北海道夕張市の財政状況（最新・2024年度）
北海道夕張市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
人口減少が続く中、50％を超える高齢化率の高さ（令和６年度末53.9％）と生産年齢人口の少なさなどにより、市税収入の確保が厳しい状況から、財政基盤が脆弱な状態が続いており、財政力指数は類似団体の中で低い水準となっている。平成18年度に策定した「財政再建計画」に基づき、全国で最も効率的な水準となる徹底した行政のスリム化と事務事業の抜本的な見直しを行い、平成22年３月には引き続きこのような取り組みを基本とした「財政再生計画」を策定し、財政の健全化に努めているところである。
経常収支比率の分析欄
平成18年度までは、炭鉱閉山による人口の激減に対して人件費の計画的な抑制が不十分であったことや、炭鉱閉山後の社会基盤整備に多額の経費を要し、その財源を地方債に依存したため公債費負担が増大したころ、さらに、人口減少や進出企業の停滞などで税収入等が減少したことにより、平成19年度には類似団体の中で最低水準に改定され、引き続き「財政再生計画」により経常経費の削減に努めているところであるが、平成22年３月に借り入れた再生振替特例債の元金償還が始まったことにより、平成25年度以降、単年度における公債費の割合が高くなり、高い比率となっている。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成19年度に「財政再建計画」に基づく基本給の削減をはじめとした人件費の大幅な抑制、契約事務の適正化、公共施設等の管理経費の見直しを進め、引き続きこのような取り組みを基本とした「財政再生計画」のもとでコストの低減に努めているところであるが、人口減少の影響により平均を上回る状況となっている。
ラスパイレス指数の分析欄
「財政再建計画」及び「財政再生計画」に基づき、基本給の大幅削減などを実施したことにより、類似団体の中でも最も低い水準となっている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
単独消防を設置しており、消防職員数が類似団体より多いため、平均を上回る状況となっている。
実質公債費比率の分析欄
炭鉱閉山後の社会基盤整備に多額の地方債を発行したために、公営企業債の元利償還金に対する繰出金などの準元利償還金などを含め、その負担額が多額となっていること、平成25年度から再生振替特例債の元金償還が始まったことなどにより、実質公債費率は全国で最も高い水準となっている。平成19、20年度において公的資金の借換えを実施し、令和３年度までの総計で４億９千万円程度の公債費負担の軽減を図った。今後も普通建設事業は真に必要な事業以外は実施しないこととし、地方債の新規発行の抑制に努め、引き続き公債費負担の軽減に努めていく。
将来負担比率の分析欄
再生振替特例債の借入により、将来負担比率は全国平均と比較して非常に高い水準となっている。「財政再生計画」を着実に遂行することで、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
平成19年度に「財政再建計画」に基づく基本給及び各種手当の削減、特別職給与及び職員報酬の削減を行い、平成22年３月には引き続きこのような取り組みを基本とした「財政再生計画」を策定し、他都市との適切な比較のもとで職員数の適正化を進め、効率的な行政執行体制の確保及び人件費の抑制に努めている。
物件費の分析欄
事務事業の見直しをベースに引き続き削減を図るとともに、契約事務の適正化や経費の節減に努めている。
扶助費の分析欄
「財政再生計画」に基づき、単独事業については、高齢者、子どもたち及び教育活動への給付以外は原則として実施しないこととしている。
その他の分析欄
その他について類似団体平均を上回っているのは、特別会計に対する繰出金及び老朽化した公共施設や公営住宅等に係る維持補修費によるものである。令和6年度から公共下水道事業会計が法適用となり、当該会計に対する繰出が補助費となったことから、前年度と比較して経常収支比率は低下している。
補助費等の分析欄
各種補助金の支出は、真に必要なもの以外は「財政再建計画」策定時に原則廃止としたが、引き続き必要性を十分考慮の上、同様の措置により抑制している。令和6年度から公共下水道事業会計が法適用となり、当該会計に対する繰出が補助費となったことから、前年度と比較して経常収支比率は上昇している。
公債費の分析欄
多額の地方債を発行することで炭鉱閉山後の社会基盤整備を進めてきたが、平成19、20年度において公的資金の借換えを実施し、令和３年度までの総計で４億９千万円程度の公債費負担の軽減を図ったこと及び、償還終了など年次進行に伴い減少し、再生振替特例債を除く公債費において類似団体平均を下回るが、平成22年３月に借入れた再生振替特例債の元金償還が始まったことにより、平成25年度以降、歳出に占める公債費の割合は大幅に増加している。引き続き地方債の新規発行の抑制により、公債費負担の軽減に努めている。
公債費以外の分析欄
「財政再建計画」及び「財政再生計画」に基づく人件費等の削減により公債費を除いた経常収支比率は類似団体の中でも低い水準となっている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、住民一人当たり、392,914円となっており、類似団体と比べて高い水準にある。高齢化に伴い社会保障関係経費が増えている。衛生費は、住民一人当たり、104,878円となっており、類似団体と比べて高い水準にある。前年度と比べると、市立診療所の移転改築に係る経費が主な減額要因である。土木費は、住民一人当たり、200,131円となっており、類似団体と比べて高い水準にある。橋梁長寿命化計画事業や市営住宅再編事業に多くの経費がかかることが主な要因である。教育費は、住民一人当たり、107,997円となっており、類似団体と比べて高い水準にある。模擬坑道復旧工事に係る経費が主な増額要因である。