末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄前年度より０．０１ポイント改善し、類似団体や全国、県平均を上回る値となっている。歳出では、自立支援給付費等の扶助費の増加や、梯子車の更新・本庁舎の耐震化等による普通建設事業費の増加が見られる。一方、歳入では、法人税の増加等による税収増・県支出金の増加等により、財政力指数はほぼ横ばいとなっている。中期的な財政見通しでは、扶助費の増加や、老朽化した公共施設の改修・更新費の伸びによる財政状況の悪化が予測されるため、行財政健全化方針（平成２８年度策定）及び実施計画（平成２９年度策定）に基づき、業務の効率化や事務事業の整理統合等に取り組み、財政構造の健全化を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄歳出減・歳入増により、経常収支比率は０．８ポイント改善したものの、引き続き扶助費が増加傾向にある。また、近年の普通建設事業の増加により、今後は公債費の増加も見込まれる。持続可能な財政運営のため、公共施設マネジメントの確立による公共施設に係る財政負担の軽減・平準化、筑後市行財政健全化方針に基づく取り組みによる事務事業の整理や組織・運用の合理化を図る必要がある。また、定住促進、企業誘致などによる税収確保やふるさと納税など、歳入面での取り組みも重要である。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄行財政改革として人員削減を行ってきた結果、類似団体に比べて職員数が少なく、物件費についても、行政評価による事業の見直しや、経常的経費の枠配分予算編成を行うなど抑制に努めてきた経過がある。このことにより、１人当たり人件費・物件費等の決算額は、類似団体や県平均を下回っている。今後は、定員管理計画策定による職員の計画採用によって人件費のトータルコストを平準化するなど、さらなる改善に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度から０．８ポイント減少したものの、依然として類似団体平均・全国平均を上回り１００．０を超える数値となっている。他団体と比較すると高い水準にあるため、給与水準の適正化について引き続き検討していく必要がある。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たり職員数は類似団体平均を大きく下回り、前年度比でも０．０８ポイント減少している。行財政健全化方針及び行財政健全化実施計画においても職員数や職員が担うべき業務範囲等の検討を行うこととしており、引き続き、定員の最適化に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄病院機械器具分等の償還終了により、元利償還額が前年度比で２．３％の減となった。また、事業費補正等基準財政需要額算入額も減となっており、実質的な公債費負担額は前年度比０．８％の増となっている。一方で、税収入の伸び等に起因する標準財政規模の増により、単年度実質公債費比率は若干の減となった。３ヶ年平均では、平成２８年度の単年度比率が影響し、前年度比０．１ポイントの増となっている。今後は公共施設の更新等公債費負担の増加要因があるため、起債発行額の適正化を図り公債費負担額増加を抑制する必要がある。 | 将来負担比率の分析欄前年度と比較して将来負担額が若干減少し、税収の増加等に起因する標準財政規模の増加により将来負担比率は０．３ポイント改善した。今後の見込みでは、一般会計における公共施設の更新や下水道事業に対する公債費繰出など、公債費負担の増加要因があるため、市全体の財政運営の中で起債発行額の適正化を図る必要がある。 |
人件費の分析欄人件費については類似団体の平均値とほぼ同水準で推移している。平成３０年度は定年退職者数が前年度を下回ったことによる退職手当の減少により前年度より０．４ポイント減となった。引き続き人件費の抑制を図るため、筑後市行財政健全化実施計画に基づき、定員管理計画策定に取り組むと共に、職員の計画採用によって人件費のトータルコストの平準化を目指す。 | 物件費の分析欄前年度から実施している行財政健全化計画の取り組みにより、需用費・委託料等を中心に減少するなど、一定の効果が見られる。平成３０年度は前年度より０．７ポイント改善し類似団体平均を下回る結果となった。給食調理等の直営業務について、業務委託が検討されているが、人件費の減少など委託料の増加に見合う財政効果があるか比較・検証しながら進めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費については、類似団体の平均値を上回っている。施設型・地域型保育給付や自立支援給付費等の増加により、前年度から０．２ポイント悪化した。健康づくりや特定健診など医療費の抑制に向けた取組等も行っているが、多くは障害者支援や子育て支援など社会保障経費として避けられない経費であり、この増加分は他の性質経費、事業の再構築により対応せざるを得ない状況である。 | その他の分析欄その他の経費では、介護事業勘定特別会計繰出金や道路橋りょう等の維持補修費が減少したことにより、前年度比で１．１ポイント改善した。しかし、社会の高齢化が進むなかで、医療や介護に対する負担も年々増加しており、今後も繰出金が増加する可能性があるため、市全体の財政運営の中でバランスを取りながら事業の計画、実施を行っていく必要がある。 | 補助費等の分析欄八女西部クリーンセンターの基幹改良に伴う臨時負担経費の影響で、前年度より１．３ポイント増加した。各種補助金等については、行財政健全化の取り組みとして見直しを予定しており、補助金の目的や効果・必要性を検証し、適正化を図っていく。 | 公債費の分析欄類似団体と比較して８．１ポイント低い値となっている。しかし、し尿処理施設の長寿命化工事や公共施設の改修・更新等もあり、今後は起債残高の増加が見込まれる。行政評価による事業の重点化を行い、優先度に応じた計画的な実施と健全な財政運営に努め、公債費の増加を抑えていく。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を６．５ポイント上回っている。特に扶助費において類似団体平均値と４．９ポイント乖離した値となっていることが主な要因である。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別では、すべての経費で類似団体平均を下回る数値となった。そのような中において、民生費は住民一人当たり１６８，１９９円と最も大きな経費であり、扶助費の増加により年々増加している。近年、民生費の伸び率は類似団体平均よりも大きく、この状況が続けば類似団体平均を上回る可能性もある。扶助費のような義務的経費の増加により他の政策的な経費を抑制せざるを得ない状況になっており、行財政健全化の取り組みが重要である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３８７，４６３円となっている。主な構成項目である人件費は住民一人当たり６２，６３４円、物件費は３８，８０１円、繰出金は４８，８８１円、普通建設事業費は５５，１２３円となっており、いずれも類似団体平均を下回っている。一方で扶助費では住民一人当たり１０７，２５７円と類似団体平均を上回っており、年々増加傾向にある。増加の要因として、施設型・地域型保育給付や自立支援給付の増加があるが、これら扶助費の多くは社会保障経費として削減が難しいため、普通建設事業の抑制やその他事業の見直しなどでバランスを取りながら、持続可能な財政構造の確立に取り組む必要がある。 |
基金全体（増減理由）・このところ厳しい財政運営が続いており、平成30年度も各種基金とも運用利息のみの積み立てとなる中、ふるさと筑後市応援基金の増加により基金残高合計額は60百万円の増となった。（今後の方針）・老朽化した市庁舎の建替えに備えて平成31年度に新しく「庁舎建設基金」を設置し、今後概ね10年間で25億円を積み立てる計画である。一方で、厳しい財政運営は今後も続くと見込まれることから、基金を取り崩すことがないよう、行財政健全化の取り組みも一層進める必要がある。 | 財政調整基金（増減理由）・預金利息及び国債等による運用収入の積み立てによる増加（今後の方針）・今後約10年間は庁舎建設基金への積み立てを優先し、大規模災害の発生にも耐え得る程度の残高を維持する方針。概ね横ばいとなる見込み。 | 減債基金（増減理由）・普通預金利息収入のみの積み立ての為、金額に変動なし（今後の方針）・老朽化した公共施設の更新事業の増加が想定される中、財源としての市債残高も増加する可能性があり、その償還に備える必要はあるが、短期的には庁舎建設基金への積み立てを優先して行う計画のため、残高に大きな増減はない見込み。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設建設基金：市の公共施設の建設・改修を行う・ふるさと筑後市応援基金：筑後市の発展に貢献したいという想いをもって寄附された寄附金を適正に管理・活用し、筑後市が心のふるさととして輝きつづけるまちづくりに寄与する（増減理由）・ふるさと筑後市応援基金：ふるさと筑後市応援寄付を行った寄付者の希望する各種事業に充当するため134百万取崩しを行った一方で、30年度の寄付額182百万円を積み立てたことによる増加（今後の方針）・庁舎の建設資金に充てるため、平成31年度に新設した庁舎建設基金への積み立てを確実に実施する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体の平均値を下回っているが、将来的な施設の更新について多大な費用が見込まれるため、平成２８年度に策定した筑後市公共施設等総合管理計画では、今後１０年間で耐用年数が到来する施設全体の１０％削減を目標としている。個別施設についても、公共施設等総合管理計画に基づき施設の統廃合や複合化等を検討していく。 | 債務償還比率の分析欄将来負担額については若干ずつではあるが減少傾向となっている。