福岡県筑後市の財政状況（2017年度）
福岡県筑後市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
前年度より0.01ポイント改善し、類似団体や全国、県平均を上回る値となっている。歳出では、自立支援給付費などの扶助費や繰出金の増加が続いているが、歳入では、市税が固定資産税や市県民税の増加など、若干の増加傾向にあり、財政力指数はほぼ横ばいとなっている。中期的な財政見通しでは、扶助費や繰出金等の増加や、老朽化した公共施設の改修・更新費の伸びによる財政状況の悪化が予測されるため、行財政健全化方針（H28年度策定）及び実施計画（H29年度策定）に基づき、業務の効率化や事務事業の整理統合等に取り組み、財政構造の健全化を図っていく。
経常収支比率の分析欄
少子高齢化など社会情勢の変化に伴い繰出金や扶助費の増加傾向が続いている。一方で、健康づくりなど、医療費等の抑制に向けた施策も実施しているが、短期的には社会保障経費の抑制につながっていない。また、減少を続けてきた公債費も、近年の普通建設事業の増加により今後増加に転じる見込みである。公共施設等総合管理計画に基づき財政負担の軽減・平準化をめざし、公共施設マネジメントの確立を目指す。また、経常経費全般の抑制のため、補助金等事務事業の整理や組織・運用の合理化、予算編成手法の見直しなどを行い、持続可能な財政運営に取り組む。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
行財政改革として人員削減を行ってきた結果、類似団体に比べて職員数が少なく、物件費についても、行政評価による事業の見直しや、経常的経費の枠配分予算編成を行うなど抑制に努めてきた経過がある。このことにより、1人当たり人件費・物件費等の決算額は、類似団体や県平均を下回っている。今後は、定員管理計画策定による職員の計画採用によって人件費のトータルコストを平準化するなど、さらなる改善に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成29年度は平成28年度数値を引用。なお、平成29年度類似団体関係数値（平均値、最大値及び最小値、順位）は、平成29年度の選定団体によるもの。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成29年度は平成28年度数値を引用。（職員数：平成28年度数値、人口：平成30年１月１日現在の人口）なお、平成29年度類似団体関係数値（平均値、最大値及び最小値、順位）は、平成29年度の選定団体によるもの。
実質公債費比率の分析欄
学校空調設備設置に係る学校施設等整備事業債などの過年度発行債の償還開始や八女西部広域事務組合のクリーンセンター基幹改良事業に伴う公債費負担金の増により、29年度の単年度の実質公債費比率は7.5％と前年より1.2ポイント悪化したが、27、28年度の過去2年間において減少傾向にあった事が影響して、3カ年平均の実質公債費比率は昨年度より0.5ポイント減となった。今後の見込みでは、一般会計における公共施設の更新や下水道事業に対する公債費繰出など、公債費負担の増加要因があるため、市全体の財政運営の中で起債発行額の適正化を図る必要がある。
将来負担比率の分析欄
過年度発行債の償還が進んだことにより起債残高が減少していることに加えて、労務職俸給表の適用により退職手当負担見込額も減少し、平成29年度の将来負担比率は40.4％と前年度より3.9ポイント改善した。今後の見込みでは、一般会計における公共施設の更新や下水道事業に対する公債費繰出など、公債費負担の増加要因があるため、市全体の財政運営の中で起債発行額の適正化を図る必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
人件費については類似団体の平均値とほぼ同水準で推移している。平成29年度は定年退職者が前年度を上回ったことによる退職手当の増加により前年度より1ポイント増となった。引き続き人件費の抑制に努めていく。筑後市行財政健全化実施計画に基づき、定員管理計画策定に取り組むと共に、職員の計画採用によって人件費のトータルコストの平準化を目指す。
物件費の分析欄
ふるさと筑後市応援寄付の増加による事務費等の増加や、市北部拠点施設開業による備品購入費の増などにより物件費総額は増加したものの、基金繰入金などの特定財源の増加により経常収支比率としては0.7ポイント減となった。行財政健全化の取組みとして、今後も学校給食調理やごみ収集などの業務委託を予定しているが、人件費の減少など、委託料の増加に見合う財政効果があるか比較・検証しながら進めていく。
扶助費の分析欄
