福岡県筑後市の財政状況（2021年度）
福岡県筑後市の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
平成24年度以降改善を続けていたが、令和３年度は前年度比で0.01ポイント減少した。主に高齢化の進展やDX化の推進を背景に高齢者保健福祉費や地域デジタル社会推進費が増加したことで基準財政需要額が前年度より増加する一方、基準財政収入額では市町村民税の所得割及び法人税割や純固定資産税などで減少が見られたことによるもの。感染症の拡大状況が不明確であり、今後の財政運営の見通しも不透明であるが、予算編成手法の工夫等により、引き続き持続可能な財政運営を目指していく。
経常収支比率の分析欄
歳入・歳出ともに前年度比で増加しているが、地方消費税交付金をはじめとする各種交付金、臨時財政対策債の増の影響が大きく、経常的一般財源総額が増加したことにより、前年度比で4.2ポイント改善した。行財政健全化の取組として、業務の外部委託化などを行っているが、公共施設の更新経費や扶助費の増加など今後も歳出増が不可避な状況であることから、定住促進や企業誘致などによる税収の確保や、ふるさと納税などによる独自財源の創出といった歳入面での取り組みに努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
行財政改革として人員削減を行ってきた結果、類似団体に比べ職員数が少なく、物件費についても行政評価による事業の見直しや、経常的経費の枠配分予算編成を行うなど抑制に努めてきた経過がある。このことにより、１人あたり人件費・物件費等の決算額は類似団体や県平均を下回っており、類似団体内では最小値となった。近年は、業務の委託化や新型コロナウイルス感染症対策のための体制整備等により物件費の増加が生じ、決算額の増が生じている。感染症の動向に不明確さが残るものの、可能な領域においてこれまでの取り組みを継続し、改善に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
ここ数年減少傾向が継続していたものの、依然として類似団体平均・全国平均より高い水準で推移しており、適正な給与水準について引き続き検討していく必要がある。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度比で0.03ポイント増加したものの、人口千人あたり職員数は類似団体平均を大きく下回っており、より差が広がった。今後も職員数や職員が担うべき業務範囲等の検討を行い、引き続き、定員の最適化に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
元利償還金等、標準財政規模共に対前年度比で増となったが、主に普通交付税額や臨時財政対策債発行可能額の増により標準財政規模の伸びが元利償還金等の伸びを上回ったことで令和３年度の単年度実質公債費比率は対前年度比で減少した。また、平成30年度の単年度実質公債費比率を令和３年度の単年度実質公債費比率が上回った結果、令和３年度の３ヶ年平均実績公債比率は対前年度比で0.3ポイント増加した。元利償還金の増加については平成30年度及び平成31年度債の公共施設等適正管理推進事業債(長寿命化公共建築物)や平成31年度債の緊急自然災害防止対策事業債の元金償還の開始や、臨時財政対策債の償還額増加が主な要因となっている。近年、起債額が増加傾向にあることから、起債の抑制を図るとともに基金の活用等も検討し起債だけに頼らない財政運営を行う必要がある。
将来負担比率の分析欄
地方債の新規発行よりも元金償還額が大きく、結果として地方債残高が減少したことで公営企業会計への繰入見込額が減少し、将来負担額が減少した。また、介護給付費中期財政調整基金、庁舎建設基金、ふるさと筑後市応援基金などの増により充当可能基金の額が増加したことで、実質的な将来負担額も減少。更に、算入公債費の額は減少したがそれ以上に標準財政規模が増加した。これらの要因により前年度比で8.3ポイントと大幅に改善した。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
令和２年度から類似団体内平均値を下回っている。令和３年度については前年比0.8ポイント減少した。これは、対前年度比で経常経費充当一般財源（人件費）の増加より、経常一般財源と臨時財政対策債の合計額の増加の方が大きかったことによる。引き続き人件費の抑制を図るため、業務の外部委託や定員管理計画策定に取り組むとともに、職員の計画採用によって人件費のトータルコストの平準化を目指す。
物件費の分析欄
前年度比で0.5ポイント減少している。これは、対前年度比で経常経費充当一般財源（物件費）の増加より、経常一般財源と臨時財政対策債の合計額の増加の方が大きかったことによる。物件費が増加した背景としては、委託料の増加（巡回型学童保育所の支援単位増及び障害児受け入加算増のため、北部交流センターを直営から委託へ移行したため）によるもの。業務の委託化については、これに伴う将来の人件費の抑制が見込まれるものである。今後も歳出全体のバランスを見ながら業務委託の検討を進めていく。
扶助費の分析欄