公債費は、住民一人当たり、588,745円となっており、類似団体と比べて高い水準にある。再生振替特例債の元利償還金が主な要因である。前年度と比べると、過年度に借入れた起債の元金の償還が開始されたことが主な増額要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は住民一人当たり1,691,450円となっている。人口が類似団体に比べ著しく少ないため、住民一人当たりのコストは高くなる傾向がある。人件費は、住民一人当たり205,484円となっており、類似団体に比べて高い水準にある。人口の減少が進んでいることから、引き続き高い水準となっている。前年度と比べると、会計年度任用職員手当等の増に伴い増額となったもの。普通建設事業費は、住民一人当たり124,739円となっており、類似団体と比べて高い水準にある。前年度と比べると、市立診療所の移転改築に係る経費が減額となったもの。維持補修費は、住民一人当たり51,838円となっており、類似団体と比べて高い水準にある。市内各所の公共施設等の老朽化が著しく修繕料等の経費が年々増加している。公債費は、住民一人当たり588,745円となっており、類似団体と比べて高い水準にある。再生振替特例債の元利償還金が主な要因である。扶助費は、住民一人当たり、232,297円となっており、類似団体と比べて高い水準にある。高齢化が進み社会保障関係経費が増加しているもの。前年度と比べると、物価高騰対策に係る経費が減額になったもの。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
平成22年３月に借入れた再生振替特例債の借入により赤字を解消した以降、赤字は発生していない。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
平成22年３月に借入れた再生振替特例債により一般会計の赤字が解消されたことに加え、国民健康保険事業会計の赤字が解消されたことや、公共下水道事業会計の資金不足額が一般会計からの繰入金により解消されたことにより、連結実質赤字は解消されている。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
平成22年３月に借入れた再生振替特例債の元金償還が始まったことにより、平成25年度以降、公債費率は高めに推移する見込みであるが、令和８年度の再生振替特例債償還完了後は、大きく改善する見込みである。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
平成22年３月の再生振替特例債の借入れによって、将来負担比率算出における分子の地方債現在高が増加したが、計画的な地方債の償還と平成25年度から再生振替特例債の元金償還が始まったことにより、将来負担額は減少している。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金は決算剰余金の増により増額となっている。特定目的基金の幸福の黄色いハンカチ基金は、ふるさと納税の減少により前年度より減額となっており、その他の特定目的基金全体においても財政再生計画に基づき計画的に取崩しており、減少傾向にある。（今後の方針）財政再生計画に基づき、計画的に取り崩す予定である。
財政調整基金
（増減理由）前年度に比べ決算剰余金が増え、積立金が増加したことによる増。（今後の方針）財政再生計画に基づき、計画的に取り崩す予定である。
減債基金
（増減理由）償還に伴う資金不足に対応するため、取り崩したことによる減。（今後の方針）財政再生計画に基づき、計画的に取り崩す予定である。
その他特定目的基金
（基金の使途）・夕張市財政再生計画調整基金本市が定めた財政再生計画の実施に必要な財源を確保するため。・幸福の黄色いハンカチ基金本市のまちづくりに応援をいただける人々から広く寄附金を募り、その寄附金を財源として、本市が住民自治を維持し、また活力ある地域社会の実現に資する事業の実施及び貴重な地域資源や文化の保全・継承を図ることにより、市民が希望を有しながら健康で文化的な生活を保持することを目的とする。・夕張市石勝線代替輸送確保基金北海道旅客鉄道株式会社石勝線（新夕張・夕張間）の鉄道事業廃止に伴う代替輸送事業の財源需要に充てるため。・夕張市子ども・文化振興基金本市の子ども及び青少年の健全育成並びに市民の文化振興に資するため。・夕張市シューパロダム建設対策基金夕張シューパロダムの建設に伴う地域振興対策に資するため。（増減理由）各基金条例に基づき、積立及び取崩を行ったことにより、全体を通して206百万円の減額となったもの。（今後の方針）各基金の条例に基づき、適正な基金の管理を行う予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
財政再生計画に基づき、公共施設の縮減に努めているものの、多くの資産が老朽化していること、更新・除却にも多額の経費を要することなどから、平均よりも高く推移している。
債務償還比率の分析欄
財政再生計画に基づき再生振替特例債の償還を行っているため、類似団体より債務償還比率が高い。なお、特例債を毎年度25.6億償還していることから、毎年度着実に低下している。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
本市は平成22年より法に定めた財政再生団体となり、当時借り入れた再生振替特例債322億円を毎年度25.6億円（元利均等）償還している。標準財政規模が50億足らずの本市にとって、将来負担比率は特例債による影響が多大。故に特例債償還により将来負担比率は年々50ポイント程度改善していくことになる。一方、有形固定資産減価償却率については、施設の老朽化とその更新が遅れていることから高止まりとなっている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
