福岡県筑後市の財政状況（最新・2024年度）
福岡県筑後市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
３か年平均では対前年比0.01ポイントの改善となったが、これは令和5年度単年度の指数改善によるものであり、令和6年度は0.02ポイント悪化している。要因として、定額減税に係る地方特例交付金の増加により基準財政収入額（分子）が増額となったが、社会福祉費及びこども子育て費の増加による基準財政需要額（分母）の増額がそれを上回ったことが挙げられる。今後も社会保障経費や建設事業の増加が見込まれる中、選択と集中によりメリハリのある財政運営に努める。
経常収支比率の分析欄
令和6年度は主に法人市民税や固定資産税の伸びによる地方税の増加や、普通交付税の増加の影響などもあり、指標は0.6ポイント改善した。今後についても、依然として増加傾向にある公共施設の維持補修費、扶助費、人件費をはじめとする経常経費の抑制を図りつつ、定住促進や企業誘致による税収の確保、ふるさと納税や広告収入など自主財源の確保に取り組む。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
行財政改革として人員削減を行ってきた結果、類似団体に比べて職員数が少なく、物件費についても行政評価による事業の見直しや、枠配分予算編成により抑制に努めてきた経過がある。このことにより、一人当たり人件費・物件費等の決算額は類似団体や県平均を下回っている。経常的な人件費は対前年度比で増加しており、人件費単価の増加傾向は今後も続くと思われるが、事務効率化等により可能な範囲で抑制を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
対前年度比で0.5ポイント増加し、継続して類似団体平均を上回っている。少ない職員数で行政を行う上で優秀な人材を確保するため、高卒初任給の給与水準が比較的高いことが影響しているものと思われる。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
対前年度比0.03ポイント増加したものの、類似団体平均を大きく下回り全国平均、福岡県平均よりも低い水準となっている。職員が担うべき業務範囲と、職員数とのバランスを見ながら引き続き最適化に努める。
実質公債費比率の分析欄
令和6年度は0.2ポイントの改善となった。要因として、令和5年度臨時財政対策債償還基金繰入金の算入等による特定財源の増額で実質的な公債費負担額（分子）が減額となったこと、標準財政規模の増額により分母が増額となったことが挙げられる。ただし今後は、庁舎建て替えなどの大規模事業による地方債発行額の増加が見込まれており、数値は悪化する見込みである。地方債発行の抑制や減債基金を活用した繰上償還等も視野に、早期健全化基準を下回らないようコントロールする必要がある。
将来負担比率の分析欄
令和5年度は7.3ポイントであった将来負担比率は、令和6年度は皆減となった。要因として、庁舎建設基金への積立により、充当可能基金が増加したことが挙げられる。ただし今後は、大型の建設事業の実施に伴い地方債発行額が増加することが想定されるとともに、庁舎建設に伴って庁舎建設基金を取り崩すことが予定されており、将来負担比率の増加が十分に想定される。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
対前年度比で0.3ポイント増加した。人事院勧告の影響とみられる。給与水準や職員数の最適化と併せ、職員の計画的な採用によって人件費のトータルコストの平準化を目指す。
物件費の分析欄
対前年度比で0.6ポイント増加している。経常的な物件費が増加した要因としては、委託料の増加のほか、小学校の学校教材購入に係る需用費の増加などによるもの。今後も物価高騰等により経常経費の増加が想定されるが、真に必要な経費を見定める必要がある。
扶助費の分析欄
障害者自立支援給付や子育て支援関連給付が引き続き増加しており、対前年度比で1.1ポイント増加し、類似団体平均を大きく上回っている。削減が難しい経費であるため、他の性質別経費も含め、全体として経常経費のコントロールを考える必要がある。
その他の分析欄
その他の経費については前年度比0.7ポイント減少している。前年度と比べ、繰出金に係る経常一般財源が増加した。人件費単価の増加や高齢化に伴う介護や医療に対する負担の増加によって、今後も繰出金の増額が懸念されることから、市全体の財政状況を鑑みた事業計画、料金設定等を行い、バランスをとる必要がある。
補助費等の分析欄
類似団体平均とほぼ同じ水準で推移しており、対前年度比で0.7ポイント減少している。これは、対前年度比で経常経費充当一般財源（補助費等）はほぼ変わらなかった一方で、経常一般財源（全体）が増加したことによる。毎年のように新たな事業展開を行う中において、常態化している補助金については、目的・効果、必要性を十分検証したうえで、適宜見直しを行う必要がある。