扶助費については、類似団体の平均値を上回っている。29年度も前年度に引き続き私立保育所委託費や障害者自立支援給付費が増加したものの、経常収支比率は昨年と変わらなかった。健康づくりや特定健診など医療費の抑制に向けた取組等も行っているが、多くは障害者支援や子育て支援など社会保障経費として避けられない経費であり、この増加分は他の性質経費、事業の再構築により対応せざるを得ない状況である。
その他の分析欄
その他の経費では、国民健康保険や後期高齢者医療等の特別会計、繰出金が減少したこと等により、0.4ポイント改善した。社会の高齢化が進むなかで、医療や介護に対する負担も年々増加しており、今後も繰出金が増加する要因となるため、市全体の財政運営の中でバランスを取りながら事業の計画、実施を行っていく必要がある。
補助費等の分析欄
地方独立行政法人筑後市立病院への交付金や一部事務組合負担金が多額であることも要因となり、例年類似団体より高い値で推移してきた。29年度はスポーツ施設奨励金の交付開始などにより補助費等そのものは増加したものの、基金繰入などにより、経常収支比率は0.5ポイント改善した。各種団体への補助金については、行財政健全化の取組みとして見直しを検討する予定であり、各補助金の目的や効果、必要性などを検証する。
公債費の分析欄
類似団体と比較し8.2ポイント低い値となっている。しかし、30年度から長寿命化工事を実施するし尿処理施設のほか、学校や市庁舎などの公共施設も老朽化に伴う整備が必要な状況にあり、今後は起債残高が増加することも想定される。新規事業の抑制、優先度に応じた実施など計画的な財政運営に努めることで公債費の増加を抑えていく。
公債費以外の分析欄
類似団体平均を8.2ポイント上回っている。扶助費（5.0ポイント）やその他（2.4ポイント）で類似団体平均値と乖離した値となっていることが主な要因である。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
目的別では、すべての経費で類似団体を下回る値になった。民生費は、住民一人当たり160,395円と最も大きな経費であり、扶助費の増加により毎年上昇している状況である。民生費については、類似団体よりも伸び率が大きくなってきており、この状況が続けば類似団体の平均を上回る恐れがある。このように、扶助費という義務的な経費の増加によって他の政策的な経費を抑制せざるを得ない状況となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり372,836円となっている。主な構成項目である人件費は住民一人当たり64,401円、物件費は39,733円、繰出金は49,430円、普通建設事業費は36,672円となっており、類似団体を下回っている。一方で扶助費では住民一人当たり106,965円で類似団体の平均値を上回っており、年々増加している状況にある。主な増加の要因として、障害者自立支援給付費や私立保育所委託料の増加が挙げられるが、障害者自立支援給付では障害者施設の充実や制度周知の成果、保育所については待機児童対策としての施設の更新・定員増などの成果であり、これらは社会保障経費として削減は困難であるため、普通建設事業の抑制やその他事業の見直しなどでバランスを取りながら、持続可能な財政構造の確立に取り組む必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
市営住宅建替や大豆乾燥調製施設整備事業など、国・県支出金等の財源を伴う大規模な建設事業の終了などにより、歳入は前年度比-1.6％、歳出は-2.1％となった。形式収支は460,967千円の黒字となり、翌年度に繰越すべき財源79,967千円を差引いた実質収支は381,000千円の黒字となった。単年度収支は前年度の実質収支を差引き67,681千円の黒字、実質単年度収支は70,421千円の黒字となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
住宅新築資金貸付特別会計では、貸付金の滞納が多いため赤字となっており、滞納分の徴収強化など赤字解消に向けた取り組みが必要である。一方、国民健康保険特別会計では、給付費の増加により3年連続で赤字となっていたが、29年度は過年度分の交付金の精算交付により歳入が増加するなどしたため、黒字に転じた。企業会計では、水道事業が資金剰余となっており市全体の連結実質赤字比率の算定上、黒字の大きな割合を占めているが、今後老朽化した設備の更新などで歳出が増加する見込みであり、将来的には黒字幅も減少していくものと思われる。下水道事業についても資金剰余となったが、平成18年度供用を開始して間もなく、管渠敷設などの施設整備も続いており、下水道使用料などの収入のみで事業運営を行える状態にないため、多額の一般会計繰出を実施している状況である。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