類似団体の平均値を大きく上回っており、令和３年度は前年比0.7ポイント減少した。これは、対前年度比で経常経費充当一般財源（扶助費）の増加より、経常一般財源と臨時財政対策債の合計額の増加の方が大きかったことによる。近年、障害者自立支援給付や子育て支援関連給付が増加傾向にあり、これらの経費は社会保障経費として削減が困難な経費であるため、この増加分は他の性質経費の削減や事業の再構築により対応せざるを得ない状況である。
その他の分析欄
その他の経費については前年度比0.6ポイントの減となった。前年度と比べ、維持補修費及び繰出金に係る経常的一般財源は増加した。そのような中で経常一般財源と臨時財政対策債の合計額の増加により数値の減少が生じている。社会の高齢化が進む中で医療や介護に対する負担も年々増加しており、今後も繰出金の増加が懸念されることから、市全体の財政運営のなかでバランスをとりながら事業の計画、実施を行っていく必要がある。
補助費等の分析欄
前年度比で0.9ポイント減少している。これは、対前年度比で経常経費充当一般財源（補助費等）の増加より、経常一般財源と臨時財政対策債の合計額の増加の方が大きかったことによる。また、下水道事業会計繰出金が増加したことにより経常経費充当一般財源（補助費等）が増加したが、これは令和元年度2.9ポイントの乖離があった類似団体平均との差が令和２年度は0.6ポイント、今回は0.4ポイントまで縮小した要因となっている。令和３年度からは行財政健全化の取り組みとして補助金の見直しを実施しており、補助金の目的や効果、必要性を検証し、適正化を図っていく。
公債費の分析欄
類似団体と比較して7.7ポイント低い数値となっている。これは、対前年度比で経常経費充当一般財源（公債費）の増加より、経常一般財源と臨時財政対策債の合計額の増加の方が大きかったためである。今後、再編新設小学校の建設事業が控えているほか、近年の交付税措置率の高い市債の積極的な活用等により、地方債残高の増加が見込まれている。事業の実施にあたっては、限られた経営資源の効率的な配分を行うために、必要に応じ政策に重点領域を設けるとともに、優先度に応じた計画的な実施と健全な財政運営に努め、公債費の増加を抑制する。
公債費以外の分析欄
類似団体平均を6.8ポイント上回っているが、扶助費において類似団体平均と6.3ポイントの乖離が生じていることがその大きな要因となっている。ここ数年、乖離の幅は縮小傾向にあり、今後も扶助費の増加が見込まれる中で、それ以外の性質経費の削減等により支出全体の規模適正化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
目的別では、すべての経費で類似団体平均を下回る数値となった。民生費で、住民税非課税世帯臨時特別給付金の支給等により住民一人当たり210,722円と前年度からの大幅な増加が見られたほか、住民一人当たりの経費としては最も大きく、扶助費の増加により年々増えている。扶助費のような義務的経費の増加により他の政策的な経費を抑制せざるを得ない状況が生じており、行財政健全化の取り組みが重要となっている。他の項目は、衛生費で新型コロナワクチン接種の実施等のために43,993円と増、総務費は特別定額給付金支給完了による減、商工費は中小企業向けコロナ支援関連経費の減、消防費は通信指令センター及び救急車両更新完了による減となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり447,423円となっている。主な構成項目である人件費は住民一人当たり65,642円、物件費は52,634円、普通建設事業費は40,831円、繰出金は40,226円となっており、いずれも類似団体平均を下回っている。一方で扶助費は住民一人当たり146,192円と類似団体平均を上回っており、年々増加傾向にある。令和３年度の増加の要因として、子育て世帯や住民税非課税世帯等への臨時特別給付金支給や自立支援給付費等の増加などが挙げられるが、扶助費の多くは社会保障経費として削減が難しいため、普通建設事業の抑制やその他事業の見直しなどでバランスを取りながら、持続可能な財政構造の確立に取り組む必要がある。また、令和２年度に前年度比346.3％と大幅増となった住民一人当たりの補助費等については、特別定額給付金の支給完了や中小企業向けコロナ支援関連事業の終了により、-70.1%（-105,394円）の減となり、平年の水準に近づいた。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
歳入総額24,095,256千円、歳出総額22,050,362千円、形式収支は2,044,894千円の黒字となった。実質収支は、形式収支から翌年度に繰り越すべき財源（明許繰越280,355千円、事故繰越1,135千円）を差し引いて1,763,404千円の黒字となった。単年度収支では、前年度実質収支872,220千円を差し引いて891,184千円の黒字、実質単年度収支は財政調整基金積立金3,778千円を含め894,962千円の黒字となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