公債費の分析欄
対前年度比で1.2ポイント減少しており、類似団体や全国、県平均を下回る水準で推移している。要因として、令和6年度は再編新設小学校整備事業に係る元金償還の開始もあったが、完済となった地方債もあったことで、結果として元金償還金が減額となったことが挙げられる。今後は庁舎建替え等による地方債発行額の大幅な増加、ひいては公債費の大幅な増加が想定されるため、優先度や緊急度をもとに事業量を調整するなど、一定の抑制が必要となる。
公債費以外の分析欄
対前年度比0.6ポイントの増加となっているが、公債費の比率が類似団体内でも低いことから、その他の経常経費の割合が高いことがわかる。特に乖離の大きい扶助費が当市の課題であるが、その性質上、削減が難しく、大きな改善が見込めない現状である。今後は公債費も増加が見込まれることから経常収支比率の悪化が予想され、事業の統廃合など抜本的な見直しを行う必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
目的別に見た場合のコストは民生費が最も高く、次いで総務費、教育費となっている。令和5年度に唯一類似団体内平均値を上回っていた教育費については、再編新設小学校整備事業の一服等により大幅に減額（一人当たり66,146円（57.4％））となり、令和6年度は類似団体を下回った。その他、庁舎建設基金への積立等により総務費が一人当たり18,074円（33.5％）、低所得者への給付金等により民生費が一人当たり12,865円（6.4％）、都市構造再編集中支援事業等により土木費が一人当たり3,674円（10.5％）の増額となった。また、活力ある高収益型園芸産地育成事業補助金の減等により農林水産業費が一人当たり3,427円（20.4％）の減額となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たりの歳出総額は約485.2千円（R7.1.1現在人口／歳出総額）となっている。人件費をはじめ、ほとんどの経費が類似団体平均を下回るなか、扶助費と貸付金が上回っており、一人当たりのコストに占める割合も高くなっている。扶助費については、障害者自立支援給付や子育て支援関連給付といった経常的な扶助費が依然として高い水準で推移している。貸付金の大幅な増額（一人当たり3,445円（60.1％））ついては、地方独立行政法人筑後市立病院への転貸債の増等によるものである。その他、再編新設小学校整備事業の一服等により普通建設事業費（うち新規整備）が減額（一人当たり67,559円（78.5％））、市庁舎建替に向けた庁舎建設基金費への積立等により積立金が増額（一人当たり13,750円（115.7％））となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
歳入総額は25,683百万円で、前年度比5.5％減となった。歳出総額は23,839百万円で、前年度比6.1％減となった。形式収支は1,844百万円の黒字で、翌年度に繰越すべき財源137百万円を差引いた実質収支も1,707千円の黒字であった。単年度収支は前年度の実質収支を差引き43百万円の黒字、実質単年度収支も61百万円の黒字となった。令和5年度に事業費のピークを迎えた再編新設小学校建設が一服し、歳入・歳出規模が縮小している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
黒字額の大きな割合を占めるのが水道事業会計であるが、水道供給施設や老朽管更新のため、継続的な資本投資が見込まれており、経営戦略に沿った計画的な企業運営が求められる。また、下水道事業会計については、一般会計からの多額の繰入により黒字化しており、健全な運営状態にあるとは言い難い状況にある。下水道整備区域内における接続率が低く、十分な料金収入が得られていないこともあり、事業計画の見直しも含めた検討が必要である。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和5年度臨時財政対策債償還基金繰入金の算入等により、算入公債費等(B)における特定財源の額が増額となったことから、実質的な公債費負担額（分子）が減額（約81百万円）となった。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和5年度は7.3ポイントであった将来負担比率は、令和6年度は皆減となった。要因として、庁舎建設基金への積立（約712百万円）により、充当可能基金が増加したことが挙げられる。ただし今後は、大型の建設事業の実施に伴い地方債発行額が増加することが想定されるとともに、庁舎建設に伴って庁舎建設基金を取り崩すことが予定されており、充当可能基金の減少、ひいては将来負担比率の増加が十分に想定される。このことを踏まえた中長期的な財政収支に基づく将来負担のコントロールに努める必要がある。