地方税の増加や、普通交付税の増加の影響などもあり、指標は0.6ポイント改善した。今後についても、依然として増加傾向にある公共施設の維持補修費、扶助費、人件費をはじめとする経常経費の抑制を図りつつ、定住促進や企業誘致による税収の確保、ふるさと納税や広告収入など自主財源の確保に取り組む。

行財政改革として人員削減を行ってきた結果、類似団体に比べて職員数が少なく、物件費についても行政評価による事業の見直しや、枠配分予算編成により抑制に努めてきた経過がある。このことにより、一人当たり人件費・物件費等の決算額は類似団体や県平均を下回っている。経常的な人件費は対前年度比で増加しており、人件費単価の増加傾向は今後も続くと思われるが、事務効率化等により可能な範囲で抑制を図っていく。

対前年度比で0.5ポイント増加し、継続して類似団体平均を上回っている。少ない職員数で行政を行う上で優秀な人材を確保するため、高卒初任給の給与水準が比較的高いことが影響しているものと思われる。

対前年度比0.03ポイント増加したものの、類似団体平均を大きく下回り全国平均、福岡県平均よりも低い水準となっている。職員が担うべき業務範囲と、職員数とのバランスを見ながら引き続き最適化に努める。

令和6年度は0.2ポイントの改善となった。要因として、令和5年度臨時財政対策債償還基金繰入金の算入等による特定財源の増額で実質的な公債費負担額（分子）が減額となったこと、標準財政規模の増額により分母が増額となったことが挙げられる。ただし今後は、庁舎建て替えなどの大規模事業による地方債発行額の増加が見込まれており、数値は悪化する見込みである。地方債発行の抑制や減債基金を活用した繰上償還等も視野に、早期健全化基準を下回らないようコントロールする必要がある。

令和5年度は7.3ポイントであった将来負担比率は、令和6年度は皆減となった。要因として、庁舎建設基金への積立により、充当可能基金が増加したことが挙げられる。ただし今後は、大型の建設事業の実施に伴い地方債発行額が増加することが想定されるとともに、庁舎建設に伴って庁舎建設基金を取り崩すことが予定されており、将来負担比率の増加が十分に想定される。

対前年度比で0.3ポイント増加した。人事院勧告の影響とみられる。給与水準や職員数の最適化と併せ、職員の計画的な採用によって人件費のトータルコストの平準化を目指す。

対前年度比で0.6ポイント増加している。経常的な物件費が増加した要因としては、委託料の増加のほか、小学校の学校教材購入に係る需用費の増加などによるもの。今後も物価高騰等により経常経費の増加が想定されるが、真に必要な経費を見定める必要がある。

障害者自立支援給付や子育て支援関連給付が引き続き増加しており、対前年度比で1.1ポイント増加し、類似団体平均を大きく上回っている。削減が難しい経費であるため、他の性質別経費も含め、全体として経常経費のコントロールを考える必要がある。

その他の経費については前年度比0.7ポイント減少している。前年度と比べ、繰出金に係る経常一般財源が増加した。人件費単価の増加や高齢化に伴う介護や医療に対する負担の増加によって、今後も繰出金の増額が懸念されることから、市全体の財政状況を鑑みた事業計画、料金設定等を行い、バランスをとる必要がある。

類似団体平均とほぼ同じ水準で推移しており、対前年度比で0.7ポイント減少している。これは、対前年度比で経常経費充当一般財源（補助費等）はほぼ変わらなかった一方で、経常一般財源（全体）が増加したことによる。毎年のように新たな事業展開を行う中において、常態化している補助金については、目的・効果、必要性を十分検証したうえで、適宜見直しを行う必要がある。

対前年度比で1.2ポイント減少しており、類似団体や全国、県平均を下回る水準で推移している。要因として、令和6年度は再編新設小学校整備事業に係る元金償還の開始もあったが、完済となった地方債もあったことで、結果として元金償還金が減額となったことが挙げられる。今後は庁舎建替え等による地方債発行額の大幅な増加、ひいては公債費の大幅な増加が想定されるため、優先度や緊急度をもとに事業量を調整するなど、一定の抑制が必要となる。

対前年度比0.6ポイントの増加となっているが、公債費の比率が類似団体内でも低いことから、その他の経常経費の割合が高いことがわかる。特に乖離の大きい扶助費が当市の課題であるが、その性質上、削減が難しく、大きな改善が見込めない現状である。今後は公債費も増加が見込まれることから経常収支比率の悪化が予想され、事業の統廃合など抜本的な見直しを行う必要がある。

歳入総額は25,683百万円で、前年度比5.5％減となった。歳出総額は23,839百万円で、前年度比6.1％減となった。形式収支は1,844百万円の黒字で、翌年度に繰越すべき財源137百万円を差引いた実質収支も1,707千円の黒字であった。単年度収支は前年度の実質収支を差引き43百万円の黒字、実質単年度収支も61百万円の黒字となった。令和5年度に事業費のピークを迎えた再編新設小学校建設が一服し、歳入・歳出規模が縮小している。

（増減理由）令和6年度は筑後市政70周年を迎える節目の年であり、その記念事業の一環として、市の将来を担うこどもを育むために「こども未来基金」を新たに造成した（積立額10百万円）。また庁舎建替えのため、庁舎建設基金に約712百万円、ふるさと筑後市応援基金に約439百万円の積立を行った。このほか、ほとんどの基金において利子収入及び運用収入分の積立を行ったところである。一方で、減債基金の取り崩し（約25百万円）を行った。理由は減債基金の増減理由に記載。（今後の方針）特定目的基金についてはその使途に沿った活用に向け適正に積立・取り崩しを行う方針である。このうち公共施設建設基金については、公共施設マネジメントの考え方に基づき施設の長寿命化や更新等の経費に活用できるよう、基金設置条例の一部改正も視野に検討する必要がある。また、今後実質公債費比率の悪化が想定される中、減債基金を用いた繰上償還についても現実的に検討する段階にある。

