事業・施設概要
| 都道府県 | 神奈川県 | 経営主体 | 三浦市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 39,597人 | |
| 現在給水人口 | 39,594人 | 給水区域面積 | 3,205ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額13.1億円
総額13.0億円
| 都道府県 | 神奈川県 | 経営主体 | 三浦市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 39,597人 | |
| 現在給水人口 | 39,594人 | 給水区域面積 | 3,205ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額13.1億円
総額13.0億円
③流動比率、⑤料金回収率のいずれも100%未満の水準となっており、依然として厳しい経営状況となっています。令和4年7月に20年ぶりとなる水道料金の改定を実施しましたが、コロナ禍に伴う使用者の負担軽減のため段階的な値上げとしました。(令和4年7月から令和6年3月までは令和4年6月の料金と比べ10%の値上げ。令和6年4月以降は令和4年6月の料金と比べ26%の値上げ。)冒頭のとおり③流動比率、⑤料金回収率はともに100%に満たないものの、前年度と比較すると③流動比率は14.11%、⑤料金回収率は7.77%改善しており、料金値上げの効果を今後も注視していく必要があります。また、①経常収支比率は8.24%改善され、100%に到達することができました。⑥給水原価が類似団体内で高い要因は、地形的、水源的な事情から受水費及び減価償却費の占める割合が高い点にあります。⑦施設利用率が低い要因は、過去において施設整備を行った際の想定給水人口に対し、現状の給水人口が大きく下回ったことによるものです。⑧有収率の向上にあたっては、使用者の所有地内で発生した漏水に関し市で負担する範囲を広げ、漏水の早期修繕を行うこととしましたが、令和6年度は前年度よりも下回る結果となりました。今後も漏水調査による漏水の発見、老朽管更新率の向上を図る必要があります。
管路経年化率は前年度比で7.19%増加し、平均値を上回る結果となりました。管路更新率においては、前年度比で0.03%減少したものの、平均値より高い状態を維持できています。本年度は、実施計画「三浦市水道ビジョン」の目標である、年間の老朽管更新率0.5%を達成することができました。今後も計画的な老朽管更新を実施し、目標達成に努めます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の三浦市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。