福岡県筑後市の財政状況（2016年度）
福岡県筑後市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
前年度より0.03ポイント改善し、類似団体や全国、県平均を上回る値となっている。歳出では、自立支援給付費などの扶助費や繰出金の増加が続いているが、歳入では、市税が償却資産の増加による固定資産税の増加など、若干ではあるが増加傾向にあり、財政力指数はほぼ横ばいの値を保ってきたところである。中期的な財政見通しでは、扶助費や繰出金等の増加による財政状況の悪化が予測されるため、行財政健全化方針（H28年度策定）及び実施計画（H29年度策定）に基づき、業務の効率化や事務事業の整理統合等に取り組み、財政構造の健全化を図っていく。
経常収支比率の分析欄
社会情勢の変化に伴い繰出金や扶助費の増加傾向が続いている。一方で、健康づくりなど、医療費等の抑制に向けた施策も実施しているが、短期的には社会保障経費の抑制につながっていない。また、減少を続けてきた公債費も、近年の普通建設事業の増加により今後増加に転じる見込みである。公共施設等総合管理計画に基づき財政負担の軽減・平準化の実現にむけた公共施設マネジメントの確立を目指す。また、経常経費全般の抑制のため、補助金等事務事業の整理や組織・運用の合理化、予算編成手法の見直しなどを具体化し、持続可能な財政運営を目指していく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
行財政改革として人員削減を行ってきた結果、類似団体に比べて職員数が少なく、物件費についても、行政評価による事業の見直しや、経常的経費の枠配分予算編成を行うなど抑制に努めてきた経過がある。このことにより、1人当たり人件費・物件費等の決算額は、類似団体や県平均を下回っている。今後もこうした取り組みを継続し、さらなる改善に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
55歳超の管理職員給料・管理職手当を1.5％カットするなどの対策を行っているが、依然として類似団体との比較や全国平均と比較しても高い水準にあるため、今後も給与水準の適正化について検討し、実施していく必要がある。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
集中改革プラン等に基づく人員削減を実施してきたことで、人口千人当たり職員数は類似団体を大きく下回っている。行財政健全化方針及び行財政健全化実施計画においても職員数や職員が担うべき業務範囲等の検討を行うこととしており、引き続き、定員の最適化に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
過年度発行債（地方道路等整備事業債など）の償還終了や公債費に準ずる債務負担行為の減少（償還終了に伴う土地改良事業負担金）により、平成28年度の実質公債費比率は7.4％、前年比1.3ポイントの改善となった。今後の見込みでは、一般会計における公共施設の更新や下水道事業に対する公債費繰出など、公債費負担の増加要因があるため、市全体の財政運営の中で起債発行額の適正化を図る必要がある。
将来負担比率の分析欄
過年度発行債の償還が進む一方で、公営住宅（常用団地）建設に伴う起債発行等により起債残高は微増となったが、住宅使用料など充当可能財源が増加したことにより平成28年度の将来負担額は44.3％と1.5ポイント改善した。今後の見込みでは、一般会計における公共施設の更新や下水道事業に対する公債費繰出など、公債費負担の増加要因があるため、市全体の財政運営の中で起債発行額の適正化を図る必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
人件費については類似団体の平均値とほぼ同水準で推移している。平成28年度は定年退職者が前年度を上回ったため、一時的に経費（退職手当）が増加した。55歳超の管理職職員給料の1.5％カットなどの人件費抑制策を実施し、引き続き人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
行政評価と連動した予算編成により、事務事業に係る物件費の削減については一定の成果をあげてきたが、学校給食調理業務など業務の民間委託を進めることによる委託料の増加もあり、物件費における経常収支比率も増加している。行財政健全化の取り組みとして、今後も事業の委託化を検討していくが、人件費の減少など、それに見合う財政効果があるか比較・検証しながら進めていく。
扶助費の分析欄
扶助費については、類似団体の平均値を上回っている。平成28年度も前年度に引き続き保育所運営経費や障害者自立支援給付費が増加し、経常収支比率が0.9ポイント悪化した。、健康づくりや特定健診など医療費の抑制に向けた取組等も行っているが、多くは障害者支援や子育て支援など社会保障経費として避けられない経費であり、この増加分は他の性質経費、事業の再構築により対応せざるを得ない状況である。