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）令和6年度は筑後市政70周年を迎える節目の年であり、その記念事業の一環として、市の将来を担うこどもを育むために「こども未来基金」を新たに造成した（積立額10百万円）。また庁舎建替えのため、庁舎建設基金に約712百万円、ふるさと筑後市応援基金に約439百万円の積立を行った。このほか、ほとんどの基金において利子収入及び運用収入分の積立を行ったところである。一方で、減債基金の取り崩し（約25百万円）を行った。理由は減債基金の増減理由に記載。（今後の方針）特定目的基金についてはその使途に沿った活用に向け適正に積立・取り崩しを行う方針である。このうち公共施設建設基金については、公共施設マネジメントの考え方に基づき施設の長寿命化や更新等の経費に活用できるよう、基金設置条例の一部改正も視野に検討する必要がある。また、今後実質公債費比率の悪化が想定される中、減債基金を用いた繰上償還についても現実的に検討する段階にある。
財政調整基金
（増減理由）利子収入及び運用収入（債券運用による売却益等）を積み立てた。（今後の方針）近年は好調な税収等により基金を取り崩す必要はなかったが、今後は物価高騰や義務的経費の増加、老朽化した公共施設の更新など財政状況が悪化する懸念があるため、先を見据えた財政運営を行い、可能な限り現在の水準を維持する方針。
減債基金
（増減理由）臨時財政対策債償還基金費分として約67百万円の積み立てを実施。このほか利子収入及び運用収入（債券運用による売却益等）を積み立てた。一方で、令和5年度に償還基金費の追加交付を受ける代わりに、令和6、7年の2箇年に渡り、例年普通交付税として算定される「臨時財政対策債償還費」から償還基金費の1/2に相当する額が控除される考え方が示されると共に、この措置に対応するために令和5年度に償還基金費相当額の減債基金への積立を行うこと、当該積立を2箇年に渡り取り崩し、不足する財源を補填することが求められたことから、減債基金の取り崩し（約25百万円）を行った。（今後の方針）今後控える庁舎建て替えなどの大型建設事業により、公債費及び実質公債費比率の増加が想定されるため、減債基金を活用した繰上償還も検討する段階にある。例年利子収入等のみの積立を行っているが、繰上償還にむけた積立も考えられる。
その他特定目的基金
（基金の使途）①庁舎建設基金：市庁舎の建設を行う。②公共施設建設基金：公共施設の建設を行う。③ふるさと筑後市応援基金：ふるさと納税によって寄附された寄附金を適正に管理・活用し、寄附目的に沿った事業に活用する。（増減理由）①庁舎建設基金：後年度に控える庁舎建替えのため約712百万円を積み立てた。このほか、利子収入及び運用収入（債券運用による売却益等）を積み立てた。②公共施設建設基金：利子収入及び運用収入（債券運用による売却益等）を積み立てた。③ふるさと筑後市応援基金：令和6年度寄付額及び利子収入分で合計約439百万円を積み立てた。一方、寄附目的に沿った事業に充当するため、前年度積立額である330百万円を取り崩した。（今後の方針）①庁舎建設基金：庁舎建替えに備え、財政状況を見ながら積立を行う。②公共施設建設基金：公共施設マネジメントの考え方に基づき、施設の長寿命化や更新等の経費に活用できるよう、基金設置条例の一部改正も視野に検討を行う必要がある。③ふるさと筑後市応援基金：魅力ある返礼品の充実やより分かりやすい寄附目的の設定等により、基金の原資となるふるさと納税の寄附額増加を目指す。一方で、この財源は制度の在り方や社会情勢により大きく影響を受けることを意識し、経常的な経費への活用は制限するなど、健全な財政運営に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが、今後の施設更新に多大な費用が見込まれる。平成28年度に策定した筑後市公共施設等総合管理計画では、令和８年度末までに耐用年数が到来する施設総量の10%削減を目標としており、施設の廃止のみならず統廃合や複合化も含めた検討を行っていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、地方債現在高や公営企業債等繰入見込額の圧縮が進んだことに加え、地方税や地方消費税交付金の継続的な伸びや庁舎建設基金等の充当可能財源の増加などから、令和２年度以降４年連続で類似団体平均を下回った。今後、公共施設の更新や災害対策のためにインフラ整備等が予定されており、地方債現在高の増や充当可能基金の減など債務償還比率の上昇が懸念されることから、引き続き将来負担額の抑制及び経常経費の削減に努めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、再編新設小学校整備事業等により地方債現在高が増加（前年度比＋1,544.7百万円、＋9.1％）したことから、交付税算入見込額、標準財政規模は増加したものの、地方債現在高の伸び率が大きく上回ったことで増減値は＋7.0ポイントとなった。ここ数年は類似団体の平均値を下回っており、減少傾向で推移しているが、将来的には、学校施設など老朽化の進む施設の更新や庁舎の建て替えにより、将来負担の増加が懸念される。