神奈川県三浦市の財政状況（2019年度）
神奈川県三浦市の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均よりは上回っているものの、神奈川県内では最低水準となっている。税及び税外未収債権の徴収強化等による歳入の確保、歳出面では、民間委託及び広域行政などの効率的な財政運営に努めているが、人口減少や高齢化、土地の評価額の低下等による税収減の影響により、徐々に減少している。
経常収支比率の分析欄
類似団体平均を10.5ポイント上回っている主な要因は、土地開発公社解散に伴い借り入れた「第三セクター等改革推進債」に係る公債費の負担により、平成23年度から大きく悪化しているためであり、財政の硬直化を招いている。これを是正するため、副市長を委員長とし各部長を構成員とする三浦市財源対策検討委員会を設置し、全庁的に緊急緊縮財政運営に取り組むとともに、税及び税外未収債権の徴収強化による徴収率の向上、普通財産のうち売却可能な土地の売り払い等を実施している。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均と比較して、約70,000円下回っていることについて、技能労務職の退職者不補充等の人件費抑制策及び指定管理者制度を活用した民間委託の効果と考える。また、平成29年度から横須賀市との消防広域化を行ったことで人件費が減少している。今後も、民間委託できる業務について検討を進め、積極的なコスト削減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
平成25年度4月から財政状況や国家公務員の給料減額措置等を踏まえて行政職及び消防職の管理職職員に対して5％の給料減額措置を実施し、10月からは管理職以外の職員についても給料減額措置を実施したほか、平成27年4月より、給与制度の総合的見直しを行い、行政職給料表において平均1.6％の引き下げを実施する等、給与の適正化に努めた。平成28年度以降も、人事院勧告に基づく給与改定を行い、給与について国公準拠を原則としている。今後も、国家公務員給与水準や本市の財政状況を踏まえ、適正な給与水準となるよう必要に応じて見直しを行っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
業務の効率化や民間委託等に取り組んできた結果、職員数全体では、平成17年4月1日と比較して平成23年4月1日までに117人、17.2％を削減し563人となった。また、病院及び消防を除く職員でも、平成23年4月までに75人削減して373人とし、類似団体の平均を上回る削減を行った。技能労務職の退職者不補充の取組みにより、令和元年度での病院及び消防を除く職員数は、平成23年４月と比較して48人を削減し、325人とした。今後は、実効性のある定員管理計画を策定し、更なる職員数の適正化に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
平成22年度に借り入れた「第三セクター等改革推進債」の元金償還が平成23年度から始まったため、依然として類似団体平均と比較して高い。元利償還額の減少により令和元年度は14.5%となったが、これまでに引き続き、歳入の確保や歳出の削減など、行財政改革に取り組んでいくとともに、公債費負担の適正な管理を行う。
将来負担比率の分析欄
平成22年度に「第三セクター等改革推進債」を借り入れたため、比率（平成22年度：212.7％）が大きく上昇したが、平成23年度からの元金償還により減少傾向にある。しかし、令和元年度において、ごみ処理施設や防災行政無線等に対する新たな借入に伴い、対前年比で5.5ポイント悪化している。類似団体平均値と大きくかい離した数値を改善するためには、早期に土地開発公社から引き継いだ二町谷埋立地等の売却に積極的に取り組むことにより、市債の償還を確実に進める必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
平成27年４月に給与制度の総合的見直しを４月に実施し、改善に努めている。平成28年度以降においても、人事院勧告に基づく給与改定を行っている。今後も給与については国公準拠を原則としつつ、業務の効率化や職員数の適正化を図り、人件費の抑制に努めていく。平成29年度において比率が大きく下がっている理由は、横須賀市との消防広域化に伴い人件費が減少したためである。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、積極的に指定管理者制度へ移行や民間委託化を行ったことにより、人件費から物件費（委託料）へのシフトが起き、類似団体内平均値を0.7ポイント上回った。今後も、市業務で民間委託化できる部分を検討していく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を1.1ポイント上回っており、主な要因は、前年度と比較して障害者自立支援給付費や生活保護費が増加したことにより、経常経費が増加となったことである。高齢化率の上昇等に伴い、今後も、扶助費は増加することが見込まれるため、資格審査等の適正化、市単の扶助費の見直しを進めていくことで、歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が、類似団体平均を大きく上回っているのは、繰出金が主な要因である。全市が共通して設置している国民健康保険事業、後期高齢者医療事業及び介護保険事業のほかに市場事業や下水道事業の特別会計を設置しているためである。