末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄人口減少が続く中、５０％を超える高齢化率の高さ（令和２年度末５３．２％）と生産年齢人口の少なさなどにより、市税収入の確保が厳しい状況から、財政基盤が脆弱な状態が続いており、財政力指数は類似団体の中で低い水準となっている。平成１８年度に策定した「財政再建計画」に基づき、全国で最も効率的な水準となる徹底した行政のスリム化と事務事業の抜本的な見直しを行い、平成２２年３月には引き続きこのような取り組みを基本とした「財政再生計画」を策定し、財政の健全化に努めているところである。 | 経常収支比率の分析欄平成１８年度までは、炭鉱閉山による人口の激減に対して人件費の計画的な抑制が不十分であったことや、炭鉱閉山後の社会基盤整備に多額の経費を要し、その財源を地方債に依存したため公債費負担が増大したころ、さらに、人口減少や進出企業の停滞などで税収入等が減少したことにより、平成１９年度には類似団体の中で最低水準に改定され、引き続き「財政再生計画」により経常経費の削減に努めているところであるが、平成２２年３月に借り入れた再生振替特例債の元金償還が始まったことにより、平成２５年度以降、単年度における公債費の割合が高くなり、高い比率となっている。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成１９年度に「財政再建計画」に基づく基本給の削減をはじめとした人件費の大幅な抑制、契約事務の適正化、公共施設等の管理経費の見直しを進め、引き続きこのような取り組みを基本とした「財政再生計画」のもとでコストの低減に努めているところである。 | ラスパイレス指数の分析欄「財政再建計画」及び「財政再生計画」に基づき、基本給の大幅削減などを実施したことにより、類似団体の中でも最も低い水準となっている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄単独消防を設置しており、、消防職員数が類似団体より多いため、平均をやや上回る程度となっている。 | 実質公債費比率の分析欄炭鉱閉山後の社会基盤整備に多額の地方債を発行したために、公営企業債の元利償還金に対する繰出金などの準元利償還金などを含め、その負担額が多額となっていること、平成２５年度から財政振替特例債の元金償還が始まったことなどにより、実質公債費率は全国で最も高い水準となっている。平成１９、２０年度において公的資金の借換えを実施し、令和３年度までの総計で４億９千万円程度の公債費負担の軽減を図った。今後も普通建設事業は真に必要な事業以外は実施しないこととし、地方債の新規発行の抑制に努め、引き続き公債費負担の軽減に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄再生振替特例債の借入により、将来負担比率は全国で最も高い水準となっている。「財政再生計画」を着実に遂行することで、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄平成１９年度に「財政再建計画」に基づく基本給及び各種手当の削減、特別職給与及び職員報酬の削減を行い、平成２２年３月には引き続きこのような取り組みを基本とした「財政再生計画」を策定し、他都市との適切な比較のもとで職員数の適正化を進め、効率的な行政執行体制の確保及び人件費の抑制に努めている。 | 物件費の分析欄事務事業の見直しをベースに引き続き削減を図るとともに、契約事務の適正化や経費の節減に努めている。 | 扶助費の分析欄「財政再生計画」に基づき、単独事業については、高齢者、子どもたち及び教育活動への給付以外は原則として実施しないこととしている。 | その他の分析欄その他について類似団体平均を上回っているのは、特別会計に対する繰出金及び老朽化した公共施設や公営住宅等に係る維持補修費によるものである。 | 補助費等の分析欄各種補助金の支出は、真に必要なもの以外は「財政再建計画」策定時に原則廃止としたが、引き続き必要性を十分考慮の上、同様の措置により抑制している。 | 公債費の分析欄多額の地方債を発行することで炭鉱閉山後の社会基盤整備を進めてきたが、平成１９、２０年度において公的資金の借換えを実施し、令和３年度までの総計で４億９千万円程度の公債費負担の軽減を図ったこと及び、償還終了など年次進行に伴い減少し、再生振替特例債を除く公債費において類似団体平均を下回るが、平成２２年３月に借入れた再生振替特例債の元金償還が始まったことにより、平成２５年度以降、歳出に占める公債費の割合は大幅に増加している。引き続き地方債の新規発行の抑制により、公債費負担の軽減に努めている。 | 公債費以外の分析欄「財政再建計画」及び「財政再生計画」に基づく人件費等の削減により公債費を除いた経常収支比率は類似団体の中でも最も低い水準となっている。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費は、住民一人当たり、８，９８８円となっており、類似団体と比べて高い水準にある。