北海道夕張市の財政状況（最新・2024年度）

人口減少が続く中、50％を超える高齢化率の高さ（令和６年度末53.9％）と生産年齢人口の少なさなどにより、市税収入の確保が厳しい状況から、財政基盤が脆弱な状態が続いており、財政力指数は類似団体の中で低い水準となっている。平成18年度に策定した「財政再建計画」に基づき、全国で最も効率的な水準となる徹底した行政のスリム化と事務事業の抜本的な見直しを行い、平成22年３月には引き続きこのような取り組みを基本とした「財政再生計画」を策定し、財政の健全化に努めているところである。

平成18年度までは、炭鉱閉山による人口の激減に対して人件費の計画的な抑制が不十分であったことや、炭鉱閉山後の社会基盤整備に多額の経費を要し、その財源を地方債に依存したため公債費負担が増大したころ、さらに、人口減少や進出企業の停滞などで税収入等が減少したことにより、平成19年度には類似団体の中で最低水準に改定され、引き続き「財政再生計画」により経常経費の削減に努めているところであるが、平成22年３月に借り入れた再生振替特例債の元金償還が始まったことにより、平成25年度以降、単年度における公債費の割合が高くなり、高い比率となっている。

平成19年度に「財政再建計画」に基づく基本給の削減をはじめとした人件費の大幅な抑制、契約事務の適正化、公共施設等の管理経費の見直しを進め、引き続きこのような取り組みを基本とした「財政再生計画」のもとでコストの低減に努めているところであるが、人口減少の影響により平均を上回る状況となっている。

「財政再建計画」及び「財政再生計画」に基づき、基本給の大幅削減などを実施したことにより、類似団体の中でも最も低い水準となっている。

単独消防を設置しており、消防職員数が類似団体より多いため、平均を上回る状況となっている。

炭鉱閉山後の社会基盤整備に多額の地方債を発行したために、公営企業債の元利償還金に対する繰出金などの準元利償還金などを含め、その負担額が多額となっていること、平成25年度から再生振替特例債の元金償還が始まったことなどにより、実質公債費率は全国で最も高い水準となっている。平成19、20年度において公的資金の借換えを実施し、令和３年度までの総計で４億９千万円程度の公債費負担の軽減を図った。今後も普通建設事業は真に必要な事業以外は実施しないこととし、地方債の新規発行の抑制に努め、引き続き公債費負担の軽減に努めていく。

再生振替特例債の借入により、将来負担比率は全国平均と比較して非常に高い水準となっている。「財政再生計画」を着実に遂行することで、財政の健全化に努める。

平成19年度に「財政再建計画」に基づく基本給及び各種手当の削減、特別職給与及び職員報酬の削減を行い、平成22年３月には引き続きこのような取り組みを基本とした「財政再生計画」を策定し、他都市との適切な比較のもとで職員数の適正化を進め、効率的な行政執行体制の確保及び人件費の抑制に努めている。

事務事業の見直しをベースに引き続き削減を図るとともに、契約事務の適正化や経費の節減に努めている。

「財政再生計画」に基づき、単独事業については、高齢者、子どもたち及び教育活動への給付以外は原則として実施しないこととしている。

その他について類似団体平均を上回っているのは、特別会計に対する繰出金及び老朽化した公共施設や公営住宅等に係る維持補修費によるものである。令和6年度から公共下水道事業会計が法適用となり、当該会計に対する繰出が補助費となったことから、前年度と比較して経常収支比率は低下している。

各種補助金の支出は、真に必要なもの以外は「財政再建計画」策定時に原則廃止としたが、引き続き必要性を十分考慮の上、同様の措置により抑制している。令和6年度から公共下水道事業会計が法適用となり、当該会計に対する繰出が補助費となったことから、前年度と比較して経常収支比率は上昇している。

多額の地方債を発行することで炭鉱閉山後の社会基盤整備を進めてきたが、平成19、20年度において公的資金の借換えを実施し、令和３年度までの総計で４億９千万円程度の公債費負担の軽減を図ったこと及び、償還終了など年次進行に伴い減少し、再生振替特例債を除く公債費において類似団体平均を下回るが、平成22年３月に借入れた再生振替特例債の元金償還が始まったことにより、平成25年度以降、歳出に占める公債費の割合は大幅に増加している。引き続き地方債の新規発行の抑制により、公債費負担の軽減に努めている。