その他の分析欄
その他の経費では、国民健康保険や後期高齢者医療、介護保険等の特別会計、下水道事業への繰出金が増加したこと等により、1.8ポイント上昇した。社会の高齢化が進むなかで、医療や介護に対する負担も年々増加しており、今後も繰出金が増加する要因となるため、市全体の財政運営の中でバランスを取りながら事業の計画、実施を行っていく必要がある。
補助費等の分析欄
地方独立行政法人筑後市立病院への交付金や一部事務組合負担金が多額であることも要因となり、例年類似団体より高い値で推移してきた。平成28年度は八女西部広域事務組合への負担金が減少したことなどにより1.5ポイント改善した。各種団体への補助金については、行財政健全化の取り組みとして見直しを検討することとしており、各補助金の目的や効果、必要性などを検証していく。
公債費の分析欄
類似団体と比較し8.2ポイント低い値となっている。しかし、継続事業として取り組んでいる防災拠点の整備や学校や市庁舎などの老朽化に伴う整備も必要な状況にあり、今後は起債残高が増加することも想定されるため、新規事業の抑制、優先度に応じた実施など計画的な財政運営に努めることで公債費の増加を抑えていく。
公債費以外の分析欄
類似団体平均を11.0ポイント上回っている。扶助費（5.3ポイント）やその他（3.0ポイント）で類似団体平均値と乖離した値となっていることが主な要因である。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
目的別では、土木費を除くすべての経費で類似団体を下回る値になっている。土木費の増加は、公営住宅（常用団地）の建設事業のための一時的なものである。民生費は、住民一人当たり156,142円と最も大きな経費であり、扶助費の増加により毎年上昇している状況である。民生費の増加については、類似の団体の状況とも一致するところではあるが、扶助費という義務的な経費の増加によって他の政策的な経費を抑制せざるを得ない状況となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり382,420円となっている。主な構成項目である人件費は住民一人当たり60,711円、物件費は38,768円、繰出金は49,445円となっており、類似団体を下回っている。一方で扶助費では住民一人当たり103,336円で類似団体の平均値を上回っており、年々増加している状況にある。主な増加の要因として、障害者自立支援給付費や私立保育所委託料の増加が挙げられるが、障害者自立支援給付では障害者施設の充実や制度周知の成果、保育所については待機児童対策としての施設の更新・定員増などの成果であり、これらは社会保障経費として必要なものであるため、その普通建設事業の抑制やその他事業の見直しなど全体バランスの中で財政構造を改めていく取り組みを進めていく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
北部防災交流拠点整備や公営住宅建設などの普通建設事業の実施や扶助費の増により、歳入は、前年度比1.2％増、歳出は2.4％増となった。形式収支は364,759千円の黒字となり、翌年度に繰越すべき財源51,440千円を差引いた実質収支は313,319千円の黒字となった。単年度収支は前年度の実質収支を差引き233,500千円の赤字、実質単年度収支は223,669千円の赤字となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
国民健康保険特別会計が給付費の増加により、前年度に引き続き赤字となったほか、住宅新築資金貸付特別会計でも貸付金の滞納が多いため赤字となっており、滞納分の徴収強化など赤字解消に向けた取り組みが必要である。企業会計では、水道事業が資金剰余となっており市全体の連結実質赤字比率の算定上、黒字の大きな割合を占めている。下水道事業についても資金剰余となったが、平成18年度供用を開始して間もなく、下水道使用料などの収入のみで事業運営を行える状態になく、多額の一般会計繰出を実施している状況である。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成28年度は、過年度発行債の償還終了や土地改良事業の償還終了に伴う負担金の減少などにより、交付税算入公債費等を控除した実質的な公債費負担額は9.6％（60百万円）減少した。このことで実質公債費比率も改善しているが、公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、下水道事業の進展に伴って公債費繰出が増加しており、今後の公債費増加の要因として懸念されるため、市全体での起債発行抑制など計画的な財政運営が求められる。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