前年度と比べると、新型コロナウイルス感染症対策に係る経費が主な増額要因である。消防費は、住民一人当たり、５３，４０７円となっており、類似団体と比べて高い水準にある。前年度と比べると、新型コロナウイルス感染症対策に係る経費及び救急車や資機材搬送車の購入が主な増額要因である。総務費は、住民一人当たり、３４９，３８２円となっており、類似団体と比べて高い水準にある。前年度と比べると、新型コロナウイルス感染症対策に係る経費が主な増額要因である。民生費は、住民一人当たり、３８３，９６９円となっており、類似団体と比べて高い水準にある。高齢化と伴い社会保障関係経費が増えている。前年度に比べると、新型コロナウイルス感染症対策に係る経費や認定こども園建設に係る経費が主な増額要因である。土木費は、住民一人当たり、１３９，３１８円となっており、類似団体と比べて高い水準にある。橋梁長寿命化計画事業や市営住宅再編事業に多くの経費がかかることが主な要因である。前年度と比べると、令和元年度に市営住宅再編に伴う建設工事が終了したことが主な減額要因である。公債費は、住民一人当たり、４６１，３００円となっており、類似団体と比べて高い水準にある。再生振替特例債の元利償還金が主な要因である。前年度と比べると、新たに借り入れた起債の利子と過年度に借入れた起債の元金の償還が開始されたことが主な微増要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は住民一人当たり１，５７７，８７６円となっている。人口が類似団体に比べ著しく少ないため、住民一人当たりのコストは高くなる傾向がある。人件費は、住民一人当たり１５１，７８３円となっており、類似団体に比べて高い水準にある。人口の減少が進んでいることから、引き続き高い水準となっている。前年度と比べると、職員数の微増と会計年度任用職員制度開始に伴い増額となったもの。物件費は、住民一人当たり１６５，９６２円となっており、類似団体と比べて高い水準にある。前年度と比べると、新型コロナウイルス感染症対策に係る経費及び令和２年３月から供用開始した拠点複合施設に係る経費により増額となったもの。維持補修費は、住民一人当たり４２，９６７円となっており、類似団体と比べて高い水準にある。市内各所の公共施設等の老朽化が著しく修繕料等の経費が年々増加している。前年度と比べると、新型コロナウイルス感染症対策に係る経費及び大雪における市内除雪に係る経費の増が主な増額要因である。普通建設事業費（うち新規整備）は、住民一人当たり９０，６３２円となっており、類似団体と比べて高い水準にある。前年度と比べると、令和元年度に拠点複合施設の建設が終了したことにより減額となったもの。公債費は、住民一人当たり４６１，３００円となっており、類似団体と比べて高い水準にある。再生振替特例債の元利償還金が主な要因である。積立金は、住民一人当たり１４０，４９２円となっており、類似団体と比べて高い水準にある。前年度と比べ増額している主な要因は、決算剰余金が増えたことにより、財政調整基金への積立が増えたためである。扶助費は、住民一人当たり、１８０，０７７円となっており、類似団体と比べて高い水準にある。高齢化が進み社会保障関係経費が増加しているもの。前年度と比べ増額している主な要因は、新型コロナウイルス感染症対策に係る経費及び障害福祉サービス給付費等の微増によるもの。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金は決算剰余金の増により増額となっている。特定目的基金の幸福の黄色いハンカチ基金は、ふるさと納税の増加により前年度より増額となっているが、その他の特定目的基金においては、財政再生計画に基づき計画的に取崩しており、減少傾向にある。（今後の方針）財政再生計画に基づき、計画的に取り崩す予定である。 | 財政調整基金（増減理由）昨年度に比べ決算剰余金が増え、積立金が増加したことによる増。（今後の方針）財政再生計画に基づき、計画的に取り崩す予定である。 | 減債基金（増減理由）平成28年度から積立及び取り崩していない。（今後の方針）財政再生計画に基づき、計画的に取り崩す予定である。 | その他特定目的基金（基金の使途）・財政再生計画調整基金本市が定めた財政再生計画の実施に必要な財源を確保するため。・幸福の黄色いハンカチ基金夕張市のまちづくりに応援をいただける人々から広く寄付金を募り、その寄付金を財源として、夕張市が住民自治を維持し、また活力ある地域社会の実現に資する事業の実施及び貴重な地域資源や文化の保全・継承を図ることにより、夕張市民が希望を有しながら健康で文化的な生活を保持することを目的とする。・夕張市石勝線代替輸送確保基金北海道旅客鉄道株式会社石勝線（新夕張・夕張間）の鉄道事業廃止に伴う代替輸送事業の財源需要に充てるため。・夕張市子ども・文化振興基金本市の子ども及び青少年の健全育成並びに市民の文化振興に資するため。・シューパロダム建設対策基金夕張シューパロダムの建設に伴う地域振興対策に資するため。（増減理由）各基金条例に基づき、積立及び取崩を行ったことにより、全体を通して109百万円の減額となったもの。