神奈川県三浦市の財政状況（最新・2024年度）
神奈川県三浦市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均よりは上回っているものの、神奈川県内では最低水準となっている。税及び税外未収債権の徴収強化等による歳入の確保、歳出面では、民間委託及び広域行政などの効率的な財政運営に努めているが、人口減少や高齢化、土地の評価額の低下等による税収減の影響により、減少傾向が続いている。
経常収支比率の分析欄
令和６年度において前年度比0.8ポイント改善とわずかに上昇したが、依然として財政構造の硬直化は続いている。類似団体平均を6.3ポイント上回っている要因は、土地開発公社解散に伴う「第三セクター等改革推進債」に係る公債費負担によるものである。このため、新規市債発行の抑制、市税等の徴収強化等を実施しているが、新庁舎建設などの大型事業により、市債発行額が増加しているため、より一層歳入増加及び歳出削減に取り組む。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均と比較して、約83,000円下回っていることについては、令和３年度途中まで取り組んできた技能労務職の退職者不補充等の人件費抑制策、指定管理者制度を活用した民間委託等の効果と捉えている。また、平成29年度から横須賀市との消防広域化を行ったことで人件費が減少している。しかしながら、現場作業に必要な人員確保のための技能労務職の採用再開や人事院勧告に伴う給与費の増加により、近年は増加傾向となっている。今後も、最小の費用で最大の効果を発揮することを目指し、民間委託化等の検討を進め、積極的なコスト削減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
平成25年度4月から財政状況や国家公務員の給料減額措置等を踏まえて行政職及び消防職の管理職職員に対して5％の給料減額措置を実施し、10月からは管理職以外の職員についても給料減額措置を実施したほか、平成27年4月より、給与制度の総合的見直しを行い、行政職給料表において平均1.6％の引き下げを実施する等、給与の適正化に努めた。平成28年度以降も、人事院勧告に基づく給与改定を行い、給与について国公準拠を原則としている。今後も、国家公務員給与水準や本市の財政状況を踏まえ、適正な給与水準となるよう必要に応じて見直しを行っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成29年度以降は、業務量に応じた必要職員数の確保を進め、令和３年５月には、平成20年３月に策定した「技能労務職員の給与等の見直しに向けた取組方針」について、直営で行うことが必要な業務（土木作業、庁舎営繕等）は退職者不補充の原則を撤廃し、同年10月に技能労務職員を採用した。令和４年３月に定員管理計画を策定し、ＤＸやアウトソーシングによる効率化を図りながら、最小限の職員数で市民サービスの維持・向上を最大限行うことを目標として現在取り組んでいる。
実質公債費比率の分析欄
平成22年度に借り入れた「第三セクター等改革推進債」の元金償還を平成23年度から行っており、依然として類似団体平均と比較して高い。実質公債費比率については、令和６年度はほぼ横ばいの11.8%となったが、令和８年度完成予定の新庁舎や、数年の間にごみ処理施設の建設予定であり、大型普通建設事業が続く見込みであるため、これまでに引き続き、より一層の歳入の確保や歳出の削減など、行財政改革に取り組んでいくとともに、公債費負担の適正な管理を行う。
将来負担比率の分析欄
平成22年度に「第三セクター等改革推進債」を借り入れたため、比率が大きく上昇（平成22年度：212.7％）した後、定期の元金償還及び令和２年度に土地売却に伴う一部繰り上げ償還により改善傾向であったが、令和５年度に子育て賃貸住宅等整備事業に係るPFI事業費として債務負担行為設定した影響等により、92.1%（前年度比7.6%悪化）となった。直近では、新庁舎建設に係る市債発行額が増加しており、今後ごみ処理施設等の大型普通建設事業が予定されているため、引き続き公債費の適切な管理を行う。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
平成27年４月に給与制度の総合的見直しを実施し、改善に努めている。平成28年度以降においても、人事院勧告に基づく給与改定を行っている。今後も給与については国公準拠を原則としつつ、業務の効率化や職員数の適正化を図り、人件費の抑制に努めていく。令和４年度の増加は会計年度任用職員の報酬等の増加や職員給料及び期末手当の増加によるものであり、令和６年度の増加は主に会計年度任用職員の勤勉手当の支給開始によるものである。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率が増加したのは、情報システムの標準化・共通化等によるシステム運用業務の増加やし尿及び浄化槽汚泥処理業務委託料の増加によるものであり、1.0ポイントの増加となった。昨今の物価高騰等の影響もあり、業務委託料などの物件費は年々増加する傾向にあり、今後も継続していくことが想定されるため、今後も民間委託する業務の内容について精査し、積極的なコスト削減を図っていく。
扶助費の分析欄
令和６年度において扶助費に係る経常収支比率が減少した主な要因は、生活保護費のうち医療扶助における高額医療費支給対象額が大きく減少したことに加えて、被保護世帯及び被保護人員が減少に転じたことによる。また、幼児教育・保育施設利用等に係る事業費や重度心身障害者医療費の減少なども影響している。少子高齢化の進行に伴い増加することが見込まれるため、市単の扶助費の見直し等を進め、歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
