北海道夕張市の財政状況（2017年度）
北海道夕張市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少が続くなか、５０％を超える高齢化率の高さ（平成２９年度末５０．６５％）と生産年齢人口の少なさなどにより、市税収入の確保が厳しい状況から、財政基盤が脆弱な状態が続いており、財政力指数は類似団体の中で最低水準となっている。平成１８年度に策定した「財政再建計画」に基づき、全国で最も効率的な水準となる徹底した行政のスリム化と事務事業の抜本的な見直しを行い、平成２２年３月には引き続きこのような取り組みを基本とした「財政再生計画」を策定し、財政の健全化に努めているところである。
経常収支比率の分析欄
平成１８年度までは、炭鉱閉山による人口の激減に対して人件費の計画的な抑制が不十分であったことや、炭鉱閉山後の社会基盤整備に多額の経費を要し、その財源を地方債に依存したため公債費負担が増大したこと、さらに、人口減少や進出企業の停滞などで税収入等が減少したことにより、経常収支比率は全国で最も高い水準であった。「財政再建計画」に基づく行財政改革により、平成１９年度には類似団体の中で最低水準に改善され、引き続き「財政再生計画」により経常経費の削減に努めているところであるが、平成２２年３月に借り入れた再生振替特例債の元金償還が平成２５年度から始まったため、単年度における公債費の割合が高くなったことにより比率が上昇したものである。（※計画の内容については、同ＨＰ内「財政再建情報」に掲載しております。）
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成１９年度に「財政再建計画」に基づく基本給の３０％削減をはじめとした人件費の大幅な抑制、契約事務の適正化、公共施設等の管理経費の見直しを進め、引き続きこのような取り組みを基本とした「財政再生計画」のもとでコストの低減に努めているところである。
ラスパイレス指数の分析欄
「財政再建計画」及び「財政再生計画」に基づき、基本給の大幅削減などを実施したことにより、類似団体の中で最も低い水準となっている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
単独消防を設置しており、消防職員数が類似団体より多いため平均をやや上回る程度となっている
実質公債費比率の分析欄
炭鉱閉山後の社会基盤整備に多額の地方債を発行したために、公営企業債の元利償還金に対する繰出金などの準元利償還金を含め、その負担額が多額となっていること、平成２５年度から再生振替特例債の元金償還が始まったことなどにより、実質公債費比率は全国で最も高い水準となっている。平成１９・２０年度において公的資金の借換えを実施し、平成３３年度までの総計で４億９千万円程度の公債費負担の軽減を図った。今後も普通建設事業は真に必要な事業以外は実施しないこととし、地方債の新規発行の抑制に努め、引き続き公債費負担の軽減に努めていく。
将来負担比率の分析欄
再生振替特例債の借入れにより、将来負担比率は全国で最も高い水準となっている。「財政再生計画」を着実に遂行することで、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
平成１９年度に「財政再建計画」に基づく基本給平均３０％及び各種手当の削減、特別職給与及び議員報酬の削減を行い、平成２２年３月には引き続きこのような取り組みを基本とした「財政再生計画」を策定し、他都市との適切な比較のもとで職員数の適正化を進め、効率的な行政執行体制の確保及び人件費の抑制に努めている。
物件費の分析欄
事務事業の見直しをベースに引き続き削減を図るとともに、契約事務の適正化や経費の節減に努めている。
扶助費の分析欄
「財政再生計画」に基づき、単独事業については高齢者、子どもたち及び教育活動への給付以外は原則として実施しないこととしている。
その他の分析欄
その他について類似団体平均を上回っているのは、特別会計に対する繰出金、及び老朽化した公共施設や公営住宅等に係る維持補修費によるものである。
補助費等の分析欄
各種補助金の支出は、真に必要なもの以外は「財政再建計画」策定時に原則廃止としたが、引き続き必要性を十分考慮のうえ、同様の措置により抑制している。
公債費の分析欄
多額の地方債を発行することで炭鉱閉山後の社会基盤整備を進めてきたが、平成１９・２０年度において公的資金の借換えを実施し、平成３３年度までの総計で４億９千万程度の公債費負担の軽減を図ったこと及び、償還終了など年次進行に伴い減少し、再生振替特例債を除く公債費において類似団体平均を下回るが、平成２２年３月に借入れた再生振替特例債の元金償還が始まったことにより、平成２５年度は大幅に増加している。引き続き地方債の新規発行の抑制により、公債費負担の軽減に努めている。
