末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄平成２４年度以降改善を続けており、令和元年度においても前年度比で０．０１ポイント改善した。歳出では、幼児教育・保育の無償化による給付や自立支援給付等の扶助費が引き続き増加傾向にある。一方、歳入では、固定資産税の伸びにより市税が増加し、全体で前年度比０．３％増加、財政力指数もわずかながら改善している。経常経費全般の抑制のため、平成２９年度から行財政健全化に取り組んでいるが、行政需要が多様化する中、大きな削減効果を生むのは限界がある状況である。公共施設マネジメント事業の実施時期調整等を行い、一定の割合で更新整備を実施するなど単年度の事業費を抑制する取り組みが必要となる。また、収支が良い段階においては基金積立を行うなどの準備も併せて実施し、持続可能な財政運営を目指していく。 | 経常収支比率の分析欄市税は増加したものの普通交付税の減等により、経常一般財源総額が減少し、前年度比２．２ポイント悪化した。行財政健全化により、業務の外部委託や給与見直しによる人件費抑制の取り組み等を行っているが、公共施設の更新や扶助費の増加など今後も歳出増が不可避な状況であることから、定住促進、企業誘致などによる税収確保やふるさと納税など、歳入面での取り組みが重要である。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄行財政改革として人員削減を行ってきた結果、類似団体に比べて職員数が少なく、物件費についても、行政評価による事業の見直しや、経常的経費の枠配分予算編成を行うなど抑制に努めてきた経過がある。このことにより、１人当たり人件費・物件費等の決算額は、類似団体や県平均を下回っている。今後は、業務の外部委託や職員の計画採用によって人件費のトータルコストを平準化するなど、さらなる改善に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度から０．５ポイント減少し、１００．０を下回ることとなったものの、依然として類似団体平均・全国平均より高い水準で推移しており、適正な給与水準について引き続き検討していく必要がある。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度比では０．０４ポイント増加したものの、人口千人当たり職員数は類似団体平均を大きく下回っている。行財政健全化方針及び行財政健全化実施計画においても職員数や職員が担うべき業務範囲等の検討を行うこととしており、引き続き、定員の最適化に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄下水道事業が公営企業会計へ移行したことに伴い、算定方法が変更になったことなどから公営企業等繰入額が増加、また、交付税算入額が減少、単年度実質公債費比率が引き上げられ、３か年平均が０．６ポイント増となった。今後は公共施設の更新等公債費負担の増加要因があるため、起債発行額の適正化を図り公債費負担額増加を抑制する必要がある。 | 将来負担比率の分析欄地方債の新規発行よりも元金償還額が大きく（病院建設時の起債償還、３０年度大型事業終了に伴う新発減）、地方債残高が減少した。また、算入公債費の額が減少したことによる標準財政規模の増も要因となり、前年度比５．６ポイント改善した。 |
人件費の分析欄人件費については類似団体や全国、県平均ほぼ同水準で推移している。令和元年度は議員定数の２減等により、前年度比０．２ポイント減少している。引き続き人件費の抑制を図るため、業務の外部委託や定員管理計画策定に取り組むと共に、職員の計画採用によって人件費のトータルコストの平準化を目指す。 | 物件費の分析欄平成２９年度より実施している行財政健全化計画の取り組みにより、需用費・委託料等を中心に減少するなど、一定の効果が見られる。令和元年度は給食調理業務やごみ収集業務を委託したことにより、前年度比０．２ポイントの増加となったが、将来的な人件費の抑制が見込まれる。今後も歳出全体のバランスを見ながら業務委託の検討を進めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費については、類似団体の平均値を上回っている。施設型・地域型保育給付や自立支援給付費等の増加や、法改正に伴う児童扶養手当の増加などにより、前年度から０．８ポイント悪化した。多くは障害者支援や子育て支援など社会保障経費として避けられない経費であり、この増加分は他の性質経費、事業の再構築により対応せざるを得ない状況である。 | その他の分析欄その他の経費では、下水道事業の公営企業法適用（財務規定）に伴い２．１ポイント減少した。社会の高齢化が進むなかで、医療や介護に対する負担も年々増加しており、今後も繰出金が増加する可能性があるため、市全体の財政運営の中でバランスを取りながら事業の計画、実施を行っていく必要がある。 | 補助費等の分析欄下水道事業の公営企業法適用（財務規定）に伴い、３．３ポイント増加した（法適化前は繰出金）。各種補助金等については、行財政健全化の取り組みとして見直しを予定しており、補助金の目的や効果・必要性を検証し、適正化を図っていく。 | 公債費の分析欄類似団体と比較して７．９ポイント低い数値となっているが、公共施設の更新や新設小学校の建設、保育所の建替え等大型の事業が控えており、地方債残高の増加が見込まれる。行政評価による事業の重点化を行い、優先度に応じた計画的な実施と健全な財政運営に努め、公債費の増加を抑えていく。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を７．８ポイント上回っており、前年度以上に乖離した数値となっている。特に扶助費において類似団体平均値と５．３ポイント乖離した値となっていることが主な要因である。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別では、すべての経費で類似団体平均を下回る数値となった。総務費は庁舎等建設基金を新設したことにより住民一人当たり７８，０５６円と前年度から大幅に増加している。民生費は住民一人当たり１６５，９３１円と最も大きな経費であり、扶助費の増加により年々増加している。扶助費のような義務的経費の増加により他の政策的な経費を抑制せざるを得ない状況になっており、行財政健全化の取り組みが重要である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４０５，３９２円となっている。主な構成項目である人件費は住民一人当たり６１，７３９円、物件費は４１，５１６円、繰出金は３８，３２３円、普通建設事業費は３４，８８６円となっており、いずれも類似団体平均を下回っている。一方で扶助費は住民一人当たり１１１，５９９円と類似団体平均を上回っており、年々増加傾向にある。増加の要因として、施設型・地域型保育給付や自立支援給付費等の増加や、法改正に伴う児童扶養手当の増加があるが、これら扶助費の多くは社会保障経費として削減が難しいため、普通建設事業の抑制やその他事業の見直しなどでバランスを取りながら、持続可能な財政構造の確立に取り組む必要がある。また、令和元年度は公共施設等建設基金・財政調整基金の一部を取り崩し、庁舎等建設基金を新設したことにより積立金が住民一人当たり３７，３１６円となっている。 |
基金全体（増減理由）・多くの基金で利子収入・運用収入のみの積み立てとなる中、ふるさと納税寄付額の伸びにより、ふるさと筑後市応援基金積立額が増加した。また、令和元年度から庁舎建設基金と森林環境譲与税基金を新設し運用を開始した。（今後の方針）・厳しい財政状況が続く中、基金を取り崩すことのないよう行財政健全化の取り組みを進め、庁舎建設基金等今後を見据えて計画的に積み立てを行う必要がある。 | 財政調整基金（増減理由）・利子収入及び運用収入（売却益等）を積み立てた一方で、新設した庁舎建設基金に積み立てるために200百万円を取り崩した。（今後の方針）・庁舎建設基金への積み立てを優先し、大規模災害の発生にも耐え得る程度の残高を維持する方針。概ね横ばいとなる見込みだが、財政状況を注視し取り崩すことのないよう財政健全化に努める。 | 減債基金（増減理由）・利子収入及び運用収入（売却益等）による増。（今後の方針）・老朽化した公共施設の更新事業の増加が想定される中、財源としての市債残高も増加する可能性があり、その償還に備える必要はあるが、短期的には庁舎建設基金への積み立てを優先して行う計画のため、残高に大きな増減はない見込み。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設建設基金：市の公共施設の建設・改修を行う・ふるさと筑後市応援基金：筑後市の発展に貢献したいという想いをもって寄附された寄附金を適正に管理・活用し、筑後市が心のふるさととして輝きつづけるまちづくりに寄与する・庁舎建設基金：市庁舎の建設を行う（増減理由）・公共施設建設基金：新設した庁舎建設基金に積み立てるために1,300百万円取り崩し。・ふるさと筑後市応援基金：ふるさと納税寄付額の伸びにより231百万円積立（事業に充当するため182百万円取り崩し）。・庁舎建設基金：新設。（今後の方針）・庁舎の建設資金に充てるため、平成31年度に新設した庁舎建設基金への積み立てを確実に実施する。・ふるさと納税寄付額増加を目指す。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが、今後の施設更新に多大な費用が見込まれる。平成２８年度に策定した筑後市公共施設等総合管理計画では、令和８年度末までに耐用年数が到来する施設総量の１０％削減を目標としており、施設の廃止のみならず統廃合や複合化も含めた検討を行っていく。 | 債務償還比率の分析欄将来負担額は近年減少傾向にあり、市税の伸び等により経常一般財源等も増加している。