北海道夕張市の財政状況（2015年度）

人口の減少が続くなか、４５％を超える高齢化率の高さ（平成２７年度末４８.８８％）と生産年齢人口の少なさなどにより、市税収入の確保が厳しい状況から、財政基盤が脆弱な状態が続いており、財政力指数は類似団体の中で最低水準となっている。平成１８年度に策定した「財政再建計画」に基づき、全国で最も効率的な水準となる徹底した行政のスリム化と事務事業の抜本的な見直しを行い、平成２２年３月には引き続きこのような取り組みを基本とした「財政再生計画」を策定し、財政の健全化に努めているところである。

平成１８年度までは、炭鉱閉山による人口の激減に対して人件費の計画的な抑制が不十分であったことや、炭鉱閉山後の社会基盤整備に多額の経費を要し、その財源を地方債に依存したため公債費負担が増大したこと、さらに、人口減少や進出企業の停滞などで税収入等が減少したことにより、経常収支比率は全国で最も高い水準であった。「財政再建計画」に基づく行財政改革により、平成１９年度には類似団体の中で最低水準に改善され、引き続き「財政再生計画」により経常経費の削減に努めているところであるが、平成２２年３月に借り入れた再生振替特例債の元金償還が平成２５年度から始まったため、単年度における公債費の割合が高くなったことにより比率が上昇したものである。（※計画の内容については、同ＨＰ内「財政再建情報」に掲載しております。）

平成１９年度に「財政再建計画」に基づく基本給の３０％削減をはじめとした人件費の大幅な抑制、契約事務の適正化、公共施設等の管理経費の見直しを進め、引き続きこのような取り組みを基本とした「財政再生計画」のもとでコストの低減に努めているところである。

「財政再建計画」及び「財政再生計画」に基づき、基本給の大幅削減などを実施したことにより、類似団体の中で最も低い水準となっている。

単独消防を設置しているため、類似団体平均をやや上回る程度となっている。

炭鉱閉山後の社会基盤整備に多額の地方債を発行したために、公営企業債の元利償還金に対する繰出金などの準元利償還金を含め、その負担額が多額となっていること、平成２５年度から再生振替特例債の元金償還が始まったことなどにより、実質公債費比率は全国で最も高い水準となっている。平成１９・２０年度において公的資金の借換えを実施し、平成３３年度までの総計で４億９千万円程度の公債費負担の軽減を図った。今後も普通建設事業は真に必要な事業以外は実施しないこととし、地方債の新規発行の抑制に努め、引き続き公債費負担の軽減に努めていく。

再生振替特例債の借入れにより、将来負担比率は全国で最も高い水準となっている。「財政再生計画」を着実に遂行することで、財政の健全化に努める。

平成１９年度に「財政再建計画」に基づく基本給平均３０％及び各種手当の削減、特別職給与及び議員報酬の削減を行い、平成２２年３月には引き続きこのような取り組みを基本とした「財政再生計画」を策定し、他市町村との適切な比較のもとで職員数の適正化を進め、効率的な行政執行体制の確保及び人件費の抑制に努めている。

事務事業の見直しをベースに引き続き削減を図るとともに、契約事務の適正化や経費の節減に努めている。

「財政再生計画」に基づき、単独事業については高齢者、子どもたち及び教育活動への給付以外は原則として実施しないこととしている。

その他について類似団体平均を上回っているのは、特別会計に対する繰出金、及び老朽化した公共施設や公営住宅等に係る維持補修費によるものである。

各種補助金の支出は、真に必要なもの以外は「財政再建計画」策定時に原則廃止としたが、引き続き必要性を十分考慮のうえ、同様の措置により抑制している。

多額の地方債を発行することで炭鉱閉山後の社会基盤整備を進めてきたが、平成１９・２０年度において公的資金の借換えを実施し、平成３３年度までの総計で４億９千万程度の公債費負担の軽減を図ったこと及び、償還終了など年次進行に伴い減少し、再生振替特例債を除く公債費において類似団体平均を下回るが、平成２２年３月に借入れた再生振替特例債の元金償還が始まったことにより、平成２５年度は大幅に増加している。引き続き地方債の新規発行の抑制により、公債費負担の軽減に努めている。

「財政再建計画」及び「財政再生計画」に基づく人件費等の削減により、公債費を除いた経常収支比率は類似団体の中で最も低い水準となっている。

平成２２年３月に借入れた再生振替特例債により赤字は解消されている。

炭鉱閉山後の社会基盤整備、公営企業債の元利償還金に対する繰出金などの準元利償還金、再生振替特例債などにより、将来負担比率、実質公債費比率は高い水準になっている。将来負担比率は、平成25年度から再生振替特例債の償還が始まり、今後も減少していく。財政再生計画に基づき、普通建設事業など地域再生への取り組みの為、真に必要な事業以外は実施しないこととし、地方債発行の抑制に努め、引き続き財政再生計画を着実に進行することで財政の健全化に努める。