神奈川県三浦市：末端給水事業の経営状況（2022年度）

①経常収支比率100％未満、③流動比率100％未満、また、⑤料金回収率も100％未満の水準となっており、依然として厳しい経営状況となっています。令和４年７月に20年ぶりとなる水道料金の改定を実施しましたが、コロナ禍に伴う使用者の負担軽減のため段階的な値上げとしました。（令和４年７月から令和６年３月までは令和４年６月の料金と比べ10％の値上げ。令和６年４月以降は令和４年６月の料金と比べ26％の値上げ。）冒頭のとおり①経常収支比率、⑤料金回収率はともに100％に満たないものの、前年度と比較すると①経常収支比率は3.08％、⑤料金回収率は1.8％改善しており、値上げの効果がどのように影響していくか今後も注視していく必要があります。⑥給水原価が類似団体内で高い要因は、地形的、水源的な事情から受水費及び減価償却費の占める割合が高い点にあります。⑦施設利用率が低い要因は、過去において施設整備を行った際の想定給水人口に対し、現状の給水人口が大きく下回ったことによるものです。⑧有収率の向上にあたっては、使用者の所有地内で発生した漏水に関し市で負担する範囲を広げ、漏水の早期修繕を行うこととしましたが、令和４年度は前年度よりも下回る結果となりました。今後も漏水調査による漏水の発見、老朽管更新率の向上を図る必要があります。

管路経年化率は前年度比で0.27％減少し、管路更新率も前年度より0.06％増加し0.31％となり、老朽管の更新が進んでいるといえます。実施計画「三浦市水道ビジョン」の目標では、今後、年平均で更新率0.5％の老朽管更新を予定しており、目標達成に努めます。

給水量が減少し経営状況も悪化するなか、約20年間、水道料金を維持してきましたが、令和４年７月に料金改定を行いました。これは、三浦市水道事業の将来100年間を推計した結果をもとに、直近10年の実施計画である「三浦市水道ビジョン」を策定し将来を示すことで、料金改定について理解を得られたと考えています。今後は、実施計画である「三浦市水道ビジョン」の目標を達成していくことで、経営の健全化を図り、安全な水の安定供給に努めます。