末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄類似団体の平均値を上回る値であるが、平成２１年度以降、法人市民税などの市税収入が景気の低迷を反映して大きく減少するなど、財政力指数を引き下げる要因となってきた。市税については景気回復に伴って増加傾向にあるものの、中長期的な財政見通しや行政評価を活用した実施事業の選別による投資的経費の抑制や徴収業務の強化による徴収率の向上など財政基盤の強化に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄市税や地方消費税交付金の増加により経常的な一般財源収入が増加し、わずかながら経常収支比率は改善したが、扶助費などは依然増加し続けているため、経常的な一般財源歳出は昨年とほぼ同じ水準となり、経常収支比率の大幅な改善は達成できなかった。今後も扶助費などは増加していくものと想定され、さらにここ数年続いている大型の建設事業の影響で、将来的な公債費の増加が見込まれるため、経常的経費の増加につながるような事業計画の抑制に努めるほか、民間委託も含めた事業効率化にも取り組んでいく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体と比較して人口１人当たりの人件費が少ないのは、行財政改革として人員削減を行ってきた結果、類似団体に比べて職員数が少ないためである。物件費については、行政評価による事業の見直しや、経常的経費の枠配分予算編成を行うなど抑制に努めてきた経過がある。今後もこうした取り組みを継続し、さらなる改善に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄５５歳超の管理職員給料を１．５％カットするなどの対策を行っているが、依然として類似団体との比較や全国平均と比較しても高い水準にあるため、今後も給与水準の適正化について検討し、実施していく必要がある。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄集中改革プラン等に基づく人員削減を実施してきたことで、人口千人当たり職員数は類似団体を大きく下回っている。今後も、行政改革や機構改革検討の中で、職員の適正な配置、適正な定員管理について検討を行っていく。 | 実質公債費比率の分析欄繰上償還の実施や起債発行の抑制により、毎年度の公債費が減少傾向にあり、実質公債費比率は前年度から０．９ポイント改善し、引き続き類似団体を下回る数値となっている。今後の見込みでは、一般会計における大規模事業の実施や下水道事業に対する公債費繰出など、公債費負担の増加要因があるため、市全体の財政運営の中で起債発行額の適正化を図る必要がある。 | 将来負担比率の分析欄基金の積立等により充当可能財源が増加したことで、前年度よりも７．０ポイント改善している。しかし、防災拠点整備等の大型建設事業により地方債残高が増加していることから、この償還に向けた基金の積立や起債発行の抑制など、計画的な財政運営によって将来負担比率の改善に努めていく。 |
人件費の分析欄人件費については類似団体の平均値とほぼ同水準で推移している。５５歳超の管理職職員給料の１．５％カットなどの人件費抑制策を実施し、引き続き人件費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄行政評価と連動した予算編成により、事務事業に係る物件費の削減については一定の成果をあげているが、平成２６年度は、学校給食調理の民間委託による委託料の増加により、物件費における経常収支比率も増加した。今後も事業の委託化や臨時職員の配置などが行われれば物件費を増加させる要因となるが、人件費の減少など、それに見合う財政効果があるか比較・検証しながら実施していく。 | 扶助費の分析欄扶助費については、類似団体の平均値を上回っている。平成２６年度も前年度に引き続き保育所運営経費や障害者自立支援給付費が増加し、経常収支比率が０．６ポイント悪化した。 | その他の分析欄その他の経費では、下水道事業会計への経常的な繰出金が減少したことにより経常収支比率は１．１ポイント改善した。しかし、下水道事業については、供用開始して間もないため下水道の整備事業が継続しており、今後も繰出金が増加する要因となりうる。市全体の財政運営の中でバランスを取りながら事業の計画、実施を行っていく必要がある。 | 補助費等の分析欄各種団体への補助交付金が多いことに加え、地方独立行政法人筑後市立病院への交付金や一部事務組合負担金が多額であることも要因となり、例年類似団体より高い値で推移している。平成２６年度は八女西部広域事務組合への負担金が減少したことなどにより１．１ポイント改善した。今後は行政評価等を活用し、各種補助金の見直しなどに取り組んでいく。 | 公債費の分析欄平成１７年度より実施した任意の繰上償還や起債発行の抑制により、公債費に係る経常収支比率は類似団体と比較して６．７ポイント低い値となっている。しかし、継続事業として取り組んでいる防災拠点の整備など大型の建設事業により起債残高が増加傾向にあるため、今後の新規事業の抑制など、計画的な財政運営に努めることで公債費の増加を抑えていく。 | 公債費以外の分析欄前年度と同ポイントで類似団体平均を７．６ポイント上回っている。扶助費（３．７ポイント）や補助費（１．７ポイント）で類似団体平均値と乖離した値となっていることが主な要因であり、各種補助金の見直しなど経常経費の縮減に向けて取り組んでいく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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