平成29年度は、過年度発行債の償還開始や八女西部広域事務組合への公債費負担金の増などにより、実質的な公債費負担額は20.6％（116百万円）増加した。実質公債費比率は過去２年間の減少と相殺されて昨年度より0.5ポイント減となったが、公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、下水道事業の進展に伴って公債費繰出が増加しており、また一般会計における公共施設の老朽化への対応など今後の公債費増加の要因として懸念される。起債発行額の適正化を図ることはもとより、基金積み立てなど、起債だけに頼らないバランスのとれた財政運営が重要である。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
過去年度発行債の償還終了により地方債の現在高が-2.3％となった他、労務職給料表を新たに定め平成29年度から適用したことに伴い退職手当負担見込額が-12.0％と減少し、将来負担額全体は-2.4％（-672百万円）となった。一方、充当可能財源においても過年度債の償還終了により基準財政需要額算入見込額が-1.8％と減少するなどにより、-1.4％（-344百万円）の減少となった。このことにより、実質的な将来負担額は-8.2％（-328百万円）となるなど、減少傾向にある。しかしここ数年、財源不足を補うため交付税措置のない地方債の借り入れなども実施せざるを得ない状況であり、この状況が続けば将来負担額の増加にもつながるため、可能な限り新規発行の抑制に努め、財政の健全化を図る必要がある。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）・このところ厳しい財政運営が続いており、平成29年度も決算剰余金からの積み立てができず、運用利息のみの積み立てとなった一方で、八女西部広域事務組合のクリーンセンター基幹改良工事の実施による負担金の増加に対応するため、塵芥処理施設等基金を1億円取り崩したことにより、基金全体では23百万円の減となった。（今後の方針）・老朽化した市庁舎の建替えに備えて平成31年度に新しく「庁舎建設基金」を設置し、今後概ね10年間で25億円を積み立てる計画である。31年度は財政調整基金から2億円、公共施設建設基金から13億円を取り崩して、基金に積み立てる予定である。
財政調整基金
（増減理由）・預金利息及び国債等による運用収入の積み立てによる増加（今後の方針）・今後約10年間は庁舎建設基金への積み立てを優先して行うため、残高は概ね横ばいとなる見込み。
減債基金
（増減理由）・普通預金利息収入のみの積み立ての為、金額に変動なし（今後の方針）・今後、老朽化した公共施設の更新事業の増加が想定される中、財源としての市債残高も増加する可能性があり、その償還に備える必要はあるが、短期的には庁舎建設基金への積み立てを優先して行う計画のため、残高に大きな増減はない見込み。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設建設基金：市の公共施設の建設・改修を行う・ふるさと筑後市応援基金：筑後市の発展に貢献したいという想いをもって寄附された寄附金を適正に管理・活用し、筑後市が心のふるさととして輝きつづけるまちづくりに寄与する（増減理由）・塵芥処理施設等基金：八女西部広域事務組合のクリーンセンター基幹改良工事の実施による負担金の増加に対応するため、1億円を取り崩したことによる減少・ふるさと筑後市応援基金：ふるさと筑後市応援寄付を行った寄付者の希望する各種事業に充当するため72百万取崩しを行った一方で、29年度の寄付額140百万円を積み立てたことによる増加（今後の方針）・公共施設建設基金：老朽化した市庁舎の建替えに向けて平成31年度に庁舎建設基金を新設し、公共施設建設基金より13億円振り替えて積立を行う予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体の平均値を下回っているが、将来的な施設の更新について多大な費用が見込まれるため、平成28年度に策定した筑後市公共施設等総合管理計画では、今後10年間で耐用年数が到来する施設全体の10%削減を目標としている。個別施設についても、公共施設等総合管理計画に基づき施設の統廃合や複合化等を検討していく。
債務償還可能年数の分析欄