「財政再建計画」及び「財政再生計画」に基づく人件費等の削減により公債費を除いた経常収支比率は類似団体の中でも低い水準となっている。

平成22年３月に借入れた再生振替特例債の借入により赤字を解消した以降、赤字は発生していない。

（増減理由）財政調整基金は決算剰余金の増により増額となっている。特定目的基金の幸福の黄色いハンカチ基金は、ふるさと納税の減少により前年度より減額となっており、その他の特定目的基金全体においても財政再生計画に基づき計画的に取崩しており、減少傾向にある。（今後の方針）財政再生計画に基づき、計画的に取り崩す予定である。

（増減理由）前年度に比べ決算剰余金が増え、積立金が増加したことによる増。（今後の方針）財政再生計画に基づき、計画的に取り崩す予定である。

（増減理由）償還に伴う資金不足に対応するため、取り崩したことによる減。（今後の方針）財政再生計画に基づき、計画的に取り崩す予定である。

（基金の使途）・夕張市財政再生計画調整基金本市が定めた財政再生計画の実施に必要な財源を確保するため。・幸福の黄色いハンカチ基金本市のまちづくりに応援をいただける人々から広く寄附金を募り、その寄附金を財源として、本市が住民自治を維持し、また活力ある地域社会の実現に資する事業の実施及び貴重な地域資源や文化の保全・継承を図ることにより、市民が希望を有しながら健康で文化的な生活を保持することを目的とする。・夕張市石勝線代替輸送確保基金北海道旅客鉄道株式会社石勝線（新夕張・夕張間）の鉄道事業廃止に伴う代替輸送事業の財源需要に充てるため。・夕張市子ども・文化振興基金本市の子ども及び青少年の健全育成並びに市民の文化振興に資するため。・夕張市シューパロダム建設対策基金夕張シューパロダムの建設に伴う地域振興対策に資するため。（増減理由）各基金条例に基づき、積立及び取崩を行ったことにより、全体を通して206百万円の減額となったもの。（今後の方針）各基金の条例に基づき、適正な基金の管理を行う予定である。

財政再生計画に基づき、公共施設の縮減に努めているものの、多くの資産が老朽化していること、更新・除却にも多額の経費を要することなどから、平均よりも高く推移している。

財政再生計画に基づき再生振替特例債の償還を行っているため、類似団体より債務償還比率が高い。なお、特例債を毎年度25.6億償還していることから、毎年度着実に低下している。

本市は平成22年より法に定めた財政再生団体となり、当時借り入れた再生振替特例債322億円を毎年度25.6億円（元利均等）償還している。標準財政規模が50億足らずの本市にとって、将来負担比率は特例債による影響が多大。故に特例債償還により将来負担比率は年々50ポイント程度改善していくことになる。一方、有形固定資産減価償却率については、施設の老朽化とその更新が遅れていることから高止まりとなっている。

本市は平成22年より法に定めた財政再生団体となり、当時借り入れた再生振替特例債322億円を毎年度25.6億円（元利均等）償還している。標準財政規模が50億足らずの本市にとって、将来負担比率は特例債による影響が多大。故に特例債償還により将来負担比率は年々50ポイント程度改善していくことになる。一方、実質公債費率は特例債償還が終了するまで改善が難しい（令和8年度末で完済予定）が、償還完了の3年後に健全化判断比率の基準をクリアする見込み。

本市の行政面積は763km2と広大であり、他団体と比較し行政コストが増嵩しているにもかかわらず、人口減少率は全国トップクラスであるため、住民行政コストは類似団体平均の2倍程度となっている。・財政再建に基づく人員削減、給料削減も実施しており、これ以上の歳出抑制は難しいものであるが、施設の集約化・適正化などを随時進めコストカットに務める。

・受益者負担率は類似団体平均を大きく上回っている状況にある。その要因としては類似団体と比較して多くの公営住宅を有しており、総額として公営住宅の使用料が多いことが挙げられる。