一方、充当可能財源のうち基金残高の占める割合が少ないため、債務償還比率は類似団体平均より高く推移している。今後は地方債の発行増が見込まれるため経常経費の削減に努める必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体平均を下回っており、近年減少傾向にある。しかし、今後は小学校の再編や老朽施設の更新等により地方債の発行額が増加する見込みであり、将来負担の増加が想定される。公共施設等総合管理計画に基づいた施設総量の削減や更新費用の抑制に努め、適正な施設管理を行っていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均を大きく下回っているものの、算入公債費の減少等により単年度の実質公債費比率は前年度比0.6ポイント増加している。今後は地方債発行額の増加が見込まれるため、将来負担比率も増加に転じる可能性がある。交付税措置率の高い地方債の活用など将来世代の負担の低減に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路や公営住宅の有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回る一方で、認定こども園・幼稚園・保育所や学校施設、公民館では上回っている。特に、認定こども園・幼稚園・保育所では２２．９ポイントの乖離があり、大きく上回っているが、令和元年度から実施している公立保育所の建替えにより改善する予定である。また、学校施設についても８．９ポイント上回っているが、小学校再編により小規模校の統廃合を図っているところである。再編対象校以外は、令和元年度に策定した学校施設長寿命化計画に基づき計画的に更新・改修を進めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄多くの施設で有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている。特に顕著な体育館・プールについては公共施設等総合管理計画に基づき廃止に向けた取り組みを進めているところである。庁舎や消防施設についても類似団体平均との乖離が大きいが、建替えも検討されており、既存施設の目標使用年数を見据え適切な維持管理を行っていく必要がある。また、ほとんどの施設（資産）において一人当たりの保有量が類似団体平均を下回っているが、当市が市町村合併をしておらず、施設の絶対量が少ないことが影響していると思われる。利用実態等を踏まえ適正配置、適正管理に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が1,523百万円(△2.2%)減少し、負債総額も455百万円(2.2%)減少している。資産総額の減少の要因としては、庁舎・中央公民館の耐震改修などの固定資産への投資を行なったものの、それを上回る減価償却費が発生していることによるものである。また、負債総額の減少の要因は、地方債の償還が進んだことによるものである。全体では、平成30年度まで連結していなかった下水道事業会計を連結したため、資産額12,506百万円、負債額が11,372百万円増加している。それにより全体の資産総額は11,501百万円(+15.2%)増加し、負債総額は11,263百万円(+48.3%)の増加となっている。連結では、全体での下水道事業会計の連結の影響もあり、資産総額が11,149百万円の増加(+12.9%)負債総額が11,192百万円(+40.5%)の増加となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等では、経常費用は18,179百万円となり前年度比134百万円の減少(△0.7%)となった。業務費用が9,296百万円で51.1%、移転費用が8,882百万円で48.9%となっている。経常費用の中に含まれている、有形固定資産や無形固定資産の1年間の目減り分である減価償却費は2,097百万円計上されている。一方で、サービスの対価として徴収する使用料や手数料、受取利息などが該当する経常収益は580百万円(前年度比△0.1%)となっており、経常費用に対して3.2%となっている。臨時的に発生した損益を含めて、純行政コストは17,647百万円となっており、前年度と比較すると91百万円の減少となっている。主な要因としては、児童措置費なのど保育所施設整備補助金の減少479百万円の減少、児童措置費の140百万円の増加、ごみ収集運搬業務委託料などを含む物件費222百万円の増加が挙げられる。全体では、純行政コストは5百万円の減少となっており、一般会計等からの増加額は、下水道事業会計を連結したことにより純行政コストが547百万円増加したことによる。連結では、全体までの増減を加味しない場合、純行政コストが29百万円減少している。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、純行政コスト17,647百万円に対し、税収等や国県等補助金の財源が16,588百万円であったため、本年度差額は1,058百万円の赤字となった。