北海道夕張市の財政状況（2016年度）
北海道夕張市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少が続くなか、４５％を超える高齢化率の高さ（平成２８年度末４９.８０％）と生産年齢人口の少なさなどにより、市税収入の確保が厳しい状況から、財政基盤が脆弱な状態が続いており、財政力指数は類似団体の中で最低水準となっている。平成１８年度に策定した「財政再建計画」に基づき、全国で最も効率的な水準となる徹底した行政のスリム化と事務事業の抜本的な見直しを行い、平成２２年３月には引き続きこのような取り組みを基本とした「財政再生計画」を策定し、財政の健全化に努めているところである。
経常収支比率の分析欄
平成１８年度までは、炭鉱閉山による人口の激減に対して人件費の計画的な抑制が不十分であったことや、炭鉱閉山後の社会基盤整備に多額の経費を要し、その財源を地方債に依存したため公債費負担が増大したこと、さらに、人口減少や進出企業の停滞などで税収入等が減少したことにより、経常収支比率は全国で最も高い水準であった。「財政再建計画」に基づく行財政改革により、平成１９年度には類似団体の中で最低水準に改善され、引き続き「財政再生計画」により経常経費の削減に努めているところであるが、平成２２年３月に借り入れた再生振替特例債の元金償還が平成２５年度から始まったため、単年度における公債費の割合が高くなったことにより比率が上昇したものである。（※計画の内容については、同ＨＰ内「財政再建情報」に掲載しております。）
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成１９年度に「財政再建計画」に基づく基本給の３０％削減をはじめとした人件費の大幅な抑制、契約事務の適正化、公共施設等の管理経費の見直しを進め、引き続きこのような取り組みを基本とした「財政再生計画」のもとでコストの低減に努めているところである。
ラスパイレス指数の分析欄
「財政再建計画」及び「財政再生計画」に基づき、基本給の大幅削減などを実施したことにより、類似団体の中で最も低い水準となっている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
単独消防を設置しているため、類似団体平均をやや上回る程度となっている。
実質公債費比率の分析欄
炭鉱閉山後の社会基盤整備に多額の地方債を発行したために、公営企業債の元利償還金に対する繰出金などの準元利償還金を含め、その負担額が多額となっていること、平成２５年度から再生振替特例債の元金償還が始まったことなどにより、実質公債費比率は全国で最も高い水準となっている。平成１９・２０年度において公的資金の借換えを実施し、平成３３年度までの総計で４億９千万円程度の公債費負担の軽減を図った。今後も普通建設事業は真に必要な事業以外は実施しないこととし、地方債の新規発行の抑制に努め、引き続き公債費負担の軽減に努めていく。
将来負担比率の分析欄
再生振替特例債の借入れにより、将来負担比率は全国で最も高い水準となっている。「財政再生計画」を着実に遂行することで、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
平成１９年度に「財政再建計画」に基づく基本給平均３０％及び各種手当の削減、特別職給与及び議員報酬の削減を行い、平成２２年３月には引き続きこのような取り組みを基本とした「財政再生計画」を策定し、他市町村との適切な比較のもとで職員数の適正化を進め、効率的な行政執行体制の確保及び人件費の抑制に努めている。
物件費の分析欄
事務事業の見直しをベースに引き続き削減を図るとともに、契約事務の適正化や経費の節減に努めている。
扶助費の分析欄
「財政再生計画」に基づき、単独事業については高齢者、子どもたち及び教育活動への給付以外は原則として実施しないこととしている。
その他の分析欄
その他について類似団体平均を上回っているのは、特別会計に対する繰出金、及び老朽化した公共施設や公営住宅等に係る維持補修費によるものである。
補助費等の分析欄
各種補助金の支出は、真に必要なもの以外は「財政再建計画」策定時に原則廃止としたが、引き続き必要性を十分考慮のうえ、同様の措置により抑制している。
公債費の分析欄
多額の地方債を発行することで炭鉱閉山後の社会基盤整備を進めてきたが、平成１９・２０年度において公的資金の借換えを実施し、平成３３年度までの総計で４億９千万程度の公債費負担の軽減を図ったこと及び、償還終了など年次進行に伴い減少し、再生振替特例債を除く公債費において類似団体平均を下回るが、平成２２年３月に借入れた再生振替特例債の元金償還が始まったことにより、平成２５年度は大幅に増加している。引き続き地方債の新規発行の抑制により、公債費負担の軽減に努めている。
公債費以外の分析欄
「財政再建計画」及び「財政再生計画」に基づく人件費等の削減により、公債費を除いた経常収支比率は類似団体の中で最も低い水準となっている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、住民一人当たり２７０，６７２円となっており、類似団体と比べて高い水準で推移している。人口減少が進む中、類似団体の中でも平均所得が低く、減少率も高いため、生活保護費（生活扶助等給付費）などに、多くの経費がかかっていることが主な要因である。衛生費は、住民一人当たり１４９，９５９円となっており、前年度決算と比べると４８％の増加となっている。水道事業会計への出資金や予防接種健康被害救済給付費に多くの経費がかかったことが主な要因である。土木費は、住民一人当たり１６０，３２０円となっており、類似団体の中でも高い水準となっている。橋梁長寿命化事業や市営住宅再編事業に多くの経費がかかったことが主な要因である。教育費は、住民一人当たり５９，０７１円となっており、前年度決算と比べると増加しているが、石炭博物館改修に多くの経費がかかったことが主な要因である。公債費は、住民一人当たり４２４，１９４円となっており、特に平成２５年度からは類似団体と比べて高い水準にある。平成２２年３月に借入れた再生振替特例債の元金償還が始まったことが主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり１，４５２，２５９円となっている。人口が類似団体に比べ著しく少ないため、住民一人当たりのコストは高くなる傾向がある。人件費は、住民一人当たり１１２，５２８円となっており、平成２５年度より増加傾向となっている。人口の減少及び再生計画により削減されていた給与の一部改善などが主な要因である。維持補修費は、住民一人当たり４２，２３３円となっており、類似団体と比べて高い水準にある。人口規模に比べて行政面積が広いだけでなく寒冷地でもあるため、道路や公共施設の維持補修や除排雪に多くの経費がかかることが主な要因である。公債費は、住民一人当たり４２４，１４３円となっており、特に平成２５年度からは類似団体と比べて高い水準にある。平成２２年３月に借入れた再生振替特例債の元金償還が始まったことが主な要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
平成２２年３月に借入れた再生振替特例債により赤字は解消されている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
平成２２年３月に借入れた再生振替特例債により一般会計の赤字が解消されたことに加え、国民健康保険事業会計の赤字が解消されたことや、公共下水道事業会計の資金不足額が一般会計からの繰入金により解消されたことにより、連結実質赤字は解消されている。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成２５年度からの比率が増加しているのは、平成２２年３月に借入れた再生振替特例債の元金償還が始まったことによるものである。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成２２年３月の再生振替特例債の借入れによって、将来負担比率算出における分子の地方債現在高が増加したが、計画的な地方債の償還と平成２５年度から再生振替特例債の元金償還が始まったことにより、将来負担額は減少している。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
炭鉱閉山後の社会基盤整備、公営企業債の元利償還金に対する繰出金などの準元利償還金、再生振替特例債などにより、将来負担比率、実質公債費比率は高い水準になっている。将来負担比率は、平成25年度から再生振替特例債の償還が始まり、今後も減少していく。財政再生計画に基づき、普通建設事業など地域再生への取り組みの為、真に必要な事業以外は実施しないこととし、地方債発行の抑制に努め、引き続き財政再生計画を着実に進行することで財政の健全化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
北海道夕張市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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