公共施設等総合管理計画に基づいて施設の更新費用の抑制と平準化に努めつつ、施設の健全な機能維持に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均を下回っているものの、特定財源の減少等により単年度の実質公債費比率は前年度比0.5ポイント増と年々増加している。令和２年度の実質公債費比率（単年度）と比較すると＋0.041ポイントとなっており、３ヶ年平均では横ばいとなった。今後は地方債発行額の増加及び充当可能財源の減少が見込まれるため、将来負担比率も増加に転じる可能性が高いと見込まれる。交付税措置率の高い地方債の活用と併せて、総起債額の抑制を図るなど将来世代の負担の低減に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
道路、橋りょう・トンネル、公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所及び公民館の有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回った。特に、保育所は令和３年度に新築したことから、8.9％と大きく下回っている。一方、学校施設は10.6ポイント上回っているが、小規模の小学校３校の統廃合により、令和７年度に開校した再編新設小学校の整備により、一定の改善が図られる予定である。再編対象校以外は、令和元年度に策定した学校施設長寿命化計画に基づき計画的に更新・改修を進めていく。また、公民館の有形固定資産減価償却率については、令和２年度に受変電設備を更新したことにより、令和３年度以降３年連続で類似団体平均を下回る結果となった。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
令和４年に続き、多くの施設で有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている。このうち、特に顕著であった体育館・プールについては公共施設等総合管理計画に基づき令和４年度に廃止した。庁舎や消防施設についても類似団体平均との乖離が大きいが、建替えも検討されており、既存施設の目標使用年数を見据え適切な維持管理を行っていく必要がある。また、ほとんどの施設（資産）において一人当たりの保有量が類似団体平均を下回っているが、これは当市が市町村合併をしておらず、施設の絶対量が少ないことや他市に比べて人口が横ばいで推移していることが影響していると思われる。利用実態等を踏まえ適正配置、適正管理に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が2,804百万円(4.3%)増加し、負債総額は1,628百万円(8.3%)増加している。これは再編新設小学校完成により有形固定資産が増加したことで資産総額が増加し、同小学校整備事業に係る地方債の発行により負債総額も増加したことが要因の一つとして考えられる。全体では、水道事業会計及び下水道事業会計にて固定資産が減価償却進行により減少したため、資産総額は一般会計等の増加幅より小さい2,486百万円(2.8%)の増加、水道事業会計及び下水道事業会計における地方債の償還や水道事業会計における未払金の支払が進んだことにより、負債総額は一般会計等の増加幅より小さい973百万円(2.9%)の増加となっている。連結では、資産総額が1,538百万円(1.6%)の増加、負債総額が446百万円(1.1%)の増加となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等では、経常費用は20,260百万円となり前年度比489百万円の増加(+2.5%)となった。経常費用の内訳としては業務費用が10,079百万円で構成比率は49.7%、移転費用が10,181百万円(前年度比+6.7%)で構成比率は50.3%となっている。経常費用の中に含まれている減価償却費は、貸借対照表で計上している有形固定資産や無形固定資産の1年間の目減り分である2,149百万円が計上されており、経常費用の中の約10.6%を占めている。一方で、サービスの対価として徴収する使用料や手数料といった経常収益は658百万円(前年度比+4.0%)となっており、経常費用に対して3.2%となっている。臨時的に発生した損益を含めて、純行政コストは19,599百万円となっており、前年度と比較すると426百万円の増加(+2.2%)となっている。主な要因としては、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金の増加や、社会保障給付の継続的な増加等が挙げられる。全体では、一般会計等から比較して純行政コストが9,014百万円増加している。連結では、全体から比較して、純行政コストが7,132百万円増加している。
3.純資産変動の状況