（今後の方針）各基金の条例に基づき、適正な基金の管理を行う予定である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄財政再生計画に基づき、公共施設の縮減等に努めているものの、炭鉱から引き継いだ等の理由により未だに大変多くの公共施設を抱えており、その施設等も老朽化したまま使用しているため、有形固定資産減価償却率が高く類似団体を上回っている。 | 債務償還比率の分析欄財政再生計画に基づき、平成２５年度から再生振替特例債の償還が始まっているため、類似団体より債務償還可能年数が上回っている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析炭鉱閉山後の社会基盤整備、公営企業債の元利償還金に対する繰出金などの準元利償還金、再生振替特例債などにより、将来負担比率、実質公債費比率は高い水準になっている。将来負担比率は、平成25年度から再生振替特例債の償還が始まり、今後も減少していく。財政再生計画に基づき、普通建設事業など地域再生への取り組みの為、真に必要な事業以外は実施しないこととし、地方債発行の抑制に努め、引き続き財政再生計画を着実に進行することで財政の健全化に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析炭鉱閉山後の社会基盤整備、公営企業債の元利償還金に対する繰出金などの準元利償還金、再生振替特例債などにより、将来負担比率、実質公債費比率は高い水準になっている。将来負担比率は、平成25年度から再生振替特例債の償還が始まり、今後も減少していく。財政再生計画に基づき、普通建設事業など地域再生への取り組みの為、真に必要な事業以外は実施しないこととし、地方債発行の抑制に努め、引き続き財政再生計画を着実に進行することで財政の健全化に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄本市は類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い傾向である。有形固定資産減価償却率が高くなっている要因の施設は昭和に建設されている建物であるため、類似団体よりも償却率が上回っている。ただし、橋梁・トンネルや認定こども園・幼稚園・保育所など財政再生計画に基づき、長寿命化や建設工事を実施しているため、類似団体よりも償却率が下回っているものもある。また、本市は公営住宅の管理戸数が多い一方で、人口は減少しているため、公営住宅の一人当たりの面積も類似団体より大きく上回っている。財政再生計画に基づき、普通建設事業など地域再生への取り組みの為、真に必要な事業以外は実施しないこととし、引き続き財政再生計画を着実に進行する。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄本市は類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い傾向である。有形固定資産減価償却率が高くなっている要因の施設は昭和に建設されている建物であるため、類似団体よりも償却率が上回っている。ただし、平成２７年度に汚泥再生処理センター建設及び旧富野じん芥焼却場除却により一般廃棄物処理施設は類似団体よりも償却率が下回っている。財政再生計画に基づき、普通建設事業など地域再生への取り組みの為、真に必要な事業以外は実施しないこととし、引き続き財政再生計画を着実に進行する。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況本市は地方公共団体の財政の健全化に関する法律のもと、財政再生計画に基づき財政再建を行っている。上記計画により平成21年度に借り入れた再生振替特例債322億円について、毎年度25.6億円の償還を行っているため、当該年度に借り入れた起債で若干の相殺はあっても、特例債償還完了の令和8年度まで負債は大きく減り続ける見込み。元年度→2年度において資産が減少した要因としては、各資産における減価償却累計額の増加が影響しているもの。今後についても公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況元年度→2年度では、純経常行政コスト・純行政コストともに悪化している。これは特別定額給付事業に伴う補助金等の移転費用が前年度と比較して増加しているためであり、大きな資産売却損を計上する要因はなく、本質的に悪化しているわけではない。上記事業は本年度で終了することから、来年度以降は純経常行政コスト・純行政コストとも減少する見込みであるが、今後も事業の見直しや公共施設等の適正な管理を進め、コストの削減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況本市は先述のとおり、令和8年度まで再生振替特例債を毎年度25.6億円償還している。これは、市が財政再生団体となる際に、当時の赤字分322億円を穴埋めするために借り入れたものであり、資産形成のためではない。よって、負債の減少に呼応して資産の減価償却が進むわけではないので、バランス上純資産は増加する。