経常一般財源等についても市税の伸び等により平成３０年度までは増加する傾向にある。一方で充当可能財源のうち、基金残高については他団体に比べれば多くない状況にあるため、債務償還比率は減少したものの類似団体を上回る状況となっている。経常経費の削減努力の他、将来負担の動向にも注視し、均衡がとれた財政運営を行っていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、類似団体の平均値を下回っており、減少傾向で推移しているが、将来的には、学校施設など老朽化の進む施設の更新により、将来負担の増加が懸念される。公共施設等総合管理計画に基づいて施設の更新費用の抑制と平準化に努めつつ、施設の健全な機能維持に努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析繰上償還の実施や新規債発行の抑制を行ってきたことにより、将来負担比率と実質公債費比率ともに類似団体と比較して低い水準である。今後は、大規模な施設更新も想定され、将来負担比率や実質公債費比率の増加が懸念されることから、他の建設事業等の抑制や予防保守の実施など施設維持管理経費の低減に努める必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ほとんどの施設類型において、有形固定資産減価償却率の値は類似団体の平均値を下回っているものの、学校施設や保育所では施設の老朽化が進んでいる状況がみられる。学校施設については小規模校も多く、適正な配置のために小学校の再編計画を策定し、一部の統合について進めていく。また、統合とならない学校施設は平成３１年度に策定した長寿命化計画（個別施設計画）に基づき、適切な更新・改修を進めていく。また、公立保育所１施設を有しているが、老朽化が進み施設更新の必要性が認められるため、建替と同時に児童数の増が見込まれる隣接小学校の児童向け学童施設を複合整備し、住民ニーズに答えながら効率的な施設維持管理を可能としていくよう平成３１年度から基本設計に着手した。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄それぞれの施設類型ごとの一人当たりの面積はいずれも類似団体平均を下回っており、これ以上の施設量の抑制は難しい面もあるが、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画では今後１０年間で更新期を迎える施設の１０％削減を目標としており、各施設の必要度に応じた統廃合や複合化、規模縮小による更新等を検討する必要がある。施設類型のうち、老朽化の著しいプール施設については、平成２８年度までで廃止、平成３１年度には除却している。また、体育館についても廃止、除却を検討しているが、現在の利用者ニーズに対し、どのような対応をしていくべきか調整中である。その他、庁舎や消防施設等の老朽化が進み、その更新が課題となっているため、更新費用の抑制や平準化に留意しながら適切なストックマネジメントが必要である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等では、前年度から資産総額が800百万円減少し、負債総額は114百万円増加している。増減の要因として、資産については有形固定資産及び無形固定資産の減価償却額が2,025百万円に対し、公共施設等整備費支出が1,186百万円となっており、減価償却額が整備費支出を上回っていることが考えられる。負債については、地方債の発行額が償還額よりも多かったためと考えられる。全体では、一般会計等の増減を加味しない場合、資産は510百万円の増加、負債は、217百万円の増加となっている。なお、下水道事業会計は法適化に向けて整備中であり、今年度の全体財務書類に含まれておらず、今後資産・負債ともに増加することが予想される。連結では、全体までの増減を加味しない場合、資産は742百万円の増加、負債は252百万円の増加となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等では、経常費用は18,313百万円(前年度17,173百万円)となっている。業務費用が9,182百万円で50.1%、移転費用が9,131百万円で49.9%となっている。また、貸借対照表で計上している有形固定資産や無形固定資産の1年間の価値の目減り分である減価償却費は2,025百万円計上されている。一方で、サービスの対価として徴収する使用料や手数料、受取利息などが該当する計上収益は580百万円(前年度577百万円)となっており、経常費用に対して3.2%となっている。臨時的に発生した損益を含めて、純行政コストは17,738百万円となっている。前年度と比較すると純行政コストが1,116百万円増加しており、主な要因として、退職手当引当金繰入額が417百万円増加、民生費、農林水産業費等の補助金等が737百万円増加などが挙げられる。全体では、一般会計等の増減を加味しない場合、純行政コストが642百万円減少している。