住宅新築資金貸付特別会計では、貸付金の滞納が多いため赤字となっており、滞納分の徴収強化など赤字解消に向けた取り組みが必要である。一方、国民健康保険特別会計では給付費の増加により平成28年度まで3年連続で赤字となっていたが、平成29年度より黒字に転じた。企業会計では水道事業が資金余剰となっており市全体の連結実質赤字比率の算定上、黒字の大きな割合を占めている。しかし、施設等の更新や老朽管更新、上水道配水管網拡張整備などに対し、今後も継続的な資本投資が見込まれているため、計画的な企業運営をしていく必要がある。また、下水道事業については令和元年度より企業会計へ移行しており、合理的かつ効率的な事業運営を目指しているが、黒字額は一般会計からの繰入金によるものであり、健全な経営の確保が求められる。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
平成30年度及び平成31年度債の公共施設等適正管理推進事業債（長寿命化公共建築物）や平成31年度債の緊急自然災害防止対策事業債の元金償還の開始、臨時財政対策債の償還額増加等の要因により、元利償還金は平成30年度以降増加している。これに伴い、実質公債費率も平成29年以降増加している。これは標準財政規模(分母)の増加率よりも元利償還金等(分子)の増加率の方が上回ったことによる。起債の抑制を図るとともに、基金の活用等も検討し、起債だけに頼らない財政運営を行う必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
平成29年度以降改善傾向である将来負担比率は、今回対前年度比で8.3ポイント減少した。理由は分母が増加し分子が減少したため。特に分子については、公営企業会計繰入見込額の減少や地方債において新規発行よりも元金償還額が大きかったことにより地方債残高が減少したため将来負担額が減少したこと、また、介護給付費中期財政調整基金、庁舎建設基金、ふるさと筑後市応援基金など充当可能基金の増加に伴う充当可能財源等の増加が主な要因となった。今後も将来負担比率の上昇を抑制していくために、中長期的な財政収支の見込みに基づき、その時々の財政状況や緊急性・重要性をふまえた投資判断を行うことにより将来負担のコントロールに努めていく必要がある。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）・多くの基金で利子収入や運用収入のみの積み立てとなる中、ふるさと納税寄付額の伸びによりふるさと筑後市応援基金積立額が増加した。また、庁舎建設基金については利子収入や運用収入以外に１億円を、森林環境譲与税基金については交付を受けた森林環境譲与税をそれぞれ積み立てた。なお、公共施設建設基金については、令和４年度から始まる再編新設小学校建設に伴う費用負担により収支悪化が見込まれることから、３億円を積み立て、後年後に繰り入れることで収支バランスの平準化を図る。（今後の方針）・厳しい財政状況が続く中、基金を取り崩すことのないよう行財政健全化の取り組みを進めていく。庁舎建設基金については、来るべき庁舎の建て替えに向けて計画的に積み立てを行っていく。森林環境譲与税基金については、引き続き適切に積み立てを行うとともに、今後、森林環境譲与税の制度趣旨に沿った事業の財源として取り崩すことを検討している。
財政調整基金
（増減理由）・利子収入及び運用収入（売却益等）を積み立てた。（今後の方針）・庁舎建設基金への積み立てを優先し、大規模災害の発生にも耐え得る程度の残高を維持する方針。概ね横ばいとなる見込みだが、財政状況を注視し取り崩すことの無いよう財政健全化に努める。
減債基金
（増減理由）・利子収入及び運用収入（売却益等）を積み立てた。（今後の方針）・老朽化した公共施設の更新の増加が想定される中、財源としての市債残高も増加する可能性があり、その償還に備える必要はあるが、短期的には庁舎建設基金への積み立てを優先して行う計画のため、残高に大きな増減はない見込み。
その他特定目的基金
（基金の使途）・庁舎建設基金：市庁舎の建設を行う。・公共施設建設基金：市の公共施設の建設・改修を行う。・ふるさと筑後市応援基金：筑後市の発展に貢献したいという思いをもって寄附された寄附金を適正に管理・活用し、筑後市が心のふるさととして輝き続けるまちづくりに寄与する。（増減理由）・公共施設建設基金：定期預金利子百万円、国債運用益百万円、令和４年度以降の再編新設小学校建設に備えた積立額300百万円・ふるさと筑後市応援基金：ふるさと納税寄付額の伸びにより406百万円積立（事業に充当するために293百万円取り崩し）。・庁舎建設基金：庁舎建設のための資金100百万円及び基金の利子収入や運用収入2百万円を積立。（今後の方針）・庁舎建設基金については、来るべき庁舎建設資金に充てるため、毎年度の確実な積み立てを実施する。・森林環境譲与税基金については、小学校再編事業等、趣旨に沿った活用方法を検討する。・ふるさと筑後市応援基金については、その積立原資となるふるさと納税の寄付額の増加を目指し、寄附者の想いに沿う形で市の発展に寄与するよう、その活用方法を検討する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが、今後の施設更新に多大な費用が見込まれる。平成28年度に策定した筑後市公共施設等総合管理計画では、令和８年度末までに耐用年数が到来する施設総量の10%削減を目標としており、施設の廃止のみならず統廃合や複合化も含めた検討を行っていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均を上回っていたが、地方債現在高や公営企業債等繰入見込額の圧縮が進んだことに加え、地方税や地方消費税交付金の継続的な伸びが生じたことなどから、近年、同比率は低下傾向にあり、令和２年度に引き続き類似団体平均を下回った。