過年度発行債の償還が進む一方で、公営住宅（常用団地）建設や北部防災拠点施設の整備事業等により地方債現在高が0.2％（31百万円）、八女西部広域事務組合の基幹改良に伴う起債償還負担金により組合等負担等見込額が136.4％（240百万円）とそれぞれ増加し、将来負担額全体は0.7％（194百万円）増加した。一方、公営住宅の建設に伴う料金収入の増加などにより充当可能特定収入が15.1％（395百万円）増加したことなどにより、充当可能財源全体では、1.3％（305百万円）の増加となった。このことにより、実質的な将来負担額は2.7％（110百万円）減少した。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体の平均値を下回っているが、将来的な施設の更新について多大な費用が見込まれるため、平成28年度に策定した筑後市公共施設等総合管理計画では、今後10年間で耐用年数が到来する施設全体の10%削減を目標としている。個別施設についても、公共施設等総合管理計画に基づき施設の統廃合や複合化等を検討していく。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、類似団体の平均値を下回っており、減少傾向で推移しているが、将来的には、学校施設など老朽化の進む施設の更新により、将来負担の増加が懸念される。公共施設等総合管理計画に基づいて施設の更新費用の抑制と平準化に努めつつ、施設の健全な機能維持に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
繰上償還の実施や新規債発行の抑制を行ってきたことにより、将来負担比率と実質公債費比率ともに類似団体と比較して低い水準である。今後は、大規模な施設更新も想定され、将来負担比率や実質公債費比率の増加が懸念されることから、他の建設事業等の抑制や予防保守の実施など施設維持管理経費の低減に努める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの施設類型において、有形固定資産減価償却率の値は類似団体の平均値を下回っているものの、学校施設や保育所では施設の老朽化が進んでいる状況がみられる。特に学校施設については小規模校も多く、適正な配置・更新を進めていく。また公立保育所1施設を有しているが、老朽化が進み施設更新の必要性が認められるため、建替を含め施設の機能維持に向けた更新計画を策定する。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
それぞれの施設類型ごとの一人当たりの面積はいずれも類似団体平均を下回っており、これ以上の施設量の抑制は難しい面もあるが、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画では今後10年間で更新期を迎える施設の10％削減を目標としており、各施設の必要度に応じた統廃合や複合化、規模縮小による更新等を検討する必要がある。施設類型のうち、老朽化の著しいプール施設については、平成28年度までで廃止している。また、庁舎についても一部の施設（市役所本庁舎）で老朽化が進み、その更新が課題となっているほか、消防施設等でも老朽化が進むものがあるため、更新費用の抑制や平準化に留意しながら適切なストックマネジメントが必要である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等では、前年度末から資産総額が1,855百万円増加し、負債総額が3,532百万円増加している。一番大きな要因として、地方独立行政法人筑後市立病院貸付特別会計で貸付金額と地方債額を2,970百万円追加計上したことが挙げられる。また、その他金額の変動が大きいものとして、県南広域水道企業団に対する出資金の修正として、367百万円の減少、有価証券と基金の二重計上の修正として300百万円の減少が挙げられる。修正を除いた部分で増減が大きいものとして、有形固定資産が273百万円減少、現金預金が220百万円減少している。全体では、一般会計等で多額の修正があったため、一般会計等の増減を加味しない場合、資産は302百万円の増加、負債は158百万円の減少となっている。なお、下水道事業会計は法的化に向けて整備中であり、今年度の全体財務書類に含まれておらず、今後資産、負債ともに増加することが予想される。連結では、資産が2,782百万円増加し、負債が1,435百万円増加している。これは、平成27年度は連結先として一部事務組合が含まれていなかったことに対し、平成28年度は全ての連結対象団体を連結したことによるものである。そのため、今回は比較が難しい状況であり、経年比較については今後行っていく予定である。
2.行政コストの状況
