神奈川県三浦市の財政状況（2020年度）

類似団体平均よりは上回っているものの、神奈川県内では最低水準となっている。税及び税外未収債権の徴収強化等による歳入の確保、歳出面では、民間委託及び広域行政などの効率的な財政運営に努めているが、人口減少や高齢化、土地の評価額の低下等による税収減の影響により、減少傾向にある。

類似団体平均を11.1ポイント上回っている主な要因は、土地開発公社解散に伴い借り入れた「第三セクター等改革推進債」に係る公債費の負担により、平成23年度から大きく悪化しているためであり、財政の硬直化を招いている。これを是正するため、副市長を委員長とし各部長を構成員とする三浦市財源対策検討委員会を設置し、全庁的に財政運営に取り組むとともに、税及び税外未収債権の徴収強化による徴収率の向上、普通財産のうち売却可能な土地の売り払い等を実施している。

類似団体平均と比較して、約78,000円下回っていることについて、コロナ禍に伴う市内経済への影響を鑑みた給与削減や技能労務職の退職者不補充等の人件費抑制策、指定管理者制度を活用した民間委託の効果と考える。また、平成29年度から横須賀市との消防広域化を行ったことで人件費が減少している。今後も、民間委託できる業務について検討を進め、積極的なコスト削減を図っていく。

平成25年度4月から財政状況や国家公務員の給料減額措置等を踏まえて行政職及び消防職の管理職職員に対して5％の給料減額措置を実施し、10月からは管理職以外の職員についても給料減額措置を実施したほか、平成27年4月より、給与制度の総合的見直しを行い、行政職給料表において平均1.6％の引き下げを実施する等、給与の適正化に努めた。平成28年度以降も、人事院勧告に基づく給与改定を行い、給与について国公準拠を原則としている。今後も、国家公務員給与水準や本市の財政状況を踏まえ、適正な給与水準となるよう必要に応じて見直しを行っていく。

業務の効率化や民間委託等に取り組んできた結果、職員数全体では、平成17年4月1日と比較して平成23年4月1日までに117人、17.2％を削減し563人となった。また、病院及び消防を除く職員でも、平成23年4月までに75人削減して373人とし、類似団体の平均を上回る削減を行った。技能労務職の退職者不補充の取組みにより、令和２年度での病院及び消防を除く職員数は、平成23年４月と比較して37人を削減し、336人とした。今後は、実効性のある定員管理計画を策定し、更なる職員数の適正化に努めていく。

平成22年度に借り入れた「第三セクター等改革推進債」の元金償還が平成23年度から始まっており、依然として類似団体平均と比較して高い。元利償還額の減少により令和２年度は13.5%となったが、これまでに引き続き、歳入の確保や歳出の削減など、行財政改革に取り組んでいくとともに、公債費負担の適正な管理を行う。

平成22年度に「第三セクター等改革推進債」を借り入れたため、比率（平成22年度：212.7％）が大きく上昇したが、平成23年度からの元金償還により減少傾向にあった。令和２年度において、土地の売却に伴い「第三セクター等改革推進債」を一部繰り上げ償還したことから、対前年比で43.7ポイント改善している。ただし、類似団体平均値とは乖離があるため、市債の抑制及び償還を確実に進める必要がある。

平成27年４月に給与制度の総合的見直しを４月に実施し、改善に努めている。平成28年度以降においても、人事院勧告に基づく給与改定を行っている。今後も給与については国公準拠を原則としつつ、業務の効率化や職員数の適正化を図り、人件費の抑制に努めていく。平成29年度において比率が大きく下がっている理由は、横須賀市との消防広域化に伴い人件費が減少したためであり、令和２年度に増加したのは会計年度任用職員制度の導入によるもの。

物件費に係る経常収支比率が減少したのは、会計年度任用職員制度の導入により、賃金から報酬（人件費）へのシフトが起きているためである。今後も、民間委託できる業務について検討を進め、積極的なコスト削減を図っていく。

扶助費に係る経常収支比率が減少した要因は、幼児教育保育無償化の影響によるものであり、類似団体平均と同様の結果となっている。ただし、今後は、高齢化率の上昇等に伴い増加することが見込まれるため、資格審査等の適正化、市単の扶助費の見直しを進めていくことで、歯止めをかけるよう努める。