令和６年度は、道路維持補修費の増加や介護保険事業特別会計への繰出金の増加があった一方で、ふるさと納税寄附金が想定を下回った影響で、積立金が減少し、前年度と横ばいとなった。社会保障関係経費の増大に伴う介護会計等への繰出金の影響により、類似団体平均を上回っている。高齢化率の上昇等に伴い介護サービス費が増加傾向にあるため、介護予防事業に取り組むなど、負担額の圧縮に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、令和２年度において、公共下水道事業会計の法適化に伴い繰出金から補助費等へシフトしたこと等により増加したが、法適化以降は当該事業の負担金は減少傾向にある。令和６年度については、水道事業会計への基準外繰出が皆減したことが大きく影響し、0.9ポイントの減少となった。今後も、補助事業の内容の精査や繰越金の有無等を勘案して、より適切な補助金支出に向けて取り組んでいく。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、平成22年度に借り入れた「第三セクター等改革推進債」について、令和２年度に大規模な土地の売却等により、その残高が大きく減少し、近年は類似団体平均に近い数字で推移している。令和６年度は退職手当債等の償還終了に伴い減少した。令和８年度完成予定の新庁舎や数年の間にごみ処理施設の建設など、大型普通建設事業が予定されているため、将来の公債費低減に努め、その他の普通建設事業の抑制に取り組む。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率が、類似団体平均を大きく上回っているのは、繰出金によるものである。今後も改善に向けて、市税の徴収強化等による歳入の確保や、あらゆる経費削減に積極的に取り組むように努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人あたりのコストは、労働費を除くすべての項目で類似団体平均値を下回っている。総務費について、令和６年度の大幅な増加は、南下浦コミュニティセンターの整備や新庁舎建設費の増加によるものである。労働費について、令和６年度の大幅な増加は、勤労市民センターの昇降機改修工事にかかる増加によるものである。土木費について、令和６年度の大幅な増加は、子育て賃貸住宅の整備や市民交流拠点整備にかかる道路整備費の増加によるものである。公債費について、令和２年度は「第三セクター等改革推進債」を一部繰り上げ償還した影響により一時的に増加したものであるが、建設中の新庁舎等にかかる大型普通建設事業費の後年度負担の増加が想定されるため、収入の確保、歳出削減等に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人あたりのコストは、普通建設事業費（うち新規整備）を除くすべての項目において類似団体平均値を下回っている。全国平均値との比較では、補助費等、普通建設事業費、公債費及び繰出金が全国平均値を上回っている。普通建設事業費の増加は、子育て賃貸住宅及び南下浦コミュニティセンターの整備によるものである。補助費等は横須賀市への消防事務委託料や病院事業会計への負担金、繰出金は社会保障関係経費の増大による介護会計等への繰出の増加による影響によるものである。建設中の市役所新庁舎や数年の間に予定されるごみ処理施設建設など、大型普通建設事業が続くことによる後年度の公債費増加が想定されるため、今後においても、各会計における適正な受益者負担や収入の確保、歳出削減等に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
毎年度、歳入歳出の状況を勘案しながら、財政調整基金の取崩し額などを調整しており、令和６年度は、主に退職手当をはじめとした人件費が増加したことに伴い、財源不足を補うために約３億円を取り崩したことにより、年度末現在高が減少した。今後も、事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
病院会計においては、平成20年度まで大きな赤字が生じており、それを解消するために、平成20年度に「三浦市立病院改革プラン」を策定し、平成22年度まで一般会計より基準外繰出（補助金）を支出していた。平成24年度から令和３年度については、基準外繰出（補助金）はゼロとなり、病院の財政は健全化が図られていたが、令和４年度からは、物価高騰等の影響により基準外繰出（補助金）を支出しており、令和６年度も同額程度支出している。現在においても、令和５年度に策定した三浦市立病院経営強化プランに基づき、引き続き経営改善に取り組んでいるところであるが、人件費や物件費の高騰が続いていることにより、経営は非常に厳しい危機的状況に直面しており、基準外繰出や特例債の活用等、あらゆる手段を講じる必要がある。普通会計においては、令和６年度も実質収支額が継続的に黒字となってはいるものの、国民健康保険事業特別会計等へ基準外繰出を行っており、財政を圧迫している。水道事業会計については、段階的に水道料金の値上げを実施したため、令和６年度においては基準外繰出が大きく減少した。また、今後も医療費や介護保険給付費の伸びが見込まれるため、各会計において料金の見直し等による適正な受益者負担を検討し、健全な財政運営を図っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金は、平成15年度に発行した臨時財政対策債や平成25年度に発行した退職手当債の元金償還が終了したこと等により、約0.7億円減少した。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、主に公共下水道事業会計において減少したため、全体で約0.8億円減少した。現在建設中の新庁舎や今後数年の間にごみ処理施設整備等の大型普通建設事業が予定されているため、市債の新規発行については適正な管理に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