令和元年度において、市場事業会計への繰出金が減少となったが、介護保険事業会計及び下水道事業会計への繰出金が増額となっている。介護サービス費の高揚を抑えるため、介護予防事業に積極的に取り組むなど、負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、平成29年度に消防広域化を行ったことにより、人件費から補助費等（委託料）へのシフトが起きたため、類似団体平均を2.0ポイント上回っている。今後も、補助事業の内容の精査や補助団体における決算状況、繰越金の有無等を勘案して、より適切な補助金支出に向けて取り組んでいく。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、平成22年度に借り入れた「第三セクター等改革推進債」の元金償還により、類似団体平均を1.4ポイント上回る結果となっている。将来の公債費低減に努めるよう、その他の普通建設事業の抑制に取り組みつつ、土地開発公社より引き継いだ土地の売却等についても積極的に推し進める必要がある。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率が、類似団体平均を大きく上回っているのは、繰出金によるものである。今後も改善に向けて、税の徴収強化等による歳入の確保や、あらゆる経費削減に積極的に取り組むように努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人あたりのコストは、衛生費及び消防費を除く項目においては、類似団体平均値を下回っている。衛生費については、類似団体平均値を大きく上回るが、これはごみ処理広域化に伴う広域施設整備事業の影響によるものである。消防費については、消防広域化に伴う常備消防委託等事業の影響により類似団体平均値を上回っている。なお、平成28年度の大幅な増加は、消防庁舎建設事業によるものである。公債費については、平成22年度に借り入れ、平成23年度より償還を始めた「第三セクター等改革推進債」の公債費が数値を引き上げており、全国平均値を上回る。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人あたりのコストは、ほぼ全ての項目において、類似団体平均値を下回っている。普通建設事業費及び普通建設事業費（うち新規整備）については類似団体平均値を上回るが、これはごみ処理広域化に伴う広域施設整備事業等の影響によるものである。全国平均値と比較すると、普通建設事業費（うち新規整備）のほかに、公債費が全国平均値を上回る。これは平成22年度に借り入れ、平成23年度より償還を始めた「第三セクター等改革推進債」の公債費が数値を引き上げている。公債費については、ごみ処理広域化に伴う広域施設整備事業に係る償還が本格化するため、今後の市債発行額については、将来の公債費抑制の観点から投資的経費の優先度を十分に検討した上、最小限に抑制する必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
毎年度、歳入歳出の状況を勘案しながら、財政調整基金の取崩し額などを調整しているが、令和元年度は歳入歳出の状況を勘案し、財調調整基金へ積立てを行った。また、令和元年度の財政調整基金積立金現在高は、標準財政規模の約10％程度となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
病院会計においては、平成20年度まで大きな赤字が生じており、それを解消するために、平成20年度に「三浦市立病院改革プラン」を策定し、平成22年度まで一般会計より基準外繰出（補助金）を支出していた。平成24年度から令和元年度については、基準外繰出（補助金）は、ゼロとなり、病院の財政は健全化が図られており、今後も引き続き経営改善を図る。普通会計においては、令和元年度も実質収支額が継続的に黒字となってはいるものの、国民健康保険事業特別会計、公共下水道事業特別会計及び水道事業会計へ基準外繰出を行っており、財政を大きく圧迫している上に、今後も医療費の伸びや介護保険給付費の伸びが見込まれるため、各特別会計において保険税（料）の見直しを見据えながらの財政運営となる。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
平成5年度に借入した市場整備事業債の償還終了や平成23年度より償還を始めた「第三セクター等改革推進債」の元金償還により令和元年度末においては、実質公債費比率の分子は、約11億円となった。しかし、今後はごみ処理広域化に伴う起債の償還が本格化するため、他の普通建設事業の抑制に努め、実質公債費比率の上昇を極力抑える必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
平成22年度に解散した土地開発公社の負債解消に伴い借り入れた「第三セクター等改革推進債（約105億円）」により、大きく増加した地方債現在高（平成22年度末現在高：28,248百万円）であるが、平成23年度からの元金償還により、減少傾向となっていた。令和元年度において、ごみ処理広域化に伴う起債の借入により地方債の現在高が増加したが、今後も普通建設事業費の抑制に努める。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）・財政調整基金の残高については決算剰余金約１億７千万円を積立てたことにより、増加している。また、その他の特定目的基金は、ふるさと納税寄附金の財源約２億９千万円を積立てたことにより全体として増加した。（今後の方針）・財政調整基金の残高については、健全な財政運営に資するため、適正な管理に努める、また、ふるさと納税寄附金の財源については、寄附者の意向を踏まえ、各基金に積立てを行い、基金の目的に沿った有効な施策を行うために取崩しを行うこととする。