その他に係る経常収支比率が大きく減少した要因は、公共下水道事業会計の法適化に伴い繰出金から補助費等へシフトしたためである。また、類似団体平均を上回っているのは、社会保障関係経費の増大に伴う国保会計等への繰出金の影響によるものである。今後は、高齢化率の上昇等に伴い介護サービス費の増加が見込まれるため、介護予防事業に積極的に取り組むなど、負担額を減らしていくよう努める。

補助費等に係る経常収支比率は、特別定額給付金の影響や公共下水道事業会計の法適化に伴い繰出金から補助費等へシフトしたことにより増加している。今後も、補助事業の内容の精査や補助団体における決算状況、繰越金の有無等を勘案して、より適切な補助金支出に向けて取り組んでいく。なお、平成29年度の増は、消防広域化を行ったことにより、人件費から補助費等（委託料）へシフトしたものである。

公債費に係る経常収支比率は、平成22年度に借り入れた「第三セクター等改革推進債」の元金償還により、類似団体平均を1.1ポイント上回る結果となっている。将来の公債費低減に努めるよう、その他の普通建設事業の抑制に取り組む必要がある。

公債費以外の経常収支比率が、類似団体平均を大きく上回っているのは、繰出金によるものである。今後も改善に向けて、税の徴収強化等による歳入の確保や、あらゆる経費削減に積極的に取り組むように努める。

毎年度、歳入歳出の状況を勘案しながら、財政調整基金の取崩し額などを調整しているが、令和２年度は歳入歳出の状況を勘案し、積立額を上回る取崩しを行ったため、財政調整基金積立金現在高は減少している。今後も、事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努めていく。

（増減理由）・第三セクター等改革推進債償還事業財政調整基金について、市有地土地売買代金の一部、約５億4,300万円を積立てたことにより全体として増加した。（今後の方針）・財政調整基金の残高については、健全な財政運営に資するため、引き続き適正な管理に努める。また、ふるさと納税寄附金の財源については、寄附者の意向を踏まえ、各基金に積立てを行い、基金の目的に沿った有効な施策を行うために取崩しを行うこととする。

（増減理由）・歳入歳出の状況から積立額を上回る取崩しを行ったため減少している。（今後の方針）・基金残高を、標準財政規模の１０％程度の水準で維持できるよう財政運営に取り組む。

（増減理由）・取崩し及び積立てが生じなかったため、変動なし。（今後の方針）・市債の満期一括返済の償還計画を踏まえた上で必要に応じて積立てを行う。

（基金の使途）・第三セクター等改革推進債償還事業財政調整基金：第三セクター等改革推進債の償還及び第三セクター等改革推進債償還事業の財源に不足が生じたときの財源とする。・地域活性化推進事業基金：本市の特性を生かしたまちづくり事業を推進する。・公共公益施設整備基金：公共公益施設の整備促進を図る。・社会福祉基金：社会福祉事業の推進を図る。・みどり基金：市民と共に進める良好な自然環境と緑地の保全及び緑化の積極的な推進を図る。（増減理由）・第三セクター等改革推進債償還事業財政調整基金について、市有地土地売買代金の一部、約５億4,300万円を積立てたことにより増加した。（今後の方針）・地域活性化推進事業基金：ふるさと納税の財源の積立てを行い、本市の特性を生かしたまちづくり事業に活用していく。

債務償還可能比率は、平成22年度に借り入れた「第三セクター等改革推進債」により増大した将来負担額が大きな要因となり、類似団体平均を大きく上回っている。令和２年度に一部繰上償還を行ったことにより前年度に比べ大きく減少したものの、未だ類似団体平均を上回っている。

・実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比較して高くなっている。これは平成22年度に借り入れた「第三セクター等改革推進債」が大きな要因であり、令和２年度に一部繰上償還を行った影響により前年度に比べ大きく減少したものの、未だ類似団体平均を上回っている。しかしながら、新規発行の抑制により、今後は低下してくるものと想定される。

住民一人当たり行政コストは、広域ごみ処理施設建設に関する負担金の増加や下水道事業の法適化に伴う影響により前年度から9.8万円増加しているが、類似団体平均と比較して下回っている。

受益者負担比率は、前年度から3.0%増加しており、その主な要因は、広域ごみ処理施設建設受託収入により、経常収益が増加したためである。