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神奈川県三浦市:末端給水事業の経営状況(2023年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県神奈川県経営主体三浦市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口40,275
現在給水人口40,272給水区域面積3,205ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額13.5億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額12.9億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率、③流動比率、⑤料金回収率のいずれも100%未満の水準となっており、依然として厳しい経営状況となっています。令和4年7月に20年ぶりとなる水道料金の改定を実施しましたが、コロナ禍に伴う使用者の負担軽減のため段階的な値上げとしました。(令和4年7月から令和6年3月までは令和4年6月の料金と比べ10%の値上げ。令和6年4月以降は令和4年6月の料金と比べ26%の値上げ。)冒頭のとおり①経常収支比率、③流動比率、⑤料金回収率はともに100%に満たないものの、前年度と比較すると①経常収支比率は1.35%、③流動比率は16.49%、⑤料金回収率は2.7%改善しており、料金値上げの効果を今後も注視していく必要があります。⑥給水原価が類似団体内で高い要因は、地形的、水源的な事情から受水費及び減価償却費の占める割合が高い点にあります。⑦施設利用率が低い要因は、過去において施設整備を行った際の想定給水人口に対し、現状の給水人口が大きく下回ったことによるものです。⑧有収率の向上にあたっては、使用者の所有地内で発生した漏水に関し市で負担する範囲を広げ、漏水の早期修繕を行うこととしましたが、令和5年度は前年度よりも下回る結果となりました。今後も漏水調査による漏水の発見、老朽管更新率の向上を図る必要があります。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

管路経年化率は前年度比で0.52%減少し、管路更新率も前年度より0.23%増加し0.54%となり、いずれも平均値より高水準となりました。本年度は、実施計画「三浦市水道ビジョン」の目標である、年間の老朽管更新率0.5%を達成することができました。今後も計画的な老朽管更新を実施し、目標達成に努めます。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の三浦市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。