福岡県筑後市の財政状況（2012年度）
福岡県筑後市の財政状況について、2012年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2012年度）
財政比較分析表（2012年度）
財政力指数の分析欄
類似団体の平均値を上回る値であるが、平成２０年度以降、法人市民税などの市税収入が景気の低迷を反映して大きく減少するなど、財政力指数を引き下げる要因となっている。引き続き、徴収業務の強化による徴収率の向上など財政基盤の強化に努めていく。
経常収支比率の分析欄
地方交付税や市税収入など経常的な一般財源収入が減少したことに加え、下水道事業や介護保険事業への繰出金や扶助費など経常的な一般財源歳出も増加したことにより経常収支比率が悪化している。行政評価の活用による事業の廃止・統合や事業の民間委託による効率化を進めることで、人件費や物件費、補助費等の抑制、削減を図っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体と比較して人口1人当たりの人件費が少ないのは、行財政改革として人員削減を行ってきた結果、類似団体に比べて職員数が少ないためである。物件費については、行政評価による事業の見直しや、経常的経費の枠配分予算編成を行うなど抑制に努めてきた経過がある。今後もこうした取り組みを継続し、さらなる改善に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
管理職員の本俸を2％カットするなどの対策を行っているが、依然として類似団体との比較や全国平均と比較しても高い水準にあるため、今後も給与水準の適正化について検討し、実施していく必要がある。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
以前より人口千人当たり職員数は類似団体を大きく下回っていたが、集中改革プランに基づく人員削減計画により更なる適正化に努めてきた。今後は第5次行政改革実施計画により定員管理の適正化を図っていく。
実質公債費比率の分析欄
平成17年以降の繰上償還の実施や起債発行の抑制により類似団体を下回る数値となっている。今後は、一般会計における大規模事業の実施や下水道事業に対する公債費繰出など、公債費負担の増加要因があるため、市全体の財政運営の中で起債発行額の適正化を図る必要がある。
将来負担比率の分析欄
一般会計等での起債償還の進捗と新たな起債発行の抑制によって地方債現在高が減少し、将来負担比率が7ポイント改善した。今後も基金積立の実施や起債発行の抑制など、計画的な財政運営によって将来負担比率の改善を図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）
人件費の分析欄
経常収支比率の人件費分については類似団体の平均値とほぼ同水準で推移している。これまで人員削減等を実施し、着実に人件費を抑制してきている。
物件費の分析欄
行政評価と連動した予算編成により、事務事業に係る物件費の削減については一定の成果をあげている。平成24年度は学校給食の一部委託化により物件費における経常収支比率が増加した。今後も事業の委託化や臨時職員の配置などが実施となれば物件費を増加させる要因となるが、人件費の減少など、それに見合う財政効果があるか検証しながら実施していく。
扶助費の分析欄
扶助費については、類似団体の平均値を上回っている。平成24年度も保育所運営経費や障害者自立支援給付費が増加したことで経常収支比率が0.9ポイント増加した。
その他の分析欄
その他の経費では、繰出金において下水道事業会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加し、経常収支比率を1.4ポイント悪化させた。下水道事業については、供用開始して間もないため下水道の整備事業が継続しており、今後も繰出金が増加する要因となりうる。市全体の財政運営の中でバランスを取りながら事業の計画、実施を行っていく必要がある。
補助費等の分析欄
補助費等が類似団体より高い値で推移しているのは、各種団体への補助交付金が多いことに加え、地方独立行政法人筑後市立病院への交付金や一部事務組合負担金が多額であることも要因となっている。今後は行政評価等を活用し、各種補助金の見直しなどに取り組んでいく。
公債費の分析欄
平成17年度より実施した任意の繰上償還や起債発行の抑制により、公債費に係る経常収支比率は類似団体と比較して5.5ポイント低い値となっている。今後も起債の発行抑制に努め公債費の削減を図っていく。
公債費以外の分析欄
前年度と比較して4.7ポイント悪化しているが、要因となる主な経費は繰出金（1.4ポイント）、人件費（1.4ポイント）、扶助費（1.1ポイント）である。類似団体と比較して10.1ポイント高い値となっているが、扶助費や補助費で類似団体平均値と乖離した値となっていることが要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）
分析欄
平成24年度収支について、歳出では地方独立行政法人筑後市立病院貸付金や扶助費等が増加したほか、筑後広域公園内休憩施設施設整備の終了などにより普通建設事業が減少し、歳出全体では前年比0.3％（46百万円）増加した。歳入では地方独立行政法人筑後市立病院貸付金の財源として地方債が増加し、歳入全体でも2.3％（396百万円）増加した。形式収支は1,268百万円の黒字となり、翌年度に繰越すべき財源102百万円を差引き、実質収支は1,166百万円の黒字となった。単年度収支は、前年度の実質収支を差引き275百万円の黒字。実質単年度収支は、財政調整基金積立金133百万円を加え408百万円の黒字となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）
分析欄
住宅新築資金貸付特別会計は、貸付金の滞納が多いため赤字となっており、滞納分の徴収強化など赤字解消に向けた取り組みが必要である。企業会計では、水道事業が資金剰余となっており市全体の連結実質赤字比率の算定上、黒字の大きな割合を占めている。下水道事業についても資金剰余となったが、平成18年度供用を開始して間もなく、下水道使用料などの収入のみで事業運営を行う状態になく、多額の一般会計繰出を実施している状況である。国民健康保険特別会計などの事業会計においても、資金剰余となり黒字であったが、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計（保険事業勘定）では、給付費の増加により今後も状況は厳しくなることが予想され、収支を安定化させる取り組みが必要である。
実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
平成23年度より病院事業会計が独立行政法人化したことにより、従前の企業会計における起債の償還については市が直接償還するため、償還残高が著しく増加した。この増加分の償還については筑後市立病院より元利償還負担金を徴収するため、実質的な元利償還金（一般会計等）は、繰上償還や新規起債発行の抑制により着実に減少している。公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、下水道事業の進展に伴い下水道事業債の起債残高が増加しており、繰入金も年々増加していくことが想定される。市全体での起債が発行抑制など計画的な財政運営が求められる。
将来負担比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
平成24年度は、一般会計等における新たな起債借入額を抑制したことにより地方債現在高が0.6％（188百万円）減少したほか、八女西部広域事務組合におけるごみ処理施設建設分の償還が一部終了したことにより組合等負担等見込額が1.4％（411百万円）減少し、将来負担額全体でも2.1％（610百万円）減少した。財政調整基金等への積み立てにより充当可能基金が0.7％（154百万円）増加したが、起債償還が進んだことで基準財政需要額への算入見込額が0.9％（203百万円）減少し、充当可能財源全体では、0.1％（13百万円）の増加となった。このことにより、実質的な将来負担額は11.4％（623百万円）減少した。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
福岡県筑後市の2012年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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