財政調整基金
（増減理由）・財政調整基金の残高については決算剰余金約１億７千万円、ふるさと納税寄附金の財源として約６千万円を積立てたことにより、増加している。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の１０％程度となるよう努めることとしている。
減債基金
（増減理由）・取崩し及び積立てが生じなかったため、変動なし。（今後の方針）・市債の満期一括返済の償還計画を踏まえた上で必要に応じて積立てを行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域活性化推進事業基金：本市の特性を生かしたまちづくり事業を推進する。・奨学基金：教育の機会均等及び社会に有用な人材の育成に資することを目的として、経済的理由により修学が困難である者に、奨学金の貸付け及び給付を行う。・公共公益施設整備基金：公共公益施設の整備促進を図る。（増減理由）・地域活性化推進事業基金については、ふるさと納税寄附金の財源として、約２億４千万円の基金積立てを行ったため増額した。（今後の方針）・地域活性化推進事業基金：ふるさと納税の財源の積立てを行い、本市の特性を生かしたまちづくり事業に活用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和元年度については、63.0％であり、類似団体平均及び神奈川県平均と比較して高い状況にあることから、老朽化が至急の課題となっている。今後、策定した個別施設計画により、老朽化した施設の集約化、複合化及び除却を進め、適切な維持管理を行う必要がある。
債務償還比率の分析欄
債務償還可能年数は類似団体平均を上回っている。平成22年度に借り入れた「第三セクター等改革推進債」による将来負担額が大きな要因となっている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和元年度の将来負担比率は162.3％、有形固定資産減価償却率は63.0％であり、いずれも高い水準にある。将来負担比率は、平成22年度に借り入れた「第三セクター改革推進債」によるものの影響が大きく、有形固定資産減価償却率は、老朽化施設の更新等が進んでいないことによるものである。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率とも減少傾向にあったが、ごみ処理施設の建設に伴い将来負担比率は上昇しており、いずれも類似団体と比較して高くなっている。主な要因は、平成22年度に借り入れた「第三セクター改革推進債」の元金償還によるものである。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも高くなっているが、特に高くなっている施設は公営住宅である。有形固定資産減価償却率が100％となっており、それぞれ平成28年度に策定した三浦市公共施設等総合管理計画に基づき、除却等の検討を進めているところであり、令和２年度以降においても引き続き一部除却をする予定である。これにより一人当たり面積が更に減少することが見込まれるが、以後の維持管理費用の減少も見込んでいる。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館及び庁舎であり、特に低くなっている施設は消防施設である。また、一般廃棄物処理施設は大きく減少している。図書館南下浦分館については、当該施設が設置されている南下浦市民センターを子育て世代向け賃貸住宅と複合施設化することについて検討しており、これに伴い将来的には有形固定資産減価償却率の低下が見込まれる。市役所本庁舎については、令和２年度に主要建物の耐用年数が到来することとなるが、平成28年度に策定した三浦市公共施設等総合管理計画に基づき、市役所を含む城山地区の利用等について、引き続き検討を進めることとしている。消防施設については、平成29年度からの三浦市と横須賀市における消防広域化に合わせ、旧三浦市消防庁舎と引橋分署を統合し新しい施設を建設したため、類似団体平均を大きく下回っている。一般廃棄物処理施設については、最終処分場を建設したことにより、類似団体平均を大きく下回っている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、総資産額が前年度末から1,318百万円の減少(△1.9%)となった。主な要因は、ごみ広域処理施設建設による増加及び下水道事業の法適用化に伴う減少である。負債総額についても、前年度末から1,547百万円の増加(+5.5%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債であり、主な要因は、ごみ処理における広域施設整備事業債が777百万円増加したためである。病院事業会計、水道事業会計等を加えた全体では、総資産額が前年度末から4,834百万円の減少(△5.4%)となり、神奈川県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、総資産額が前年度末から4,854百万円の減少(△5.3%)となった。(令和2年度に平成29年度の全体資産を90,020、全体負債を40,311、連結資産を91,495連結負債を40,603へ修正しています。)