公債費以外の分析欄
「財政再建計画」及び「財政再生計画」に基づく人件費等の削減により、公債費を除いた経常収支比率は類似団体の中で最も低い水準となっている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、住民一人当たり284,490円となっており、類似団体と比べて高い水準で推移している。人口減少が進む中、類似団体の中でも平均所得が低く、減少率も高いため、生活保護費（生活扶助等給付費）などに経費がかかっていることが主な要因である。衛生費は、住民一人当たり49,104円となっており、前年度決算と比べると約60％の減少となっている。前年度の水道事業会計への出資金や予防接種健康被害救済給付費の経費が主な要因である。商工費は、住民一人当たり4,719円となっており、前年度決算と比べると９０％の減少となっている。前年までの第３セクターの破産に伴う損失補償費、前年の市内企業の設備投資における新産業創造等事業助成が主な要因である。土木費は、住民一人当たり168,730円となっており、類似団体の中でも高い水準となっている。橋梁長寿命化事業や市営住宅再編事業に多くの経費がかかったことが主な要因である。教育費は、住民一人当たり105,412円となっており、前年度決算と比べると約50％増加しているが、石炭博物館改修工事や平成29年度からの文化スポーツセンターの指定管理に係る委託料及び修繕料が主な要因である。公債費は、住民一人当たり395,190円となっており、特に平成２５年度からは類似団体と比べて高い水準にある。平成２２年３月に借入れた再生振替特例債の元金償還が始まったことが主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり1,355,434円となっている。人口が類似団体に比べ著しく少ないため、住民一人当たりのコストは高くなる傾向がある。維持補修費は、住民一人当たり60,636円となっており、類似団体と比べて高い水準にある。人口規模に比べて行政面積が広いだけでなく寒冷地でもあるため、道路や公共施設の維持補修や除排雪に多くの経費がかかることが主な要因である。扶助費は、住民一人当たり167,958円となっており、類似団体と比べて高い水準にある。前年度の予防接種健康被害救済給付費級地が主な減少要因である。補助費等は、住民一人当たり45,235円となっており、類似団体と比べて低い水準にある。前年度までの損失補償費や前年度の新産業創造助成金が主な減少要因である。普通建設費事業費（うち新規整備）は、住民一人当たり91,363円となっており、類似団体と比べて高い水準にある。石炭博物館大規模改修工事や拠点複合施設の建設に係る経費が主な増加要因である。公債費は、住民一人当たり395,190円となっており、特に平成２５年度からは類似団体と比べて高い水準にある。平成２２年３月に借入れた再生振替特例債の元金償還が始まったことが主な要因である。投資及び出資金は、前年度の水道事業会計への出資金が減少要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
平成２２年３月に借入れた再生振替特例債により赤字は解消されている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
平成２２年３月に借入れた再生振替特例債により一般会計の赤字が解消されたことに加え、国民健康保険事業会計の赤字が解消されたことや、公共下水道事業会計の資金不足額が一般会計からの繰入金により解消されたことにより、連結実質赤字は解消されている。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
平成２２年３月に借入れた再生振替特例債の元金償還が始まったことにより、平成２５年度からの公債比率が増加していたが、償還により、平成２９年からの公債費比率が減少傾向であり、今後も減少していく見込みである。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
平成２２年３月の再生振替特例債の借入れによって、将来負担比率算出における分子の地方債現在高が増加したが、計画的な地方債の償還と平成２５年度から再生振替特例債の元金償還が始まったことにより、将来負担額は減少している。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）主に、夕張市財政調整基金の増額により、基金の残高は増額傾向にある（今後の方針）財政再生計画に基づき、計画的に取り崩す予定である