平成22年度に解散した土地開発公社の負債解消に伴い借り入れた「第三セクター等改革推進債（約105億円）」により、大きく増加した地方債現在高（平成22年度末現在高：28,248百万円）であるが、平成23年度からの元金償還と令和２年度の一部繰り上げ償還した影響により減少し、その後も着実に償還が進んでいる。（第三セクター等改革推進債の令和６年度末現在高：3,875百万円）令和６年度は、子育て賃貸住宅等整備事業に係るPFI事業費として令和５年度に債務負担行為設定したものが支出を終えたことに伴い、将来負担比率の分子が減少した。建設中の市役所新庁舎や数年の間に予定されるごみ処理施設建設など、数年の間に大型の普通建設事業が予定されているため、市債の新規発行については適正な管理に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）・財政調整基金の残高については、各事業の財源不足を補うため３億円を取り崩したため減少した。また、公共公益施設整備基金について、子育て賃貸住宅・コミュニティセンターの取得費用などとして、約３億1,900万円を取り崩したため、全体として減少した。（今後の方針）・財政調整基金の残高については、健全な財政運営に資するため、引き続き適正な管理に努める。また、ふるさと納税寄附金の財源については、寄附者の意向を踏まえ、各基金に積立てを行い、基金の目的に沿った有効な施策を行うために取り崩しを行うこととする。
財政調整基金
（増減理由）・決算剰余金約１億3,500万円及びふるさと納税寄附金分として約5,300万円の積み立てに対し、各事業の財源不足を補うための取り崩しが３億円であったため、減少した。（今後の方針）・基金残高を、標準財政規模の10％程度の水準で維持できるよう財政運営に取り組む。
減債基金
（増減理由）・臨時財政対策債の償還として2,842万円を取り崩したが、令和６年度に7,464万円を積み立てたことにより増加した。（今後の方針）・臨時財政対策債の償還開始に伴い、取り崩しを行う。・市債の満期一括返済の償還計画を踏まえた上で必要に応じて積立てを行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共公益施設整備基金：公共公益施設の整備促進を図る。・地域活性化推進事業基金：本市の特性を生かしたまちづくり事業を推進する。・第三セクター等改革推進債償還事業財政調整基金：第三セクター等改革推進債の償還及び第三セクター等改革推進債償還事業の財源に不足が生じたときの財源とする。・三浦市まち・ひと・しごと創生基金：地域再生法に規定するまち・ひと・しごと創生寄附活用事業の財源とする。・社会福祉基金：社会福祉事業の推進を図る。（増減理由）・公共公益施設整備基金について、寄附金など約2,800万円を積み立てたことに対し、施設整備等のための取り崩しは３億1,900万円となったため減少した。・三浦市まち・ひと・しごと創生基金について、積立額約1,300万円に対し、事業のための取り崩しは約7,900万円となったため減少した。（今後の方針）・地域活性化推進事業基金：ふるさと納税の財源の積立てを行い、本市の特性を生かしたまちづくり事業に活用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和５年度については、69.0％であり、類似団体平均及び神奈川県平均と比較して高い状況であることから、老朽化対策が至急の課題となっている。平成29年３月に策定した「三浦市公共施設等総合管理計画」を令和６年３月に改訂し、今後の取組として、老朽化した施設の集約化、複合化及び除却を進め、適切な維持管理を行う必要がある。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均を大きく上回っている。平成22年度に借り入れた「第三セクター等改革推進債」による将来負担額が大きな要因となっている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和５年度の将来負担比率は92.1％、有形固定資産減価償却率は69.0％であり、いずれも高い水準にある。将来負担比率は、平成22年度に借り入れた「第三セクター等改革推進債」によるものの影響が大きく、有形固定資産減価償却率は、老朽化施設の更新等が進んでいないことによるものである。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して高い水準が続いている。主な要因は、平成22年度に借り入れた「第三セクター等改革推進債」の影響によるもののほか、令和５年度については、子育て賃貸住宅等整備事業にかかるPFI事業費として債務負担行為設定したことで将来負担比率が増加した。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも高くなっているが、特に高くなっている施設は公営住宅である。有形固定資産減価償却率が100％となっており、それぞれ平成28年度に策定し令和５年度に改訂した三浦市公共施設等総合管理計画に基づき、すべて除却する予定である。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館及び庁舎であり、特に低くなっている施設は消防施設である。図書館南下浦分館については、当該施設が設置されている南下浦市民センターを令和６年度に子育て世代向け賃貸住宅と複合施設化した。また、市役所本庁舎及び図書館については、公共的機能と民間施設からなる「市民交流拠点」の建設を予定している。これに伴い将来的には有形固定資産減価償却率の低下が見込まれる。消防施設については、平成29年度からの三浦市と横須賀市における消防広域化に合わせ、旧三浦市消防庁舎と引橋分署を統合し新しい施設を建設したため、類似団体平均を大きく下回っている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、総資産額が前年度末から2,236百万円(3.4%)の減少となった。主な要因は、市役所移転に向けて現庁舎周辺の土地等を売却したことで、事業用資産における土地が1,221百万円、家屋が1,033百万円それぞれ減少したこと等によるものである。