一般会計等では、経常費用は18,011百万円となっている。業務費用が9,380百万円で52.1%、移転費用が8,631百万円で47.9%となっている。また、貸借対照表で計上している有形固定資産や無形固定資産の1年間の価値の目減り分である減価償却費は1,968百万円計上されている。一方で、サービスの対価として徴収する使用料や手数料、受取利息などが該当する経常収益は485百万円となっており、経常費用に対して2.7%となっている。臨時的に発生した損益を含めて、純行政コストは17,539百万円となっている。前年度と比較すると、純行政コストが996百万円増加しており、主な要因として、退職手当引当金が308百万円増加、物件費が147百万円増加、補助金等が154百万円増加などが挙げられる。全体では、純行政コストが一般会計等から159百万円減少しており、特に国民健康保険特別会計の純行政コストが170百万円減少している。連結では、純行政コストが7,030百万円増加している。これは、平成27年度は連結先として一部事務組合が含まれていなかったことに対し、平成28年度は全ての連結対象団体を連結したことによるものである。そのため、今回は比較が難しい状況である。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、純行政コスト17,539百万円に対し、財源が16,526百万円であったため、本年度差額は1,013百万円の赤字となった。平成27年度と比較すると、本年度差額は250百万円の減少となっている。純行政コストの996百万円減少に対し、財源が747百万円の増加にとどまっていることが原因と考えられる。財源については、税収等が199百万円の減少、国県等補助金が623百万円の増加となっている。特に税収等については、地方交付税の159百万円の減少が主な要因となっている全体では、国民健康保険特別会計の国県等補助金が50百万円減少し、介護保険事業特別会計(保険事業)の税収等が107百万円の増加、国県等補助金が114百万円増加したことにより、純行政コストが前年度から838百万円増加したことに対し、財源が887百万円増加している。連結については、平成27年度は連結先として一部事務組合が含まれていなかったことに対し、平成28年度は全ての連結対象団体を連結したことにより、今回は比較が難しい状況であり、経年比較については今後行っていく予定である。
4.資金収支の状況
一般会計等では、業務活動収支は117百万円であったが、投資活動収支は、住宅建設や防災拠点建設(途中)、道路の改良などにより、△593百万円となった。財務活動収支は263百万となり、地方債総額の増加につながっている。また、業務活動収支が平成27年度より549百万円減少しており、投資活動や財務活動にまわせる資金の柔軟性が乏しくなっているという見方もできる。全体、連結については、財務活動収支が一般会計等よりも少ない金額になっていることから、特別会計及び連結対象団体における地方債等は減少していることが伺える。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、これは、合併をしておらず、また面積が他団体に比べて狭いことによるインフラ資産等の規模が小さいことが主な原因と考えられる。歳入額対資産比率については類似団体平均よりも下回っている。これも、資産額が他団体よりも少ないことが考えられる。有形固定資産減価償却率については類似団体平均よりも下回っている結果となった。これは、道路の減価償却が比較的進んでいないことが原因となっている。ただし前年度との比較では1.6%上昇しており、減価償却が進んだことを示している。
2.資産と負債の比率
純資産比率は他団体平均よりも1.9%低くなっている。主な原因は地方独立行政法人筑後市立病院貸付特別会計で貸付金と地方債が同額計上されていることが主な原因であり、他団体では全体で表示される病院の企業債が一般会計等で表示されていることにあると考えられる。一般会計だけでの純資産比率は74.8%となっている。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、類似団体との比較では大きく下回っている。一方で経年比較でみると増加している。人件費、物件費、補助金等など、万遍なく増加しており、他団体よりも低いコストではあるが、適正な費用であるか検討してくことが必要である。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額については、貸借対照表の修正を行ったことにより増加しているが、類似団体平均よりは大きく下回っている。理由については住民一人当たり資産額の時と同じことが考えられる。基礎的財政収支はマイナスになっている。特に地方債に関して、発行した額が償還した額よりも大きかったためであり、公共施設に関する地方債発行が829百万円、臨時財政対策債の発行が607百万円となっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均よりも下回っている状況である。これは行政サービスという点で住民視点に立てば、長所と考えることも可能であるが、財政面で考えると、適正な使用料であるかなどの見直しの検討も今後の課題として挙げられる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
福岡県筑後市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。