本市は平成22年より法に定めた財政再生団体となり、当時借り入れた再生振替特例債322億円を毎年度25.6億円（元利均等）償還している。標準財政規模が50億足らずの本市にとって、将来負担比率は特例債による影響が多大。故に特例債償還により将来負担比率は年々50ポイント程度改善していくことになる。一方、実質公債費率は特例債償還が終了するまで改善が難しい（令和8年度末で完済予定）が、償還完了の3年後に健全化判断比率の基準をクリアする見込み。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
本市は類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い傾向である。主な要因は多くの施設が老朽化していながら、財政再建下において集約・更新が進んでいないことによる。資料上、道路、学校、公民館などその特徴が表れている施設がある一方、近年施設更新が叶った認定こども園、再編を進めている公営住宅など減価償却率が平均より低い施設もある。今後とも可能な範囲で施設の集約・効率的な行政運営を進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
本市は類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い傾向である。主な要因は多くの施設が老朽化していながら、財政再建下において集約・更新が進んでいないことによる。資料上、汚泥再生処理センター（し尿処理場）は平成27年度に新設したため平均より低い数値となっているが、それ以外の体育館、消防施設、庁舎など軒並み老朽化のため減価償却率が高い。今後においては可能な範囲で施設の集約・効率的な行政運営を進めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、負債総額が毎年度20億~25億程度減少している。これは本市が地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく財政再生団体であり、再生振替特例債を毎年度25.6億(元利)償還していることによる。
2.行政コストの状況
・一般会計等において、令和2年度が元年度と比較し大幅に増となっているが、これはコロナウイルス感染対策による臨時給付金(一律100千円/人)を支給したことによるもの。・その後、75億程度で推移しており、令和元年度と比べ各年度とも増となっているが、①全国都市トップクラスの高齢化率による社会保障給付費の増、②財政再生による職員給料の一律削減の段階的緩和等が要因として挙げられる。
3.純資産変動の状況
・一般会計等において純資産残高が経時的上昇しているが、特に3~5年度の上げ幅が大きい(平均18億)。特に令和4年度決算において純資産変動額は27億となっている。・これは、当該期間において市立診療所及び介護医療院を整備したことによるものであり、引き続き適正な資産管理に努める。
4.資金収支の状況
・一般会計等において、本市は地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく財政再生団体であり、再生振替特例債を毎年度25.6億(元利)償還しているため、投資活動収支は毎年度20億程度の赤字となっている・このため、財政再生計画に則った歳出削減を行うことにより、業務活動収支において毎年度30億以上の黒字を出すことによって、当該年度の資金収支を黒字としているところ。・また、歳出削減をすることで、赤字解消のための基金を繰入れについては毎年度ほと行っていない。・令和8年度末で再生振替特例債の償還が終了するので、全体の資金収支が更に円滑になることが見込まれる。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
・住民1人当たりの試算額が類似団体の平均を大きく上回っているが、本市は旧産炭地域特有の事情として人口に比して公営住宅の割合が非常に高いこと、行政面積が763km2と広大で市道、水道管路の敷設が長大にわたることなどが挙げられる。・今後の方向性としては、現在コンパクトシティを目指していることから公共施設の集約化等を進め、資産を減じていく必要がある。有形固定資産減価償却率が類似団体より若干高くなっており、施設の老朽化も進んでおり、先述のとおり集約化が望まれる。
2.資産と負債の比率
本市は地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく財政再生団体であり、再生振替特例債を毎年度25.6億(元利)償還しているため、将来世代負担比率は償還完了の令和8年度決算まで毎年度5ポイント程度の減少が続く見込み。・そのうえで類似団体の平均に近づけるよう起債の管理を行っていく。
3.行政コストの状況
本市の行政面積は763km2と広大であり、他団体と比較し行政コストが増嵩しているにもかかわらず、人口減少率は全国トップクラスであるため、住民行政コストは類似団体平均の2倍程度となっている。・財政再建に基づく人員削減、給料削減も実施しており、これ以上の歳出抑制は難しいものであるが、施設の集約化・適正化などを随時進めコストカットに務める。
4.負債の状況
・地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、平成22年度に再生振替特例債を借入れ、現在計画どおりの償還を進めているため、負債額は毎年度着実に減少している。・一方で日本で2番目に人口が少ない市であることから、住民1人あたりで負債を割り返すと、類似団体と比較して著しく高い数値となっていることは否めない。
5.受益者負担の状況
・受益者負担率は類似団体平均を大きく上回っている状況にある。その要因としては類似団体と比較して多くの公営住宅を有しており、総額として公営住宅の使用料が多いことが挙げられる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
北海道夕張市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。