前年度と比較すると本年度差額は169百万円の減少となっている。純行政コストは減少しているが、財源についても260百万円の減少となっているため、本年度差額が昨年度よりも減少する結果となった。主な財源の増減としては、固定資産税165百万円の増加、ふるさと応援寄附金62百万円の増加、産地パワーアップ事業補助金297百万円の増加、農業生産総合対策事業費補助金393百万円の減少、保育所等整備交付金271百万円の減少、市民税165百万円の減少などが挙げられる。全体では、一般会計等の増減を加味しない場合、介護保険特別会計(保険事業勘定)や法適用企業会計(水道事業会計、下水道事業会計)の本年度差額がプラスとなっていることにより206百万円のプラスとなっている。連結では、筑後市立病院の本年度差額がマイナスとなっていることから、全体の増減を加味しない場合、本年度差額は161百万円のマイナスとなっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等では、業務活動収支は743百万円、投資活動収支は庁舎・中央公民館の耐震改修工事などの投資や基金の積立などにより△179百万円となった。業務活動収支のプラス額が多かったため、基礎的財政収支が876百万円となっており、地方債の償還につながっており、財務活動収支は△442百万円となっている。全体では、一般会計等から投資活動収支が増加している。主な会計は水道事業会計であり、公共施設への投資が多くなっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく下回っていあるが、これは合併をしておらず、また面積が他団体に比べて狭いことによりインフラ資産等の規模が小さいことが主な原因と考えられる。資産合計が減少しており人口も増加しているため、平成30年度と比較して一人当たり3.6万円の減少となっている。歳入額対資産比率については、類似団体平均よりも下回っている。これも、資産額が他団体よりも少ないことが考えられる。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均よりも下回っている。これは、道路橋りょうの減価償却が比較的進んでいないことが要因となっている。ただし、類似団体平均が約1%ずつの上昇に対して、2%ずつ上昇しているため今後の資産の更新について検討が必要である。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は前年度と比較して横ばいとなっており、類似団体と比較すると1.6ポイント低くなっている。減価償却により資産は減少しているが、地方債の償還も進んだことが要因となっている。将来世代負担比率は、17%となっており前年度より0.3ポイント減少している。減価償却により有形・無形固定資産合計が減少し、地方債残高も減少した結果、比率の減少につながっている。また、純資産比率は類似団体よりも下回っているものの将来世代負担比率も下回っているため、交付税措置のある有利な地方債を借りていることも考えられる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは前年度と比較して、一人当たり10.4万円減少している。類似団体平均と比較すると大幅に下回っている。純行政コストは減少し、人口は増加していることにより一人当たり行政コストの減少につながっている。また、住民一人当たりの資産額同様に、資産規模が類似団体と比較して少ないことが考えられるため、減価償却費も類似団体より低くなっていることから、住民一人当たり純行政コストが類似団体を下回っていることも考えられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、地方債の償還が進んだことと、人口が増加したことにより前年度より1.1万円の減少となっている。類似団体平均よりも大きく下回っている。理由については、住民一人当たり資産額と同様であると考えられる。基礎的財政収支はプラスとなっており、基金の積立額が取崩額を上回り貸借対照表の基金の増加につながっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は平成30年度と比較すると横ばいとなっている。平成30年度と比較して経常収益及び経常費用に大きな変動がないためである。ただし、類似団体平均と比較すると1.2ポイント下回っており、行政サービスという点で住民視点に立てば、長所と考えることができる一方、財政面で考えると適正な使用料であるか等見直しの検討も今後の課題として挙げられる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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