将来負担額については若干ずつではあるが減少傾向となっている。業務収支についても改善する方向にあるものの、充当可能基金残高については他団体に比べれば多くない状況にあるため、償還可能年数は類似団体を上回る状況となっている。業務収支だけではなく、将来負担の動向にも注視し、均衡がとれた財政運営を行っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、類似団体の平均値を下回っており、減少傾向で推移しているが、将来的には、学校施設など老朽化の進む施設の更新により、将来負担の増加が懸念される。公共施設等総合管理計画に基づいて施設の更新費用の抑制と平準化に努めつつ、施設の健全な機能維持に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
繰上償還の実施や新規債発行の抑制を行ってきたことにより、将来負担比率と実質公債費比率ともに類似団体と比較して低い水準である。今後は、大規模な施設更新も想定され、将来負担比率や実質公債費比率の増加が懸念されることから、他の建設事業等の抑制や予防保守の実施など施設維持管理経費の低減に努める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの施設類型において、有形固定資産減価償却率の値は類似団体の平均値を下回っているものの、学校施設や保育所では施設の老朽化が進んでいる状況がみられる。学校施設については小規模校も多く、適正な配置・更新を進めていく。また公立保育所1施設を有しているが、老朽化が進み施設更新の必要性が認められるため、建替を含め施設の機能維持に向けた更新計画を策定する。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
それぞれの施設類型ごとの一人当たりの面積はいずれも類似団体平均を下回っており、これ以上の施設量の抑制は難しい面もあるが、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画では今後10年間で更新期を迎える施設の10％削減を目標としており、各施設の必要度に応じた統廃合や複合化、規模縮小による更新等を検討する必要がある。施設類型のうち、老朽化の著しいプール施設については、平成28年度までで廃止している。また、庁舎についても一部の施設（市役所本庁舎）で老朽化が進み、その更新が課題となっているほか、消防施設等でも老朽化が進むものがあるため、更新費用の抑制や平準化に留意しながら適切なストックマネジメントが必要である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等では、前年度末から資産総額が1,026百万円減少し、負債総額も773百万円減少している。一番大きな要因として、資産については、有形及び無形固定資産の減価償却額が1,983百万円に対し、整備費支出が1,251百万円であったことが考えられる(除却なども含めて732百万円の減少)。負債については、地方債の償還が進み424百万円の減少となっている。また、退職者が多かったことにより、退職手当引当金も347百万円減少している。全体では、一般会計等の増減を加味しない場合、資産は195百万円の増加、負債は228百万円の減少となっている。なお、下水道事業会計は法的化に向けて整備中であり、今年度の全体財務書類に含まれておらず、今後資産、負債ともに増加することが予想される。連結では、全体までの増減を加味しない場合、資産は20百万円の減少、負債は136百万円の減少となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等では、経常費用は17,173百万円(前年度18,011百万円)となっている。業務費用が8,832百万円で51.4%、移転費用が8,341百万円で48.6%となっている。また、貸借対照表で計上している有形固定資産や無形固定資産の1年間の価値の目減り分である減価償却費は1,982百万円計上されている。一方で、サービスの対価として徴収する使用料や手数料、受取利息などが該当する経常収益は577百万円(前年度485百万円)となっており、経常費用に対して3.4%となっている。臨時的に発生した損益を含めて、純行政コストは16,621百万円となっている。前年度と比較すると、純行政コストが918百万円減少しており、主な要因として、職員数の減少による退職手当引当金繰入が422百万円減少、物件費が81百万円減少、補助金等が204百万円減少などが挙げられる。全体では、一般会計等の増減を加味しない場合、純行政コストが234百万円増加している。連結では、全体までの増減を加味しない場合、純行政コストが223百万円減少している。