負債総額については、前年度末から2,134百万円(8.4%)の減少となった。金額の変動が最も大きいものは地方債であり、主な要因は、第三セクター等改革推進事業債について、毎年度250百万円の元金償還をしているためである。病院事業会計、水道事業会計等を加えた全体では、総資産額が前年度末から3,211百万円(3.3%)の減少となり、神奈川県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、総資産額が前年度末から3,239百万円(3.2%)の減少となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は16,948百万円となり、前年度比53百万円の微減となった。そのうち、人件費等の業務費用は8,307百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は8,641百万円であり、移転費用の方が業務費用より多い。また、移転費用のうち最も金額が大きいのは社会保障給付(3,970百万円、前年度比+238百万円)、次いで補助金等(3,107百万円、前年度比+133百万円)である。今後も高齢化の進展等により、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、移転費用が8,986百万円多くなり、純行政コストは10,848百万円多くなっている。これは、国民健康保険事業会計や介護保険事業会計の負担金を補助金等に計上していることによるものである。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が3,930百万円多くなっている一方、人件費が2,020百万円多くなり、純行政コストは16,512百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源(17,383百万円)が純行政コスト(16,291百万円)を上回ったことなどから、本年度差額は+1,092百万円(前年度比△118百万円)となり、純資産残高は39,708百万円となった。全体では、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が5,819百万円多くなっており、本年度差額は771百万円(前年度比△203百万円)となり、純資産残高は49,537百万円となった。連結では、神奈川県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が16,174百万円多くなっており、本年度差額は754百万円(前年度比△132百万円)となり、純資産残高は50,399百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は2,010百万円(前年度比△254百万円)となり、投資活動収支は、基金積立金支出が減少したことにより、△732百万円(前年度比+348百万円)となっている。また、財務活動収支は△1,518百万円(前年度比△1百万円)とほぼ前年並みとなった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より314百万円多い2,324百万円(前年度比△664百万円)となっている。連結では、神奈川県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より337百万円多い2,347百万円(前年度比△656百万円)となっている
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額については、土地等の売却により、前年度末と比較して2.7万円の減少であった。また、老朽化した施設も多いことから、依然として類似団体平均を下回っている。こうした公共施設等の現状と将来の見通しを踏まえ、公共施設マネジメントに取り組むこととして、「三浦市公共施設等総合管理計画」を平成29年3月に策定し、令和6年3月に改訂した。今後の取組として、公共施設等の更新、統廃合、長寿命化などを行い、総合的なマネジメントを進めていく。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率については、第三セクター等改革推進事業債について、毎年度250百万円の元金償還をしていること等により、前年度末と比較して0.8%減少したが、類似団体平均を上回っている。近年、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換を行うなど、地方債残高の圧縮に努めてきたところである。今後も継続して将来世代の負担の減少に努めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、物件費等の減少の影響等により純行政コストが減少し、また、人口も減少したこと等により、前年度末と同額となった。また、類似団体平均と比較すると下回っている。
4.負債の状況
第三セクター等改革推進事業債について、毎年度250百万円の元金償還をしており、負債合計及び住民一人当たり負債額ともに減少している。また、類似団体平均を下回っている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、前年度から0.2%減少している。これは、使用料及び手数料の減少等により、経常収益が前年度比△32百万円(△7.1%)となっていることが要因となっている。また、類似団体平均を下回っている。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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神奈川県三浦市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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