事業・施設概要
| 都道府県 | 神奈川県 | 経営主体 | 三浦市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 44,860人 | |
| 現在給水人口 | 44,854人 | 給水区域面積 | 3,144ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額12.0億円
総額13.5億円
| 都道府県 | 神奈川県 | 経営主体 | 三浦市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 44,860人 | |
| 現在給水人口 | 44,854人 | 給水区域面積 | 3,144ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額12.0億円
総額13.5億円
経常収支比率100%未満、流動比率100%未満であり、企業債残高対給水収益比率も類似団体内で高い水準、料金回収率は100%未満の水準となっています。平成14年度以降水道料金の改定を行っていないこともあり、現時点の指標からは大変厳しい経営といえます。決算状況を経年比較すると、給水収益の減少傾向、現金の減少傾向が見られることから、早急な改善が必要です。なお、給水原価が類似団体内で高いのは、本市の地形的、水源的な事情から受水費及び減価償却費が多額になることが大きな原因となっています。また、有収率が低いことから、原因を特定し漏水対策を講じる等により、維持管理費の更なる削減を図る必要があります。施設利用率が低い要因は、過去において施設整備を行った際の想定給水人口に対し実際の給水人口が大きく下回ったことによるものです。こうした現状への対策として、施設のダウンサイジングを図ります。
管路経年化率が類似団体内で高い水準になっている一方、管路更新率が類似団体内で低くなっていることから、管路の老朽化が進んでおり、必要な更新が進んでいないことが分析されます。老朽化対策が急務な管路を洗い出し、優先順位をつけることにより、投資計画を見直す必要があります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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