神奈川県三浦市：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

令和２年度から地方公営企業法を全部適用し、企業会計へ移行しました。①経常収支比率は、100%を上回っており、単年度の収支は黒字となっています。②累積欠損金は、発生していません。③流動比率は、初期投資時に借り入れた企業債の償還金が高額となっているため、低い数値となっています。④企業債残高対事業規模比率は、企業債償還金を一般会計繰入金に依存していることから数値がありません。今後は、企業会計の独立採算の観点から、一般会計繰入金への依存度を下げるよう、経営努力する必要があります。⑤経費回収率は、類似団体平均値及び全国平均を下回っています。そのため使用料改定の検討をする必要があります。⑥汚水処理原価は、人口減少等の影響を受け、年間有収水量が減少し、類似団体平均値を上回っています。⑦施設利用率は類似団体平均値を上回っていますが、今後も、人口減少や節水効果等の影響による汚水量の減少が想定されるため、処理区域の拡大や施設規模の縮小といった方法を検討していく必要があります。⑧水洗化率は類似団体平均値と比較して高い傾向にありますが、経営安定化の観点から、引き続き普及活動を行い、数値を上昇させる必要があります。

平成10年度に汚水処理を開始した本市においては、京浜急行線沿線開発時に整備され、移管された管きょや処理場施設等の老朽化が進んでいます。処理場、ポンプ場及び管路施設のいずれも、ストックマネジメント計画等に基づいた効率的な改築・維持管理を継続していきます。

厳しい経営環境の中、老朽化する下水道関連施設を健全な状態に保ち、安定した汚水処理サービスを将来世代へと確実に引き継ぐため、段階的な経営構造の改善や効率的な改築更新・維持管理が必要です。そのため、民間事業者のノウハウや創意工夫を画的な更新や修繕を行っていきます。また、収入に基づき、直面する課題に着実に対応し、経営基取り込み、より効率的な事業経営を行うため、令面に関しては、令和６年度から令和７年度にかけ盤の強化に努めます。和５年度から20年間のコンセッション方式を導入て使用料改定についての検討を進め、経常収支比しました。率及び経費回収率100％を目標に、令和８年７月１使用料については、人口減少や物価高騰等の影日に使用料改定をします。将来にわたって健全な響により、令和８年７月から16%の値上げとなる使経営を持続的に運営していくため、使用料改定に用料改定を行いますが、今後も継続して適正な使よる収入確保、効率的な施設の維持管理、そして用料について検討していきます。計画的な更新投資の実施により、浄水管理センターの再整備に向けた資金確保を行っていきます。経営の立て直しを図ります。今後も効率的な経営に努めつつ、毎年度、財政ていく。推計を行い、経営を注視してまいります。