財政調整基金
（増減理由）平成28年度の一般会計において、歳入歳出の決算上剰余金が生じ、剰余金の約11億円が基金積立となったため、増額したもの（今後の方針）財政再生計画に基づき、計画的に取り崩す予定である
減債基金
（増減理由）平成28年度から積立及び取り崩していない（今後の方針）財政再生計画に基づき、計画的に取り崩す予定である
その他特定目的基金
（基金の使途）財政再生計画調整基金本市が定めた財政再生計画の実施に必要な財源を確保するため幸福の黄色いハンカチ基金夕張市のまちづくりに応援をいただける人々から広く寄附金を募り、その寄附金を財源として、夕張市が住民自治を維持し、また活力ある地域社会の実現に資する事業の実施及び貴重な地域資源や文化の保全・継承を図ることによる、夕張市民が希望を有しながら健康で文化的な生活を保持することを目的とする夕張市子ども・文化振興基金本市の子ども及び青少年の健全育成並びに市民の文化振興に資するためシューパロダム建設対策基金夕張シューパロダムの建設に伴う地域振興対策に資するため復興再建基金本市の復興再建に充てるため（増減理由）主な増額要因である幸福の黄色いハンカチ基金は、基金の主な財源であるふるさと納税において約3.6億円の寄付に対し、取り崩しが約1.3憶円であったため差額分が増額となったもの（今後の方針）各基金の条例に基づき、適正な基金の管理を行う予定である
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
財政再生計画に基づき、公共施設の縮減等に努めているものの、炭鉱から引き継いだ等の理由により未だに大変多くの公共施設を抱えていおり、その施設等も老朽化したまま使用しているため、有形固定資減価償却率が高く類似団体を上回っている。
債務償還可能年数の分析欄
財政再生計画に基づき、平成25年度から再生振替特例債の償還が始まっているため、類似団体より債務償還可能年数が上回っている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
炭鉱閉山後の社会基盤整備、公営企業債の元利償還金に対する繰出金などの準元利償還金、再生振替特例債などにより、将来負担比率、実質公債費比率は高い水準になっている。将来負担比率は、平成25年度から再生振替特例債の償還が始まり、今後も減少していく。有形固定資産減価償却率は老朽化している施設等を使用しているため、有形固定資減価償却率は高くなる。財政再生計画に基づき、普通建設事業など地域再生への取り組みの為、真に必要な事業以外は実施しないこととし、地方債発行の抑制に努め、引き続き財政再生計画を着実に進行することで財政の健全化に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
炭鉱閉山後の社会基盤整備、公営企業債の元利償還金に対する繰出金などの準元利償還金、再生振替特例債などにより、将来負担比率、実質公債費比率は高い水準になっている。将来負担比率は、平成25年度から再生振替特例債の償還が始まり、今後も減少していく。財政再生計画に基づき、普通建設事業など地域再生への取り組みの為、真に必要な事業以外は実施しないこととし、地方債発行の抑制に努め、引き続き財政再生計画を着実に進行することで財政の健全化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
本市は類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い傾向である。有形固定資産減価償却率が高くなっている要因の施設は昭和に建設されている建物であるため、類似団体よりも償却率が上回っている。ただし、橋梁・トンネルや認定こども園・幼稚園・保育所など財政再生計画に基づき、長寿命化や建設工事を実施しているため、類似団体よりも償却率が下回っているものもある。また、本市は公営住宅の管理戸数が多い一方で、人口は減少しているため、公営住宅の一人当たりの面積も類似団体より大きく上回っている。財政再生計画に基づき、普通建設事業など地域再生への取り組みの為、真に必要な事業以外は実施しないこととし、引き続き財政再生計画を着実に進行する。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