（増減理由）利子収入及び運用収入（債券運用による売却益等）を積み立てた。（今後の方針）近年は好調な税収等により基金を取り崩す必要はなかったが、今後は物価高騰や義務的経費の増加、老朽化した公共施設の更新など財政状況が悪化する懸念があるため、先を見据えた財政運営を行い、可能な限り現在の水準を維持する方針。

（増減理由）臨時財政対策債償還基金費分として約67百万円の積み立てを実施。このほか利子収入及び運用収入（債券運用による売却益等）を積み立てた。一方で、令和5年度に償還基金費の追加交付を受ける代わりに、令和6、7年の2箇年に渡り、例年普通交付税として算定される「臨時財政対策債償還費」から償還基金費の1/2に相当する額が控除される考え方が示されると共に、この措置に対応するために令和5年度に償還基金費相当額の減債基金への積立を行うこと、当該積立を2箇年に渡り取り崩し、不足する財源を補填することが求められたことから、減債基金の取り崩し（約25百万円）を行った。（今後の方針）今後控える庁舎建て替えなどの大型建設事業により、公債費及び実質公債費比率の増加が想定されるため、減債基金を活用した繰上償還も検討する段階にある。例年利子収入等のみの積立を行っているが、繰上償還にむけた積立も考えられる。

（基金の使途）①庁舎建設基金：市庁舎の建設を行う。②公共施設建設基金：公共施設の建設を行う。③ふるさと筑後市応援基金：ふるさと納税によって寄附された寄附金を適正に管理・活用し、寄附目的に沿った事業に活用する。（増減理由）①庁舎建設基金：後年度に控える庁舎建替えのため約712百万円を積み立てた。このほか、利子収入及び運用収入（債券運用による売却益等）を積み立てた。②公共施設建設基金：利子収入及び運用収入（債券運用による売却益等）を積み立てた。③ふるさと筑後市応援基金：令和6年度寄付額及び利子収入分で合計約439百万円を積み立てた。一方、寄附目的に沿った事業に充当するため、前年度積立額である330百万円を取り崩した。（今後の方針）①庁舎建設基金：庁舎建替えに備え、財政状況を見ながら積立を行う。②公共施設建設基金：公共施設マネジメントの考え方に基づき、施設の長寿命化や更新等の経費に活用できるよう、基金設置条例の一部改正も視野に検討を行う必要がある。③ふるさと筑後市応援基金：魅力ある返礼品の充実やより分かりやすい寄附目的の設定等により、基金の原資となるふるさと納税の寄附額増加を目指す。一方で、この財源は制度の在り方や社会情勢により大きく影響を受けることを意識し、経常的な経費への活用は制限するなど、健全な財政運営に努める。

有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが、今後の施設更新に多大な費用が見込まれる。平成28年度に策定した筑後市公共施設等総合管理計画では、令和８年度末までに耐用年数が到来する施設総量の10%削減を目標としており、施設の廃止のみならず統廃合や複合化も含めた検討を行っていく。

債務償還比率は、地方債現在高や公営企業債等繰入見込額の圧縮が進んだことに加え、地方税や地方消費税交付金の継続的な伸びや庁舎建設基金等の充当可能財源の増加などから、令和２年度以降４年連続で類似団体平均を下回った。今後、公共施設の更新や災害対策のためにインフラ整備等が予定されており、地方債現在高の増や充当可能基金の減など債務償還比率の上昇が懸念されることから、引き続き将来負担額の抑制及び経常経費の削減に努めていく必要がある。

将来負担比率は、再編新設小学校整備事業等により地方債現在高が増加（前年度比＋1,544.7百万円、＋9.1％）したことから、交付税算入見込額、標準財政規模は増加したものの、地方債現在高の伸び率が大きく上回ったことで増減値は＋7.0ポイントとなった。ここ数年は類似団体の平均値を下回っており、減少傾向で推移しているが、将来的には、学校施設など老朽化の進む施設の更新や庁舎の建て替えにより、将来負担の増加が懸念される。公共施設等総合管理計画に基づいて施設の更新費用の抑制と平準化に努めつつ、施設の健全な機能維持に努めていく。

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均を下回っているものの、特定財源の減少等により単年度の実質公債費比率は前年度比0.5ポイント増と年々増加している。令和２年度の実質公債費比率（単年度）と比較すると＋0.041ポイントとなっており、３ヶ年平均では横ばいとなった。今後は地方債発行額の増加及び充当可能財源の減少が見込まれるため、将来負担比率も増加に転じる可能性が高いと見込まれる。交付税措置率の高い地方債の活用と併せて、総起債額の抑制を図るなど将来世代の負担の低減に努めていく。

住民一人当たり行政コストは前年度と比較して、一人当たり20万円増加している。社会保障給付の継続的な増加や人件費・物件費等の増加により純行政コストが増加したことに加え、人口が減少したことが主な要因である。また、住民一人当たりの資産額同様に、資産規模が類似団体と比較して少ないことが考えられるため、減価償却費も類似団体より低くなっていることから、住民一人当たり行政コストが類似団体を下回っていることも考えられる。

受益者負担比率は、類似団体の平均を下回っており、令和5年度と比較すると0.1%の増加となった。主な要因として、社会保障給付の継続的な増加等により経常費用が増加したと同時に、使用料及び手数料といった経常収益も同様の割合で増加したことが考えられる。