今後、公共施設の更新や災害対策のためにインフラ整備等が予定されており、地方債現在高の増や充当可能基金の減など債務償還比率の上昇が懸念されることから、引き続き経常経費の削減に努めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、類似団体の平均値を下回っており、減少傾向で推移しているが、将来的には、学校施設など老朽化の進む施設の更新により、将来負担の増加が懸念される。公共施設等総合管理計画に基づいて施設の更新費用の抑制と平準化に努めつつ、施設の健全な機能維持に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均を下回っているものの、算入公債費の減少等により単年度の実質公債費比率は前年度比0.3ポイント増加している。今後は地方債発行額の増加が見込まれるため、将来負担比率も増加に転じる可能性がある。交付税措置率の高い地方債の活用など将来世代の負担の低減に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
道路、橋りょう・トンネル、公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所及び公民館の有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回る。特に、保育所は令和３年度に新築したことから、0.0％と大きく下回っている。一方、学校施設は10.6ポイント上回っているが、小規模の小学校３校の統廃合に伴い、令和７年度に開校予定の再編新設小学校の整備により、一定の改善が図られる予定である。再編対象校以外は、令和元年度に策定した学校施設長寿命化計画に基づき計画的に更新・改修を進めていく。また、公民館の有形固定資産減価償却率については、前年度に受変電設備を更新したことにより、前年に続き類似団体平均を下回る結果となった。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
多くの施設で有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている。特に顕著な体育館・プールについては公共施設等総合管理計画に基づき廃止に向けた取り組みを進めているところである。庁舎や消防施設についても類似団体平均との乖離が大きいが、建替えも検討されており、既存施設の目標使用年数を見据え適切な維持管理を行っていく必要がある。また、ほとんどの施設（資産）において一人当たりの保有量が類似団体平均を下回っているが、これは当市が市町村合併をしておらず、施設の絶対量が少ないことが影響していると思われる。利用実態等を踏まえ適正配置、適正管理に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が545百万円(0.8%)増加し、負債総額は189百万円(0.9%)増加している。資産総額の増加の要因としては、保育所の建設工事による有形固定資産の増加と、公共施設建設基金やふるさと応援基金への積み立てを行なったこと、現金預金の増加によることが考えられる。負債総額の増加の要因は、保育所建設のための地方債の発行や退職手当引当金の増加によるものである。全体では、介護保険特別会計(保険事業勘定)にて基金の積立を行なったことにより資産額が923百万円(1.1%)の増加、下水道事業会計にて地方債の償還を進めたものの水道事業会計では地方債の発行が上回ってることで、負債額135百万円(0.4%)の増加となっている。連結では、資産総額が1,186百万円の増加(1.2%)、負債総額が293百万円(0.8%)の増加となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等では、経常費用は20,287百万円となり前年度比3,790百万円の減少(-15.7%)となった。経常費用の内訳としては業務費用が10,148百万円で50%、移転費用が10,139百万円で50%となっている。経常費用の中に含まれている、貸借対照表で計上している有形固定資産や無形固定資産の1年間の目減り分である減価償却費は2,111百万円計上されている。一方で、サービスの対価として徴収する使用料や手数料、受取利息などが該当する経常収益は609百万円(前年度比+5%)となっており、経常費用に対して3%となっている。臨時的に発生した損益を含めて、純行政コストは19,701百万円となっており、前年度と比較すると3,814百万円の減少となっている。主な要因としては特別定額給付金の支給を含むコロナ関連の経費が減少したことによるが、令和元年度以前の水準までは戻っていない。全体では、一般会計等から比較して純行政コストが8,912百万円増加している。連結では、全体から比較して、純行政コストが6,811百万円増加している。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、純行政コスト19,701百万円に対し、税収等や国県等補助金の財源が20,097百万円であったため、本年度差額は396百万円の黒字となった。前年度と比較すると本年度差額は1,186百万円の増加となっている。コロナ関連経費の減少により純行政コストは減少しているが、地方交付税の増加やふるさと納税の増加により財源の減少幅が少なかったことにより本年度差額が黒字に転じている。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計(保険事業勘定)や法適用企業会計(水道事業会計、下水道事業会計)の本年度差額がプラスとなっていることにより本年度差額は一般会計等から比較して368百万円のプラスとなっている。連結では、筑後市立病院の本年度差額がプラスとなっていることから、本年度差額は全体から比較して36百万円のプラスとなっている。