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、純行政コスト16,621百万円に対し、財源が16,365百万円であったため、本年度差額は256百万円の赤字となった。平成28年度と比較すると、本年度差額は757百万円の増加となっている。純行政コストが917百万円増加した(マイナスが減った)に対し、財源が161百万円の減少にとどまっていることが原因と考えられる。財源については、税収等が14百万円の増加、国県等補助金が174百万円の減少となっている。全体では、国民健康保険特別会計の本年度純資産変動額が190百万円、水道事業会計の本年度純資産変動額が225百万円となっていることなどから、全体の本年度純資産変動額は170百万円の黒字となっている。連結については、筑後市立病院や、後期高齢者医療広域連合、福岡県南広域水道企業団が黒字になっていることなどから、最終的な本年度純資産変動額は285百万円の黒字となっている。
4.資金収支の状況
一般会計等では、業務活動収支は615百万円であったが、投資活動収支は、住宅建設や防災拠点建設(途中)、道路の改良などにより、△94百万円となった。財務活動収支は△427百万となり、地方債総額の減少につながっている。また、基礎的財政収支も687百万円となっており、平成29年度においては、地方債の発行や、基金の取崩に頼らない財政運営が出来たともとれる。全体、連結については、財務活動収支が一般会計等よりも少ない金額になっていることから、特別会計及び連結対象団体における地方債等は減少していることが伺える。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、これは、合併をしておらず、また面積が他団体に比べて狭いことによるインフラ資産等の規模が小さいことが主な原因と考えられる。前年度と比較した場合は、固定資産の減少により、人口は増加しているが、一人当たり2.6万円の減少となっている。歳入額対資産比率については類似団体平均よりも下回っている。これも、資産額が他団体よりも少ないことが考えられる。有形固定資産減価償却率については類似団体平均よりも下回っている結果となった。これは、道路の減価償却が比較的進んでいないことが原因となっている。ただし前年度との比較では1.5%上昇しており、減価償却が進んだことを示している。
2.資産と負債の比率
純資産比率は前年度よりも0.7ポイント増加しているが、他団体平均よりも1.1ポイント低くなっている。ただし、前年度よりは平均に近づいており、平成29年度については負債を減らす堅実な財政運営が出来たと思われる。ただし、今後庁舎建設なども控えているため、可能な限り純資産比率を上げておき、多額な地方債発行が予想される時期に備えておく必要がある。参考として、一般会計だけでの純資産比率は73.8%となっている。また、地方独立行政法人筑後市立病院貸付特別会計については、連結先の病院会計に対する資産の貸付額と負債の地方債額が同額で純資産額が0となっている点も、他団体比較の中では注意しておく必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、前年度と比較して一人当たり2万円減少している。類似団体との比較では大きく下回っている。一方で経年比較でみると増加している。内容では、職員数の減少による退職手当引当金繰入額の大幅な減少があり、物件費なども減少している。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額については、地方債が424百万円減少したことにより、前年度よりも一人当たり1.7万円減少している。また、類似団体比較についても、例年通り平均よりは大きく下回っている。理由については住民一人当たり資産額の時と同じことが考えられる。基礎的財政収支はプラスになっている。そのことによって、地方債の償還額が発行額よりも多くなっており、貸借対照表の負債の減少につながっている。今後もこの指標により、無理した公共投資を実施していないか注視していく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は平成28年度と比較すると、経常収益が増加し、経常費用が減少したため、受益者負担比率は0.7ポイント増加している。類似団体と比較すると、平均よりも下回っており、行政サービスという点で住民視点に立てば、長所と考えることも可能であるが、財政面で考えると、適正な使用料であるかなどの見直しの検討も今後の課題として挙げられる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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