(この状況は令和8年度まで継続する見込み)28年度→29年度において差額が減少しているのは、市観光施設の売却により臨時損失が生じ、一時的に純行政コストが悪化したためであり、30年度元年度においては大きな臨時損失が生じなかったことから、差額は横ばいで推移している。元年度→2年度において差額が減少しているのは、純行政コストが悪化したため。今後については、市税の適正かつ公平な徴収(定期的な催告や財産調査、差押え等の滞納整理を実施)を行い、更なる税収の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況本市は先述のとおり、再生振替特例債を毎年度25.6億円償還していることから、財務活動収支は必ず大きな赤字となる。投資活動収支については、一般会計等において28年度に大きな基金取崩しを行ったため、大きな取崩のない29年度と比較して収支が悪化したように見えているが、2年度も大きな取崩はないため、元年度→2年度で大きな収支の変動は見られない。また、業務活動収支については、30年度に一般会計等においてJR夕張支線廃線に伴う代替輸送確保基金の収入が7.5億円あったことから、29年度30年度において一般会計等、全体、連結全てにおいて、一時的に収支の改善が大幅に進んでいるように表れている。30年度→元年度は比較して悪化したように見えるが、上記の理由によるものであり、実際に悪化しているわけではない。元年度→2年度は一般会計等においては、業務活動収支は3,196百万円であったが、投資活動収支については、市営住宅の再編や認定こども園の建設を行ったことから、1,208百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲2,082百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から10百万円増加し、580百万円となった。経常的な活動に係る経費は税収等の収入等で賄えている状況にあるが、今後も行財政改革を推進する必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況本市において住民一人あたりの資産額が類似団体平均より高い要因として、・旧産炭地域の特徴である、公営住宅の異常な多さ・全国都市のなかで1、2位を競う人口減少率・全国都市中2位の人口の少なさ・資産の多くが人口の多い時代に建設されたものであり、人口減少に合わせた資産削減が進んでいないことが挙げられる。また、老朽化した施設が多いことから、減価償却率も高いのが現状である。今後においては、老朽化施設の整理統合が課題である。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率、及び将来世代負担比率においては、本市が財政再生計画に基づき再生振替特例債を毎年度25.6億円償還している期間においては、類似団体平均値から大きく乖離するのはやむを得ないものと考える。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況本市は、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の下で財政再建を行っている全国唯一の自治体である。財政再建を優先しできる限りの歳出を削減した一方、地域の疲弊と人口流出が止まらない状況にもなっている。そのうえで、本市の住民一人当たり行政コストが類似団体平均値を上回るのは、別の要因(地理的・歴史的要因等)が大きいものと考える。これは過去の資産投資により不要資産が多いためであり、今後は資産の統廃合を検討する必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況再生振替特例債の残債が巨額であるため、住民一人あたりの負債額は類似団体を大きく上回っている。再生振替特例債については、先述のとおり財政再生計画に基づき、毎年度計画的に償還を行っているところ。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況当市の受益者負担比率は、28年度→29年度において大きく減少しているが、これは28年度の経常収益に計上された不動産売却収入2.3億円が単年度のみのものであったため。30年度元年度においては、石炭博物館模擬坑道火災に伴う保険金収入があり、経常収益が1億円増加し、経常費用は減少したことにより、受益者負担比率が増加し、類似団体平均値との乖離が大きくなった。元年度2年度においては、経常費用は増加したものの類似団体平均値と同様に減少となった。このように経常収益が減少し、経常費用が増加した要因は、林産物の売払等の財産売払収入が減り、補助金等の移転費用が増加したため。今後とも歳出の削減と収入の増加に努めたい。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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