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は16,394百万円となり、前年度比1,787百万円(+12.2%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は7,433百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は8,961百万円であり、移転費用の方が業務費用より多い。また、移転費用のうち最も金額が大きいのは社会保障給付(3,508百万円、前年度比+118百万円)、次いで補助金等(3,376百万円、前年度比+1,024百万円)であり、純行政コストの38.6%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、国民健康保険事業会計や介護保険事業会計の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が9,774百万円多くなり、純行政コストは10,608百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が4,211百万円多くなっている一方、人件費が1,866百万円多くなり、純行政コストは17,033百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源(15,237百万円)が純行政コスト(17,851百万円)を下回ったことなどから、本年度差額は△2,614百万円(前年度比△2,876百万円)となり、純資産残高は37,328百万円となった。全体では、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が4,470百万円多くなっており、本年度差額は△1,961百万円(前年度比△2,062百万円)となり、純資産残高は44,031百万円となった。連結では、神奈川県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が17,665百万円多くなっており、本年度差額は△1,982百万円(前年度比△1,832百万円)となり、純資産残高は44,952百万円となった。(令和2年度に平成29年度の全体本年度差額を2,024、全体本年度純資産変動額を△292、連結本年度純資産変動額を△282へ修正しています。)
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支が797百万円(前年度比△191百万円)であり、主な要因は、広域施設整備事業費の増加に伴うものである。また、財務活動収支が1,302百万円(前年度比+1,051百万円)であり、主な要因は、広域施設整備事業費の増加に伴い、地方債等発行収入が前年度末と比較して963百万円増加したためである。全体では国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より372百万円多い1,169百万円(前年度比△382百万円)となっている。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額については、ごみ処理の広域施設整備による増加と下水道事業の法適用化に伴う減少により、前年度末と比較して0.4万円の減少であった。また、老朽化した施設も多いことから類似団体平均を下回っている。こうした公共施設等の現状と将来の見通しを踏まえ、公共施設マネジメントに取り組むこととして、平成29年3月に「三浦市公共施設等総合管理計画」を策定している。今後の取組として、公共施設等の更新、統廃合、長寿命化など行い、総合的なマネジメントを進めていく。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率については、ごみ処理の広域施設整備事業債等により、前年度末と比較して3.1%増加し、類似団体平均と比較しても上回っている。近年、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高の圧縮に努めてきたところである。今後も継続して将来世代の負担の減少に努めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、広域ごみ処理施設建設に関する負担金の増加や下水道事業の法適化に伴う影響により前年度から9.8万円増加しているが、類似団体平均と比較して下回っている。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、前年度から4.7万円増加しているが、類似団体平均と比較して下回っている。増加した主な要因は、広域施設整備事業債の増加により地方債が増加したためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、前年度から3.0%増加しており、その主な要因は、広域ごみ処理施設建設受託収入により、経常収益が増加したためである。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
神奈川県三浦市の2019年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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