要因としては、国民健康保険特別会計の補助金等が減少していることが挙げられる。連結では、全体までの増減を加味しない場合、純行政コストが790百万円増加している。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、純行政コスト17,738百万円に対し、財源が16,849百万円であったため、本年度差額は914百万円の赤字となった。前年度と比較すると、本年度差額は633百万円の減少となっている。純行政コストが1,116百万円減少したことに対し、財源が483百万円の増加していることが原因と考えられる。財源については、税収等が136百万円の増加、国県等補助金が347百万円の増加となっている。全体では、国民健康保険特別会計の財政運営が県に移管されたことが要因となり、一般会計の増減を加味しない本年度差額は、129百万円の赤字となっている。連結については、筑後市立病院、八女西部広域事務組合が赤字となっていることから、最終的な本年度純資産変動額は130百万円の赤字となっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等では、業務活動収支は560百万円であったが、投資活動収支は、防災拠点施設建設や道路の改良などにより△456百万円となった。財務活動収支は11百万円となり、地方債総額の増加につながっている。また、基礎的財政収支も331百万円となっており、地方債は増加しているものの、基金については、積み立てを行うことができたととれる。全体、連結ともに投資活動収支が前年度と比較して支出が大きくなっている。全体では、水道事業会計、連結では、筑後市立病院、福岡県後期高齢者医療広域連合が主な要因となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、これは合併をしておらず、また面積が他団体に比べて狭いことによりインフラ資産等の規模が小さいことが主な原因と考えられる。前年度と比較した場合は、固定資産は減少し、人口も減少しているので、一人当たり1.6万円の減少となっている。歳入額対資産比率については、類似団体平均よりも下回っている。これも、資産額が他団体よりも少ないことが考えられる。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均よりも下回っている結果となった。これは、道路・橋梁の減価償却が比較的進んでいないことが要因となっている。ただし前年度との比較では1.5%上昇しており、減価償却が進んだことを示している。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は前年度よりも0.5ポイント減少しており、他団体平均よりも1.8ポイント低くなっている。資産額が減少している一方で地方債が増加していることが要因である。今後はし尿処理施設の長寿命化工事や公共施設の改修・更新等もあり、多額の地方債発行が予想される時期に備えておく必要がある。参考として、一般会計だけでの純資産比率は73%となっている。また、地方独立行政法人筑後市立病院貸付特別会計については、連結先の病院会計に対する資産の貸付額と負債の地方債額が同額で純資産額が0となっている点も、他団体比較の中では注意しておく必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、前年度と比較して一人当たり2.3万円増加している。類似団体との比較では大きく下回っている。一方で経年比較でみると増加している。内容では、前年度大幅に減少していた退職手当引当金繰入額が一昨年と同額程度に戻ったこと、民生費、農林水産業費の補助金等が大幅に増加していることが挙げられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額については、地方債が116百万円増加したことにより、前年度よりも一人当たり0.3万円増加している。また、類似団体平均についても、例年通り平均よりは大きく下回っている。理由については住民一人当たり資産額の時と同じことが考えられる。基礎的財政収支はプラスになっている。そのことによって、基金の積立額が取崩額を上回っており、貸借対照表の基金の増加につながっている。今後もこの指標により、無理した公共投資を実施していないか注視していく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は平成28年度と比較すると、経常収益が増加し、経常費用は増加したため、受益者負担比率は0.2ポイント減少している。類似団体と比較すると、平均よりも下回っており、行政サービスという点で住民視点に立てば、長所と考えることも可能であるが、財政面で考えると、適正な使用料であるかなどの見直しの検討も今後の課題として挙げられる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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