一般会計等では、純行政コスト19,599百万円に対し、税収等や国県等補助金の財源が20,768百万円であったため、本年度差額は1,168百万円の黒字となった。前年度と比較すると本年度差額は687百万円の増加となっている。結果として本年度純資産変動額が1,176百万円のプラスとなっており、これは公立学校施設整備費負担金の増加により国県等補助金が増加したことが要因の一つとして考えられる。全体では、主に法適用企業会計(水道事業会計、下水道事業会計)等の本年度差額がプラスとなっていることにより、本年度差額は一般会計等から比較して274百万円のプラスとなっている。連結では、筑後市立病院の本年度差額がマイナスとなっていることから、本年度差額は全体から比較して428百万円の減少となっている。
4.資金収支の状況
一般会計等では、業務活動収支は2,084百万円であるが、投資活動収支は主に再編新設小学校整備事業により△3,319百万円となっており、結果として業務・投資活動収支も△1,249百万円となっている。財務活動収支は再編新設小学校整備事業に係る公共施設等適正管理推進事業債や学校教育施設等整備事業債の発行額が大きく、1,494百万円のプラスとなっている。全体では、一般会計等から業務活動収支は増加、投資活動収支はマイナス額が増加している。主な会計は水道事業と下水道事業会計である。連結では、筑後市立病院で投資を行っていることから、全体と比べて投資活動収支のマイナス額が増加している。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は類似団体平均を大きく下回っているが、これは合併団体ではないことと、面積が他団体に比べて狭いことによりインフラ資産等の規模が小さいことが主な原因と考えられる。令和5年度は再編新設小学校完成による固定資産の増加により、令和4年度と比較して一人当たり6.1万円の増加となっている。歳入額対資産比率は、類似団体平均よりも下回っている。これも、資産額が他団体よりも少ないことが要因と考えられる。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均よりも下回っている。これは、道路・橋りょうの減価償却が比較的進んでいないことが要因となっている。ただし、令和元年度からの平均上昇率に着目すると、類似団体が約0.9%であるのに対して本市は約1.6%となっているため、今後の資産の更新について検討が必要である。
2.資産と負債の比率
純資産比率は前年度と比較して1.2ポイント減少している。主な要因として、再編新設小学校完成により資産合計は増加したが、同小学校整備事業に係る地方債の発行により負債合計も増加したことで、純資産の増加が抑えられたことが考えられる。ただし類似団体平均よりも若干数値が低い状況が続いている。将来世代負担比率は、20.9%となっており前年度より2.9ポイント増加している。主な要因として、上記と同様、再編新設小学校完成により有形固定資産が増加したと同時に、同小学校整備事業に係る地方債の発行により地方債残高も大幅に増加したことが考えられる。今回の増加により、類似団体平均値と同値となった。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは前年度と比較して、一人当たり1.0万円増加している。電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金の増加や社会保障給付の継続的な増加等が主な要因である。また、住民一人当たりの資産額同様に、資産規模が類似団体と比較して少ないことが考えられるため、減価償却費も類似団体より低くなっていることから、住民一人当たり純行政コストが類似団体を下回っていることも考えられる。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、地方債残高の増加により3.5ポイントの増加となっている。住民一人当たり負債額は類似団体平均よりも大きく下回っている。理由については、住民一人当たり資産額と同様であると考えられる。業務活動収支は、主に電力・ガス食料品等価格高騰重点支援給付金の支出により減少となっている。また、投資活動収支は、再編新設小学校整備事業により大幅な減少となり、結果として業務・投資活動収支もマイナスとなった。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体の平均を下回っており、令和4年度と比較すると横ばいとなった。主な要因として、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金の増加や社会保障給付の継続的な増加等により経常費用が増加したと同時に、使用料及び手数料といった経常収益も同様の割合で増加したことが考えられる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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