末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄類似団体の平均値を上回る値であるが、平成２０年度以降、法人市民税などの市税収入が景気の低迷を反映して大きく減少するなど、財政力指数を引き下げる要因となっている。引き続き、徴収業務の強化による徴収率の向上など財政基盤の強化に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄地方交付税や市税収入など経常的な一般財源収入が減少したことに加え、下水道事業や介護保険事業への繰出金や扶助費など経常的な一般財源歳出も増加したことにより経常収支比率が悪化している。行政評価の活用による事業の廃止・統合や事業の民間委託による効率化を進めることで、人件費や物件費、補助費等の抑制、削減を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体と比較して人口１人当たりの人件費が少ないのは、行財政改革として人員削減を行ってきた結果、類似団体に比べて職員数が少ないためである。物件費については、行政評価による事業の見直しや、経常的経費の枠配分予算編成を行うなど抑制に努めてきた経過がある。今後もこうした取り組みを継続し、さらなる改善に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄管理職員の本俸を２％カットするなどの対策を行っているが、依然として類似団体との比較や全国平均と比較しても高い水準にあるため、今後も給与水準の適正化について検討し、実施していく必要がある。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄以前より人口千人当たり職員数は類似団体を大きく下回っていたが、集中改革プランに基づく人員削減計画により更なる適正化に努めてきた。今後は第５次行政改革実施計画により定員管理の適正化を図っていく。 | 実質公債費比率の分析欄平成１７年以降の繰上償還の実施や起債発行の抑制により類似団体を下回る数値となっている。今後は、一般会計における大規模事業の実施や下水道事業に対する公債費繰出など、公債費負担の増加要因があるため、市全体の財政運営の中で起債発行額の適正化を図る必要がある。 | 将来負担比率の分析欄一般会計等での起債償還の進捗と新たな起債発行の抑制によって地方債現在高が減少し、将来負担比率が７ポイント改善した。今後も基金積立の実施や起債発行の抑制など、計画的な財政運営によって将来負担比率の改善を図っていく。 |
人件費の分析欄経常収支比率の人件費分については類似団体の平均値とほぼ同水準で推移している。これまで人員削減等を実施し、着実に人件費を抑制してきている。 | 物件費の分析欄行政評価と連動した予算編成により、事務事業に係る物件費の削減については一定の成果をあげている。平成２４年度は学校給食の一部委託化により物件費における経常収支比率が増加した。今後も事業の委託化や臨時職員の配置などが実施となれば物件費を増加させる要因となるが、人件費の減少など、それに見合う財政効果があるか検証しながら実施していく。 | 扶助費の分析欄扶助費については、類似団体の平均値を上回っている。平成２４年度も保育所運営経費や障害者自立支援給付費が増加したことで経常収支比率が０．９ポイント増加した。 | その他の分析欄その他の経費では、繰出金において下水道事業会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加し、経常収支比率を１．４ポイント悪化させた。下水道事業については、供用開始して間もないため下水道の整備事業が継続しており、今後も繰出金が増加する要因となりうる。市全体の財政運営の中でバランスを取りながら事業の計画、実施を行っていく必要がある。 | 補助費等の分析欄補助費等が類似団体より高い値で推移しているのは、各種団体への補助交付金が多いことに加え、地方独立行政法人筑後市立病院への交付金や一部事務組合負担金が多額であることも要因となっている。今後は行政評価等を活用し、各種補助金の見直しなどに取り組んでいく。 | 公債費の分析欄平成１７年度より実施した任意の繰上償還や起債発行の抑制により、公債費に係る経常収支比率は類似団体と比較して５．５ポイント低い値となっている。今後も起債の発行抑制に努め公債費の削減を図っていく。 | 公債費以外の分析欄前年度と比較して４．７ポイント悪化しているが、要因となる主な経費は繰出金（１．４ポイント）、人件費（１．４ポイント）、扶助費（１．１ポイント）である。類似団体と比較して１０．１ポイント高い値となっているが、扶助費や補助費で類似団体平均値と乖離した値となっていることが要因である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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