本市は類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い傾向である。有形固定資産減価償却率が高くなっている要因の施設は昭和に建設されている建物であるため、類似団体よりも償却率が上回っている。ただし、平成27年度に汚泥再生処理センター建設及び旧富野じん芥焼却場除却により一般廃棄物処理施設は類似団体よりも償却理が下回っている。財政再生計画に基づき、普通建設事業など地域再生への取り組みの為、真に必要な事業以外は実施しないこととし、引き続き財政再生計画を着実に進行する。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
本市は地方公共団体の財政の健全化に関する法律のもと、財政再生計画に基づき財政再建を行っている。上記計画により平成21年度に借り入れた再生振替特例債322億円について、毎年度25.6億円の償還を行っているため、当該年度に借り入れた起債で若干の相殺はあっても、特例債償還完了の令和8年度まで負債は大きく減り続ける見込み。また、資産において28年度→29年度で減少している大きな要因は、当市所有の観光施設を28年度に売却し、29年度に資産異動させため。
2.行政コストの状況
28年度→29年度において純経常行政コストは改善の報告に向かっているが、純行政コストは悪化している。純行政コスト悪化の要因として、『1.資産・負債の状況』における分析で記載したとおり、29年度に市観光施設売却に伴い資産から当該施設を減じた際に、資産売却損を計上したため(臨時損失であり一時的なもの)。
3.純資産変動の状況
本市は先述のとおり、令和8年度まで再生振替特例債を毎年度25.6億円償還している。これは、市が財政再生団体となる際に、当時の赤字分322億円を穴埋めするために借り入れたものであり、資産形成のためではない。よって、負債の減少に呼応して資産の減価償却が進むわけではないので、バランス上純資産は増加する。(この状況は令和8年度まで継続する見込み)また、28年度→29年度において差額が減少しているのは、先述のとおり一時的に純行政コストが悪化したため。
4.資金収支の状況
これまで述べたとおり、再生振替特例債を毎年度25.6億償還していることから、財務活動収支は必ず大きな赤字となる。また投資活動収支における、28年度→29年度の動きとして、・一般会計等が悪化した要因は、28年度において必要以上の基金取り崩しを行ったことから、取崩しをしていない29年度と比較し悪化のようにみえるもの(実際は、実質単年度度収支は改善している)。全体・連結においては、28年度において水道事業会計の公共施設整備があったことから、見かけ上28年度→29年度の投資活動収支に動きが無い。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
本市において住民一人当たりの資産額が類似団体平均より高い要因として、・旧産炭地域の特徴である公営住宅の異常な多さ。・全国都市のなかで1,2位を競う人口減少率。・全国都市中2位の人口の少なさ。・資産の多くが人口が多い時代に建設されたものであり、人口減少に合わせた資産の削減が進んでいない。ことが挙げられる。また、老朽化した施設が多いため減価償却率も進んでいるのが現状である。そうした老朽化施設の整理統合が課題である。
2.資産と負債の比率
純資産比率、及び将来世代負担比率においては、本市が財政再生計画に基づき再生振替特例債を内年度25.6億円償還している期間においては、類似団体平均値を下回るのはやむを得ないものと考える。
3.行政コストの状況
本市は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の下で財政再建を行っている全国唯一の自治体である。財政再建を優先しできる限りの歳出を削減した一方、地域の疲弊と人口流出が止まらない状況にもなっている。そのうえで、本市の住民一人当たり行政コストが類似団体平均値を上回るのは別の要因(地理的・歴史的要因等)が大きいものと考える。
4.負債の状況
再生振替特例債の残債が巨額であるため、住民一人当たりの負債額は類似団体を大きく上回っている。再生振替特例債については、これまで述べたとおり計画的に償還を行っている。
5.受益者負担の状況
当市の受益者負担比率は28年度→29年度において減少しているが、これは28年度の経常収益に計上された不動産売却収入2.3億円が単年度のみのものであったため。今後とも歳出の削減と収入の増加に努めたい。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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北海道夕張市の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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