4.資金収支の状況
一般会計等では、業務活動収支は2,415百万円、投資活動収支は筑後保育所や中央公民館への投資や基金の積立てにより△1,633百万円となった。業務活動収支のプラス額が多かったため、基礎的財政収支が1,421百万円となっている。財務活動収支は社会福祉施設整備事業債の発行などによって地方債の発行が償還を上回っており89百万円のプラスとなっている。全体では、一般会計等から業務活動収支は増加、投資活動収支はマイナス額が増加している。主な会計は水道事業と下水道事業会計である。連結では、筑後市立病院で投資を行なっていることから、全体と比べて投資活動収支のマイナス額が増加している。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は類似団体平均を大きく下回っているが、これは合併をしておらず、また面積が他団体に比べて狭いことによりインフラ資産等の規模が小さいことが主な原因と考えられる。令和3年度は筑後保育所の整備を行なったことと基金の積立を行なったことにより資産合計が増加しているため、令和2年度と比較して一人当たり1.8万円の増加となっている。歳入額対資産比率は、類似団体平均よりも下回っている。これも、資産額が他団体よりも少ないことが要因と考えられる。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均よりも下回っている。これは、道路・橋りょうの減価償却が比較的進んでいないことが要因となっている。ただし、類似団体平均が約1%ずつの上昇に対して、約2%ずつ上昇しているため今後の資産の更新について検討が必要である。
2.資産と負債の比率
純資産比率は前年度と比較して横ばいとなっている。減価償却により資産が減少しているものの基金の積立てや現金預金の増加により純資産比率の減少とはならなかった。類似団体平均よりも若干数値が低い状況が続いている。将来世代負担比率は、18.1%となっており前年度より0.4ポイント増加している。筑後保育所の整備など行なっているもののインフラ資産の減価償却により有形・無形固定資産合計が減少している一方で地方債残高が増加した結果、比率の増加につながっている。また、純資産比率は類似団体よりも下回っているものの将来世代負担比率も下回っているため、交付税措置のある有利な地方債を借りていることも考えられる。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは前年度と比較して、一人当たり7.5万円減少している。令和2年度に支給した定額給付金の支給やその他コロナ関連の経費が減少したことが要因である。また、住民一人当たりの資産額同様に、資産規模が類似団体と比較して少ないことが考えられるため、減価償却費も類似団体より低くなっていることから、住民一人当たり純行政コストが類似団体を下回っていることも考えられる。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、地方債の発行が地方債の償還額よりを上回っていることと退職手当引当金が増加したことにより0.6ポイントの増加となっている。住民一人当たり負債額は増加しているものの、類似団体平均よりも大きく下回っている。理由については、住民一人当たり資産額と同様であると考えられる。また基礎的財政収支は、業務活動収支ではコロナ関連の収支が減少しているが、業務収入については地方交付税の再算定による増加やふるさと納税の増加により減少幅が小さくなっているため業務活動収支は増加となっている。また、投資活動収支では筑後保育所の整備や中央公民館の受変電設備の整備を行なっているため大きくマイナスとなっている。平成29年度以降、基礎的財政収支は黒字で推移しており、業務活動収支で投資活動収支をまかなえている状態が続いている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体の平均を下回っており、令和2年度と比較すると0.6ポイントの増加となっている。令和2年度に支給した特別定額給付金の費用が令和3年度には減少したことが、受益者負担比率の増加の要因となっている。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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福岡県筑後市の2021年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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